「共産・山添氏、石破首相のトランプ大統領へのおもねりを批判

共産党・山添氏、石破首相のトランプ大統領との会談を批判

共産党の山添拓政策委員長は、2月9日に放送されたNHKの「日曜討論」で、石破茂首相がトランプ米大統領と行った会談について強い批判を表明した。

山添氏は、石破首相がトランプ大統領を批判せず、ひたすらおもねる姿勢を示したと指摘し、「卑屈で危険な日米同盟絶対の姿が露呈した会談だった」と述べた。

また、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ住民の域外移住を唱え、地球温暖化防止を目指すパリ協定からの再離脱を決定したことに触れ、「国際秩序を踏みにじって、人類が協力して取り組むべき課題に次々に背を向け続けた」と批判した。

さらに、両首脳が米国産の液化天然ガス（LNG）の日本への輸入拡大で合意したことについても、「米国の貿易赤字の穴埋めのためのLNG購入だ」と指摘。

山添氏は、日本国内で輸入したLNGが十分に消費されず、令和5年度には日本企業のLNG取扱量のうち37％が海外転売された事例を挙げ、「米国からさらに買えばもっと転売することになる。LNGの仲買人になってしまう。ゆがんだ関係ではないか」と懸念を示した。

この点について、共演した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「LNGの供給先の分散だけではなく、米国からの輸入はシーレーン（海上交通路）が極めて安定している。エネルギー安全保障の分野で力強い連携が取れたのは大きい」と反論した。

石破首相とトランプ大統領の会談に対する評価は、与党と野党で大きく分かれている。

自民党の木原稔前防衛相は、会談を高く評価し、「安全保障や経済で今後の協力を確認し、大きな成果が得られた」と述べた。

一方、立憲民主党の武正公一氏は、トランプ大統領の世界保健機関（WHO）脱退表明などに触れ、「会談で多国間の枠組みの重要性を指摘できていない点で課題が残った」と指摘した。

また、日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「米国は自国市場の囲い込みを続けるだろう。今後の対応が大きな問題になる」と懸念を示した。

公明党の岡本三成政調会長は、日米首脳会談に関し「百点満点だ。議員外交で政府をサポートしていくのが非常に大切だ」と語った。

共産党の山添拓政策委員長は、「ひたすらトランプ氏におもねる卑屈で危険な日米同盟の姿が露呈した」と批判した。

このように、石破首相とトランプ大統領の会談に対する評価は、各党の立場や視点によって大きく異なっている。