神谷宗幣の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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参政党・神谷宗幣氏に“支出報道” 党は「透明で正当な手続き」と強調、成果と信頼を優先に
参政党・神谷宗幣代表に“支出疑惑”報道 党側は透明性と正当性を強調 7月20日投開票の参議院選挙で急激に支持を伸ばしている参政党。共同通信が7月5日・6日に行った世論調査では、比例投票先として自民党に次ぐ支持率を記録し、まさに“台風の目”として注目を集めている。 その党の顔である神谷宗幣代表に関して、一部メディアが「政治資金の使途」に関する疑問を報じているが、党側は「法に基づいた正当な支出」であり、「活動に必要な対価として支払っている」と強く反論している。 支出先は妻の会社や本人へ しかし全て決裁手続き済み 報道によれば、神谷氏が代表を務める参政党は、神谷氏本人への「講師料」や、妻が代表取締役を務める会社への「映画製作費」などを計上。これについて一部から「身内への利益誘導では」との指摘も上がった。 だが、党の説明は明確だ。 >記載のとおり、党の活動に必要な業務に対する対価であり、正式な決裁手続きを経ている。公私混同のない、適正な契約に基づいた支出である 神谷氏の妻が代表を務める会社との契約についても、党内で定められた決裁ルールに従い、公明正大に処理されたものであり、問題はないとする。 批判ではなく、成果と透明性に注目すべき 参政党は他の既成政党と異なり、民間出身の代表が中心となって運営されており、その柔軟な組織構造やスピード感ある活動が支持拡大の要因となっている。 党が掲げる「自分たちの手で政治を取り戻す」という理念に共感する若者や子育て世代も多く、個人献金の額は2023年で1億3,000万円超。これは共産党や自民党に次ぐ規模で、支持者の熱量の高さを物語る。 確かに、批判的な見方をすれば「身内への支出」と見える部分もあるかもしれない。だが、重要なのは「それが党の活動に必要なものであり、手続きに瑕疵がないかどうか」だ。 政治資金は透明であるべきだが、既成の枠にとらわれず活動している新しい政党に対して、過度な“見せしめ的報道”をするのは不健全である。 > 「政治資金の使途が“家族”に向いていたらアウトなのか？ それが正当な仕事であれば当然だ」 > 「公職選挙法や政治資金規正法に反していないのであれば、まずは成果を評価すべきだ」 とする声も支持者の間には多い。
神谷宗幣氏「謝罪しない」発言の真意 沖縄戦の歴史は“日本軍＝悪”だけでは語れない
神谷宗幣氏「日本軍が沖縄県民を殺したわけではない」発言の真意とは 偏った歴史観に一石 参政党代表の神谷宗幣氏が7月8日、青森市内での街頭演説で再び沖縄戦における歴史認識を語り、「日本軍が沖縄県民を殺したわけではない」とする発言を改めて主張した。5月に行った同様の発言に対して一部から謝罪と訂正を求められていたが、「一切しない」と明言。「本論は間違っていない」との立場を崩さず、戦争を“政治の道具”にしてきた偏った歴史観に異議を唱える形となった。 沖縄戦の実相は「二面性」こそ伝えるべき 神谷氏の指摘は妥当 神谷氏の主張は、日本軍の全てを否定する“自虐的な歴史観”への反発から来ている。演説では、「多くの沖縄県民が命を落としたのはアメリカ軍の無差別攻撃によるものであり、日本軍が県民を積極的に殺したという物語ばかりが流布されているが、それは歴史の一部に過ぎない」と強調した。 事実、沖縄戦では一部の日本兵がスパイ容疑などで住民に自決を促した、あるいは直接手を下したケースもあったとされるが、同時に、自らの命を顧みずに住民を守り、最後まで庇い続けた日本兵も数多くいた。神谷氏が訴えるのは、「加害」と「救助」の両面を正しく伝えるべきだという冷静でバランスの取れた視点だ。 > 「沖縄戦の全てを“悪”でまとめるのは違うと思う」 > 「日本兵に助けられた祖父の話を私は知ってる」 > 「一方の証言だけを正義にするのは偏向」 > 「政治家が本気で歴史を語れるのはむしろ健全」 > 「謝罪しないという姿勢、信念の表れで好感持てる」 謝罪拒否に込められた“歴史を多面的に見よ”という提言 「謝罪しない」という強い言葉は一見挑発的に聞こえるが、神谷氏の真意は「特定の視点だけを正しいとし、それ以外を排除する風潮」への警鐘だ。彼が指摘するように、「本土決戦の捨て石にされた沖縄」という語りは、事実の一側面ではあるが、それだけが沖縄戦の全てではない。 