日本がインドネシアの刑務所整備に4,570万円無償支援　元テロリスト更生支援に国民から疑問の声

日本の税金でテロ受刑者を更生支援？現地刑務所に無償資金協力

外務省は、自民党政権下で進めていた対インドネシア支援事業の一環として、同国の中部ジャワ州ヌサカンバンガン島にあるテロリスト受刑者用刑務所の整備支援を完了し、6月13日にカウンセリングルームの竣工式を行った。供与額は約4,570万円。整備は日本の特定非営利活動法人「アクセプト・インターナショナル」によって実施され、資金は「日本NGO連携無償資金協力」によって全額賄われた。

この事業は、過激思想を持つ受刑者へのリハビリテーション強化と、服役後の社会復帰支援を目的とする。外務省は「元テロリストの更生と社会復帰によって、インドネシア国内におけるテロの脅威を減らすことが目的」と説明する。

「自国の治安や減税より、外国のテロリストを支援？冗談でしょ」
「テロ対策を理由に、なぜ日本が他国の刑務所を整備するのか意味不明」

カウンセリングルームの整備が目的　対象は“元テロ”受刑者

整備支援の対象となったのは、過去にイスラム過激派などとして収監された受刑者を多く抱えるヌサカンバンガン島内の矯正施設と保護観察所。今回の支援では、心理カウンセリングに必要な設備や施設の整備を行い、再犯防止と脱過激化を図るとされた。

6月13日の竣工式には、現地の矯正局幹部のほか、日本からはインドネシア大使館の書記官とアクセプト・インターナショナルの現地事業責任者が出席。両国の関係強化や人道支援の重要性が強調された。

しかし、支援対象が“テロリスト受刑者”であることから、日本国内では「税金の使い道としてふさわしいのか」との疑問も噴出している。

「国民が物価高で苦しむ中、テロ受刑者に快適なカウンセリング施設？あり得ない」
「支援が逆にテロ組織の“更生アピール”に利用される可能性もある」

外務省の“国際貢献”路線、国民生活との温度差広がる

外務省は「開発途上国における治安改善は日本の安全保障にも資する」と説明するが、その一方で、国内では減税や社会保障改革が後回しにされている現実がある。こうした状況下での海外無償支援、とりわけ“元テロリスト”への手厚い更生支援が国民の理解を得られるかは極めて疑わしい。

また、今回のような無償資金協力は「返済不要」であり、インドネシア側の運用や成果の検証が不透明なまま進められていることも問題視されている。元テロリストが本当に更生するのか、それとも“支援実績”だけが残って終わるのか、成果の可視化が不可欠だ。

「どんなに理念が立派でも、優先順位が間違ってる」
「まず自国民を救え。日本は“自分に厳しく他人に優しすぎ”だろ」

支援は善意か愚策か、問われるODAのあり方

ODA（政府開発援助）は本来、相互利益と国際貢献を両立させるものであるべきだ。しかし、現在のように国内に山積する社会問題を抱える中で、4,570万円を外国の刑務所整備に投じる余裕が本当にあるのか、という疑念は消えない。

石破政権が岸田政権から継承した「人道・安保融合型外交」は、美辞麗句の裏で、国民の不安や不満を置き去りにしているようにも映る。外交の美名のもとに行われる支援が、果たして「政治」ではなく「自己満足」に堕していないか──今こそ、ODAの在り方自体が問われている。