東電元副社長無罪判決に山添氏が反発「きわめて不当」

日本共産党の山添拓政策委員長は3月7日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された元副社長2人に対する最高裁の無罪判決（3月5日付）を「きわめて不当だ」と強く批判した。

■最高裁の無罪判決の内容
最高裁は、東電が試算した最大15.7メートルの津波高の根拠となった国の地震予測「長期評価」の信頼性に疑問を呈し、10メートルを超える津波の「現実的な可能性の認識」がなかったと判断した。

■山添氏の主張と批判
山添氏は、原子力事業者は万が一の事故も起こしてはならず、事故の可能性が示唆されれば、評価や対策を講じる責任があると強調した。また、原発の特殊性に対する認識を欠いた判決であり、世界的にも類を見ない原発事故で刑事責任が問われないことは問題だと指摘した。

■国と東電経営陣の責任
最高裁の国家賠償請求に関する判決で国の責任が否定され、東電経営陣の刑事責任も問われない結果となったことについて、山添氏は、国の原子力行政の原発回帰の動きに対するお墨付きを与えるものではないと強調。今後、いかなる事態も「想定外」とすれば免責される可能性があるとし、原発ゼロ政策を容易に放棄すべきではないと述べた。


- 最高裁の無罪判決：
東電元副社長2人に対し、津波予測の信頼性に疑問を呈し、無罪を言い渡す。

- 山添氏の批判：
原発事故の特殊性を無視した判決であり、責任追及が行われないことに強い懸念を示す。

- 責任の所在：
国と東電経営陣の責任が問われない結果に対し、原発政策の再考を求める。