むしろ、神谷氏の発言は歴史の“全体像”を語ることの大切さを求めたものであり、「日本軍＝悪」という極端なフレームに疑問を呈するものである。 > 「どちらか片方だけを“史実”とするのは、教育ではなく思想」 > 「沖縄で何があったかを、もっと丁寧に議論するべき」 > 「自国の兵士をここまで否定する国って他にある？」 戦争の語り方が問われる時代 神谷氏の“覚悟”ある発信 選挙期間中にもかかわらず、神谷氏がこうした難しいテーマに踏み込んだ背景には、戦争の記憶が政治的プロパガンダに利用され続けてきた現状への問題意識がある。教科書や報道が、事実の一面だけを切り取り、“加害と犠牲”という単純な図式で沖縄戦を描いてきたことへの強い疑問だ。 日本という国家が、国民と自国の歴史にどれだけ敬意を持てるかが、主権国家としての在り方にも関わる。その意味で、神谷氏の発言は単なる“保守的歴史観”ではなく、歴史を政治の正直な材料として正面から扱おうとする姿勢の表れといえる。 > 「この時代にこんな話をする政治家がいるのはむしろ希望」 > 「バッシングされても言うべきことを言う、その姿勢を評価する」 > 「参政党にはブレない軸があると思えた」
参政党鹿児島県連に架空支出疑惑 元候補者らが内部告発「見てもいない制作物が記載」
参政党鹿児島県連に架空支出疑惑 政治資金規正法違反の可能性も 「見たこともない制作物」広がる疑念 参政党の鹿児島県連をめぐり、架空の選挙物品発注による政治資金規正法違反の疑いが浮上している。発端は、同党の元広報部長が経営する映像制作会社「ブリンクジャパン」（鹿児島市）への発注記録。2023年の選挙関連支出として、チラシやのぼり、名刺などが計上されたが、実際にはそれらの物品が「存在しない」と複数の元候補者が証言している。 元衆院鹿児島4区候補・横井さくら氏の証言によると、支部の「活動費 利用明細報告書」には、自身が見てもいない名刺やチラシ、リーフレットなど計約22万円分が記載されていた。発注元は前述の「ブリンクジャパン」。さらに驚くべきは、横井氏がこれを不審に思い報告書への記載を拒否したところ、県連会計担当者から「記載するように」との圧力があったという。 > 「作ってないものを記載しろって…それもう犯罪でしょ」 > 「架空支出で政治活動されたら、税金ドロボウと変わらん」 > 「普通にアウトな話なのに、何でまだ説明しないの？」 > 「関係者が辞めて内部告発って、もう終わりでしょ」 > 「寄付した人、怒って当然じゃないの？」 党代表は「ある」と反論 食い違う証言 参政党代表の神谷宗幣氏はこの疑惑に対し、「制作物はちゃんとある」と明言している。街頭演説でも「自分で確認した」と語ったが、具体的な物品の提示や納品記録などは明らかにされていない。 一方で、横井氏は「私のガソリン代に充てる目的で架空支出を使おうとしていた」とも証言しており、関係者間でのLINEのやり取りの中でも、支部長が「はい。そのように聞いておりました」と認めている。 また、元衆院鹿児島3区候補で現職市議の池田祐晟氏も「見てもいない制作物が約26万円分記載されていた」と証言しており、疑惑は複数支部にまたがっている。 訂正報告で済むのか？問われる説明責任 参政党本部は報道に対し、「すべて実際に作成した」としつつも、「支払い時期のずれで、翌期の収支報告書に計上した」と説明。そのうえで、23年分の政治資金収支報告書については「第4区分」の記載を削除して訂正するとした。 だが、この対応に納得の声は少ない。政治資金オンブズマン代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏は、「複数の候補者が『見ていない』と証言している以上、説明責任は極めて重い。虚偽記載があった場合は刑事罰の対象になる」と警鐘を鳴らしている。 政治資金規正法では、帳簿や収支報告書に虚偽の記載をした場合、罰則が科される。訂正報告で収束を図ろうとしても、違法性が認定されれば逃れられない。しかも発注先企業が元広報部長の会社という点でも利益相反が疑われる。 支持者を裏切る形に 問われる透明性 今回の疑惑は、単なる記載ミスでは済まされない構図が見えてきている。内部告発者は明確に「物品を見ていない」「不正な会計操作があった」と主張しており、それに対する党本部の説明は曖昧なままだ。 また、発注の記載を残すよう指示した県連幹部の存在も明らかになっており、組織的な関与が疑われる。「新しい政治」「クリーンな保守」を掲げてきた参政党にとっては、理念との矛盾が浮き彫りになる結果となっている。 > 「正直者が損をするって話を党内でもやるのか」 > 「自浄能力なさそうだな」 > 「第三者調査すらしないのは不誠実すぎる」 > 「政治って結局こうなの？失望した」 > 「説明できるなら今すぐ公開すればいいじゃん」 この問題が今後、刑事責任を問われる事態に発展するかどうかは、今後の検察や選管の対応次第だ。しかし、少なくとも参政党は透明性と説明責任に真剣に向き合うべき時を迎えている。
