2023年度の消費税収、自治体に8.5兆円超　減税論と地方財政の板挟み

消費税収、自治体の重要財源に　2023年度は8.5兆円超

総務省が発表した2023年度の試算によると、全国の自治体が得た消費税収は合計で約8兆5533億円に達した。この金額には、都道府県に直接配分される「地方消費税」に加え、国が各自治体に交付する「地方交付税」のうち、消費税を原資とする部分も含まれている。これにより、消費税が各地の自治体にとって極めて重要な財源であることが改めて浮き彫りになった。

最も多いのは東京都、人口や経済規模に比例

都道府県別にみると、最も歳入が多かったのは東京都で、7,443億円にのぼった。次いで大阪府が5,157億円、神奈川県が4,602億円、北海道が4,342億円、愛知県が4,135億円と続いており、人口や商業規模の大きい都市圏が上位を占めている。

この背景には、消費税が「買い物」に連動した税であることから、経済活動が盛んな地域に税収が集中するという構造がある。特に東京や大阪などは、ビジネス・観光・流通の拠点であるため、自然と消費額も大きくなる。

税率10％のうち自治体に入るのは3.72％分

現在の消費税率10％のうち、2.2％分は地方消費税として自治体に直接入る仕組みになっている。さらに、残りの国税部分からも、地方交付税として約1.52％分が再分配されるため、合計すると3.72％が自治体の懐に入っている計算だ。

この3.72％が自治体にとって非常に大きな存在であるのは言うまでもない。例えば社会保障、教育、地域インフラの維持など、住民の生活に密接に関わる分野に充てられている。

野党は減税を訴えるが、自治体の打撃は深刻

一方、物価上昇を抑えるために「消費税の一時的な減税」を求める声は、野党を中心に根強い。国民民主党や立憲民主党は、生活者の負担軽減策として減税を政策に掲げている。

しかし、こうした主張に対して政府与党内では慎重論も多い。実際に消費税を引き下げると、地方に回る財源が大きく減るため、地域サービスの維持が難しくなる懸念がある。今回の総務省試算は、そうした影響を可視化する狙いも含まれているとみられる。

地域財政の持続可能性が焦点に

地方財政にとって、消費税収は欠かすことのできない柱である。今後、仮に税率を見直すような動きが出た場合、国は地方の収入をどう補完するかという議論が避けて通れない。財政の自立性を守りつつ、国民の負担感をどう軽減するか。政策立案者にとって、極めてバランスの難しい課題となっている。

SNSでも議論は広がっている。

「減税するのは賛成だけど、そのぶん地方のサービスがカットされるのは困る」
「都市部に税収が偏りすぎてて、地方の疲弊が深刻」
「減税が先か、地方財源確保が先か。国会はちゃんと議論してほしい」
「そもそも消費税って生活必需品にもかかるから不公平だよね」
「東京都だけで7000億円以上…やっぱり東京一極集中だな」