岩屋毅前外相が選挙期間中SNS規制に言及、外交政策批判を誹謗中傷と主張

選挙期間中のSNS批判に「規制」言及

岩屋毅前外相が報道特集で発言

2026年2月8日の衆院選で大分3区において辛勝を収めた自民党の岩屋毅前外相が2月14日放送の報道番組で、選挙期間中に自身に向けられた批判について言及し、選挙期間中のSNS規制の必要性を主張した。選挙での政治姿勢への批判を誹謗中傷と位置づけ、言論統制を求める姿勢に疑問の声も上がっている。

岩屋氏はTBS系「報道特集」のVTR出演で、自身に対するSNS上の批判について「事実に基づかない誹謗中傷が繰り返された」と主張した。番組は岩屋氏に向けられた「媚中」「国賊」といった批判をデマや誹謗中傷として紹介し、その背景として2024年に岩屋氏が外相時代に打ち出した中国人観光客に対する短期滞在ビザの緩和措置を挙げた。

番組によると、この措置は中国政府が日本人に対する短期滞在ビザを免除したことへの対応だったとされるが、ネット上では岩屋氏の外交姿勢そのものへの批判が広がっていた。岩屋氏は投開票日の4日前に公式サイトで声明を発表し、法的措置を検討すると警告していた。

言論の自由と規制のバランス

岩屋氏は番組の取材に対し、当初は「SNSの発達は民主主義の成熟進化につながるのではと期待していた」としながらも、「選挙期間中は選挙の公正を確保するという観点から、合理的な一定の規制はあってもいいのかな」と述べ、選挙期間中のSNS規制に言及した。

この発言について、識者からは懸念の声も出ている。政策に対する批判と個人への中傷を区別する基準が曖昧なまま規制を導入すれば、政治家への正当な批判まで封じ込められる可能性があるためだ。特に外交政策や移民政策といった国家の根幹に関わる問題については、有権者による厳しい検証が不可欠とされる。

保守系候補が批判を展開

今回の大分3区では、日本保守党、参政党、無所属の新人候補3人が岩屋氏の政治姿勢を批判する選挙戦を展開した。日本保守党の候補者は岩屋氏の後援会元会長の娘であり、参政党候補も土葬墓地問題などで岩屋氏を批判した。

読売新聞の調査によれば、選挙期間中に「岩屋毅」を含むX上の投稿は約26万3000件に上り、他の自民候補と比べて突出していた。これは岩屋氏の外交政策や多文化共生政策に対する有権者の関心の高さを示すものと見られる。

岩屋氏は2月9日の会見で「複数の候補者がある意味で私を攻撃するために出馬した異質な選挙戦だった」と振り返ったが、これは政策論争を通じた民主主義の実践とも言える。選挙において候補者の政治姿勢が厳しく問われることは、むしろ健全な民主主義の証左だとの指摘もある。