神谷宗幣氏が語る「自立した防衛国家の姿」 在日米軍撤退・国産武器・ドローン戦力に活路
国防は“自国で”が基本 神谷氏が描く自立した日本の安全保障 「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。 神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。 > 「いつまでアメリカの庇護の下にいるつもり？」 > 「地位協定で米兵の犯罪がうやむやになるの、本当に嫌だ」 > 「自立した防衛って当たり前のことなのに、言う人が少ない」 > 「米国製の高額兵器を爆買いして、国内産業はどうなるの？」 > 「参政党の言ってること、正直もっと議論されるべき」 日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。 高額兵器より国産で内需拡大を 参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。 国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。 政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。 新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」 注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。 プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。 > 「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」 > 「ドローン操作って実はeスポーツの延長なんだよね」 > 「若者が興味を持つ入り口としてもいいと思う」 > 「技術革新に対応しない軍隊は時代遅れになる」 > 「この国、発想が古すぎる。神谷さんの言うことに一理ある」 防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。 “アメリカの盾”から“日本の盾”へ 必要なのは覚悟と改革 神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。 戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。 「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。
参政党が比例支持率で2位に浮上 若年男性の支持急拡大 共同調査で「石破内閣不支持層」最多
参政党が一気に2位に浮上 支持率8.1％の衝撃 7月5・6日に実施された共同通信の全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、参政党が比例代表の投票先として8.1％を獲得し、前回の4位から一気に2位に浮上した。1週間前（6月28・29日）の調査と比べて、急速な支持拡大が明らかになった。 特に注目すべきは男性有権者の11.6％が参政党に投票すると回答し、5.0ポイントの大幅増となった点だ。女性ではわずかに減少したが（4.8％）、全体として支持基盤を広げている。 この調査結果は、国政選挙での初の大きな“うねり”を起こしつつある参政党にとって、党勢拡大の転換点となる可能性を示している。 > 「まさかの2位浮上、これは予想外」 > 「テレビで黙殺されてるのにこの伸び方、すごい」 > 「男の支持率爆上がりしてて笑う」 > 「党首討論に出てない政党が2位って異常じゃない？」 > 「これはもう、無視できないレベルになってきた」 若年層が引っ張る参政党支持 16％で自民超えも 年代別で見ると、若年層（30代以下）では10.8％、中年層（40〜50代）で10.0％と高水準を記録し、とくに若年男性に限れば16.2％とトップに躍り出た。これは、国民民主（15.7％）、自民党（13.6％）をも上回る勢いだ。 若者世代を中心に「今の政治に不満がある」「現状を変えたい」という声が噴き出しているのが数字からも明白で、これまで支持基盤が弱かったとされる無党派層の掘り起こしにも成功している形だ。 