岩屋外相、イランに「最大限の自制」求める　日本が中東安定へ対話外交で仲介

イラン・イスラエルの緊張激化に日本が懸念

中東で緊張が高まる中、岩屋毅外相は16日、イランのアッバス・アラグチ外相と電話会談を行い、事態のさらなる悪化を防ぐよう「最大限の自制」を求めた。日本が対話と外交努力による解決を目指す姿勢を改めて示したかたちだ。

岩屋外相は、イランとイスラエルの交戦が地域の安定を脅かしていることに強い懸念を示し、「これ以上のエスカレーションはあってはならない」と発言。すべての関係国に冷静な対応を求めた。

これに対しアラグチ外相は、「今回の軍事衝突はイスラエルによる先制攻撃が原因だ」とし、核合意の再建を阻止しようとするイスラエルの意図が背景にあると主張した。イラン側は引き続き米国との核協議には前向きな姿勢を保つとしながらも、「必要な自衛措置は講じる」との立場を示している。

日本の立場は「対話の橋渡し」

日本は中東での軍事的関与を行わない一方、独自の外交ルートと信頼関係を活かして、対話による問題解決に積極的に関わってきた。とくにイランとは長年にわたり良好な関係を築いており、今回の岩屋外相による直接の呼びかけも、こうした背景がある。

邦人保護についても重要な議題となり、岩屋外相は万が一に備え、現地在住の日本人の安全確保に向けた協力を要請。アラグチ外相は「全面的に協力する」と応じた。

外務省関係者によれば、岩屋氏は近くイスラエル側とも電話協議を予定しており、双方の立場を冷静に聞き取りつつ、日本なりの和平仲介を試みる構えだ。

「イランからしたら『五月蝿いATMだ！』だろうね」
「アメリカが強硬一辺倒の中、日本のような中立国の存在が貴重」
「中東で日本が仲介役になるのは素晴らしいが、毅然とした姿勢も大事」
「毎回こういう事するけど電話で諭しても意味ないよね」

日本の平和外交は現実を動かせるか

今回の対応は、日本が中東地域で「仲介者」として一定の信頼を得ていることを改めて示した。だが、緊張の根底には核合意の不確実性や、イスラエルとイラン間の深い不信があり、一度の電話会談で解決できるような単純な構図ではない。

むしろ、こうした困難な情勢だからこそ、米国や欧州諸国とは異なる視点で物事を調整できる日本の役割が注目されている。軍事ではなく外交で存在感を示すには、粘り強い対話と一貫したメッセージが欠かせない。

また、日本が真に平和国家としての信頼を維持し続けるためには、「減税を通じて経済を安定させ、外交の地盤を強化する」「スパイ防止法を制定し、情報漏洩による外交力の低下を防ぐ」といった国内体制の強化も並行して求められる。

内政と外交は不可分であり、国民が安心して暮らせる社会を築きつつ、国際社会で発言力を持つには、現実的な国家戦略が不可欠だ。