中年層でも自民党と並ぶ2位を記録し、従来の「一部のネット層支持」という見方を覆しつつある。 > 「投票先なかったけど参政って意外とありかも」 > 「30代以下で1割超えはガチで流れ変わってる」 > 「中年支持まで取ってるのエグい」 > 「若者の怒りと失望が形になってる気がする」 > 「メディアが触れないから余計に注目される」 “石破内閣不支持層”で最多支持 政権批判票が参政へ 今回の調査では、仮に首相が石破茂氏になった場合でも内閣を支持しないと回答した層の12.5％が参政党を選ぶと答えており、不支持層の中では最多となった。これは、「既存政党すべてに失望した有権者の受け皿」になりつつあることを意味している。 政党支持率でも参政党は9.2％（前回比+0.8ポイント）となり、自民党・国民民主に続く3位に躍り出た。 かつては“泡沫扱い”されたこともあった参政党だが、いまや政権批判層や無党派層を中心に、「本気で投票先として選ばれている」政党となった。 > 「支持政党ないって言ってた人たちが動いてる証拠」 > 「野党も自民もダメなら参政ってなるよね」 > 「誰も代わりにならないから、自分たちで変えようって雰囲気ある」 > 「石破さんも岸田さんも誰でも一緒、って層がこっちに流れてる」 > 「もう“泡沫”って呼べない政党になったな」 “無党派の受け皿”として参政党が台頭する背景 この数週間、参政党は候補者の街頭演説やSNS発信を武器に、全国で地道に支持を積み上げてきた。大手メディアにほとんど取り上げられない中でも、「聞き取りやすく、わかりやすい」「自分の暮らしと直結する話をしている」という評価が高まっている。 既成政党と一線を画し、党員のボランティア活動によって支えられるスタイルも、“しがらみのない政治”を望む層にとって共感を呼んでいる。 また、外交・安全保障、外国人政策、減税、子育て支援などについて、明確なメッセージを出している点が「言葉に誠実さを感じる」として好感されている。 今後さらに世論調査や選挙結果でこの傾向が続くかどうかは不明だが、「第3極」を探し続ける有権者にとって、参政党の急伸は確かな現象として数字に表れ始めている。
「日本人が買えず外国人が都心の不動産独占」参政党・神谷代表が警鐘 投機規制に“区別”強調【2025参院選】
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産高騰と外国人による不動産取得について議論を交わしました。中でも注目されたのは、参政党の神谷宗幣代表の発言でした。 神谷代表「外国人による都心の不動産独占に歯止めを」 神谷氏は、東京都心の高級マンションなどが外国資本に買い占められている現状を問題視し、 >日本人が買えずに、外国人が都市部の良い所を所有しているのは矛盾だ と強調。さらに、 >これは外国人差別ではない。国民生活を守るために“区別”が必要だ と発言し、外国人による投機的な不動産取得に対して規制の必要性を訴えました。 神谷氏の発言は、SNSでも話題を呼び、「的を射ている」「ようやく誰かが言ってくれた」といった声があがる一方で、「“区別”と“差別”の線引きが曖昧」といった慎重論も出ています。 各党の主な発言 他の政党代表らも、それぞれの立場から対応策を提示しました。 石破茂首相（自民党）：「投機目的での所有は問題。早急に実態把握を進める」 野田佳彦代表（立憲民主党）：「家賃高騰に苦しむ人への補助制度が必要」 田村智子委員長（共産党）：「投機目的の不動産購入に直接規制を」 玉木雄一郎代表（国民民主党）：「空室税を導入し、投機抑制を」 斉藤鉄夫代表（公明党）：「住宅手当など賃貸支援が重要」 吉村洋文代表（維新）：「東京一極集中の是正こそ根本対策」 大石晃子共同代表（れいわ）：「超富裕層への規制強化を」 議論の焦点は“生活防衛”と“公平なルール” 神谷氏の提起した「日本人が生活のために住む場所を確保できない」という課題は、すべての議論の土台にある問題です。都心部の不動産が空室のまま投機対象となり、価格と家賃を押し上げている実態に対し、外国資本の制限と、日本人の住環境保護とのバランスをどうとるかが今後の政治に問われます。 参政党は今回の参院選で、「都市部不動産の投機規制」「日本人の居住権の優先」を公約の一つに掲げ、現実的な区別政策を進めるとしています。
終末期医療を「全額自己負担」に？参政党の過激な公約に広がる懸念と批判
「延命治療は自己責任」？参政党の異常な主張 2025年参院選で、参政党が掲げたある政策が波紋を広げている。「終末期の延命措置医療費は全額自己負担に」という主張だ。この方針は同党の「政策2025」に明記されており、「過度な延命治療が医療費を圧迫している」として、胃瘻・点滴・経管栄養などの延命措置は原則行わないという内容を含んでいる。 問題は、その表現と発想にある。人の命をコストで判断し、「経済的負担」を理由に延命治療を切り捨てる考え方は、命の尊厳を根本から否定するものだ。 > 「金がないなら生きるなって言ってるようなもん」 > 「終末医療を自己負担？どこのディストピアだよ」 > 「医療費を削る前に政治家の無駄遣いを削れ」 > 「年寄り切り捨て政策、冗談じゃない」 > 「延命治療をコストで語るな」 こうしたSNSでの反応は、怒りと不安に満ちている。命の価値を「費用対効果」で測るような発想に、多くの国民が違和感を覚えているのは当然だろう。 過去にも炎上した「終末期医療」政策 この参政党の方針は、2008年に自公政権が打ち出した「後期高齢者終末期相談支援料」を想起させる。当時の制度では、医師が75歳以上の患者の延命措置を行わないことを文書で確認し、その報酬として2000円が支払われる仕組みだった。 当然、国民からの猛反発を招き、わずか3カ月で凍結され、そのまま廃止に追い込まれた。日本共産党の小池晃議員も当時の参院予算委員会で「年齢で命の扱いを決めるべきではない」と追及。「尊厳ある死」は年齢や経済状況で決められるものではないと警鐘を鳴らしていた。 しかし今回の参政党の主張は、それをさらに上回る強硬なものだ。「高齢者は延命治療を受ける資格がない」と言わんばかりの発想に、医療関係者からも戸惑いと懸念の声が上がっている。 > 「終末医療は家族や本人の人生観の問題。政治が口を出すな」 > 「生かす価値がないとでも？誰に決める権利がある？」 > 「昔の後期高齢者支援料を思い出した。あれは地獄だった」 > 「貧乏人は死ね、ってことか」 > 「命を線引きする政党なんて怖すぎる」 診療報酬「定額制」も暴論 さらに参政党は、医療機関に支払う診療報酬を「患者数に応じた定額制にすべき」と主張している。これは、医療の実態をまったく理解していない政策だ。 重篤な病気や大手術には高度な医療技術や長期的な入院が必要で、当然コストもかかる。一方、風邪などの軽症には少ない処置で済む。それにもかかわらず、すべてを「定額」で扱うというのは、まじめに患者と向き合っている医療現場を疲弊させるだけだ。 さらに同党は「必要以上の治療・投薬は禁止」「希望に応じる場合の診療報酬は半額」とまで打ち出している。これは患者の状態に応じた柔軟な治療や、個別のケースへの配慮すら否定する発想だ。 > 「定額制って…もう病院行くなってこと？」 > 「命の重さを予算で決める時代なのか？」 > 「現場知らない人が政策作るとこうなる」 > 「重病人は切り捨てか？これが政治のやることか」 > 「家族が治療必要なのに『半額』って…許せない」 政治が命を軽くしてはならない 終末期医療は、人生の最終段階において、本人や家族が悩み抜いて決めるものである。そこに国家や政党が「金がかかるから自己負担」と線引きをすれば、経済的に困窮している人が「迷惑をかけたくないから」と命を縮めることになる。これはもはや政策ではなく、「国家による尊厳の剥奪」に他ならない。 医療費の抑制を訴えるのであれば、無駄な軍事費や、不要不急の公共事業、大企業への優遇措置こそ見直すべきではないか。終末医療や診療の現場に、そのしわ寄せをするのは、あまりにも不公平だ。 参政党のこうした姿勢に、今後も厳しい目が向けられることは間違いない。命の扱いを軽視する政治は、決して支持されない──それが私たちが守るべき常識である。
「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした」神谷宗幣氏が絶叫演説 参政党の逆襲、大阪から始まる
大阪・難波で神谷代表が魂のマイク 参政党の神谷宗幣代表が7月5日、大阪・南海難波駅前で参院選候補の応援演説を行い、自身の政治活動の原点である地元・大阪から「日本人ファースト」を掲げた強烈なメッセージを発信した。維新の会がこれまで選挙の舞台としてきた“維新の聖地”で、参政党の存在感を大きく示した格好だ。 元吹田市議でもある神谷氏は、「参政党の本拠地は大阪、私の事務所から始まった」と語りかけ、演説は次第に熱を帯びていく。「維新に期待した大阪の皆さん、その後15年経って良くなった実感はありますか？」と語りかけると、会場からは大きな拍手が巻き起こった。 > 「あの場の空気、鳥肌だった」 > 「自民も維新も期待外れ。今の言葉が一番響いた」 > 「神谷さんの“本気”があふれてた」 > 「言いたいこと全部言ってくれた」 > 「ようやく本物の野党が出てきた感じ」 「日本人が安心できる社会」を土台に 神谷氏が掲げる「日本人ファースト」は、排外的なものではなく、「まず日本人が安心して生活できる国に立て直すこと」が目的だと強調。「外国にお金が流れる仕組みを変え、経済を豊かにし、その上で外国人も受け入れられる社会をつくる」と明確に語った。 日本人が働いても報われず、税金は海外支援や曖昧な制度に消えていく中、「自国民の生活を第一に」という視点は、庶民の感覚に即している。現場の空気を知る神谷氏ならではの説得力ある主張に、共感の輪が広がっている。 「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした」魂の叫び 演説の終盤、神谷氏は声を張り上げ、こう叫んだ。 「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした！ 発言を切り取って揚げ足をとって、それを拡散して…。そういう人たちのせいで、日本人が日本に誇りを持てなくなったんじゃないんですか？ ふざけるな！」 会場は一瞬静まり、その後「そうだ！」という支持の声と拍手が響いた。これは単なる感情の爆発ではない。これまで誤解され、叩かれ、無視されてきた新しい政治運動の中心に立つ人間としての、覚悟の表明だった。 神谷氏は「参政党はリトマス試験紙。この国の本音を映す存在だ」と語り、「国民の声を無視してきた人たちに対し、我々は現場から、草の根から、日本を変えていく」と力を込めた。 草の根から生まれた国政政党の挑戦 神谷氏は演説の中で、YouTubeを中心とした市民参加型の政治運動がいかに国政へとつながったかを振り返った。「たった2800人から始まった党が、今や国政政党。YouTube登録者はわずか2日で1万人増。この動きは本物だ」と語った。 党員や支援者によって支えられ、全国に広がりを見せる参政党は、既存政党では拾いきれなかった“声なき声”の代弁者となりつつある。 神谷氏の最後の言葉は、現場に集まった人々の胸に深く刻まれた―― 「我々の人生を懸けた挑戦が、ようやく日本全国に広がってきた。この国は、まだ変えられる！」
参政・神谷宗幣氏、やじに応戦「教育間違うとこうなる」 信念貫く演説に拍手と熱気
やじに応戦「教育が間違うとこうなる」 参政党の神谷宗幣代表が7月4日、大阪市内での街頭演説でやじを飛ばした聴衆に「教育が間違うとこういう大人になる」と応戦し、注目を集めている。演説中、「あほ」などと叫ぶ聴衆に対し神谷氏は、「証拠もないのに本当にうるさいわ」と一蹴。その後もやじに臆することなく約25分間、堂々と主張を続けた。 やじを飛ばしていたのは「ヘイト集団」と書かれたプラカードを掲げたマスク姿の2人組。演説を妨害するかたちで野次を繰り返したが、神谷氏はこれを逆手に取り、「安倍さんが『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と言っていたのを思い出す。われわれも一切負けない」と強い言葉で語り、会場の支持者からは拍手が湧いた。 > 「やじに負けずに言い返す姿、かっこよかった」 > 「教育の大切さを“反面教師”で示してくれた」 > 「安倍さんの言葉を引いたのが胸に響いた」 > 「証拠もなく騒ぐ側こそ民主主義の敵だよ」 > 「堂々と演説を続ける姿に信念を感じた」 男女共同参画、LGBTにも反対「それが参政党」 神谷氏はこの日、「男女共同参画とかジェンダーフリー、LGBTにも私は反対」と明言し、会場からは大きな拍手が起きた。主流政治からは異端ともされるこうした主張も、参政党のカラーとして定着しつつある。 一貫して「保守」と「伝統的な価値観」の重要性を訴えてきた神谷氏にとって、男女役割の崩壊や性の自己決定を正当化する現在の潮流は、「日本社会の根幹を揺るがすもの」と映っている。そうした思想への共感を持つ聴衆が、全国各地で神谷氏の演説に集まっているのが現実だ。 会場では「私が来るとちょっとうるさいのも来る。参政党名物なので、楽しんで帰ってください」と笑いも交えて語り、やじへの皮肉も忘れなかった。 参政党の選挙戦術、敵を作って熱を呼ぶ 参政党は常に「異論排除の空気」との対峙を演出してきた。神谷氏もその中心人物として、これまでも度々演説妨害やネット批判と対峙しながら、支持者との“共感空間”を築いてきた。 やじや批判の存在すら「自分たちの主張の正しさの証」として逆手に取り、敵対構造を強調することで運動に熱を持たせる――これが参政党の特徴でもある。今回のような対立構図は、ある意味で戦略的ともいえる。 さらに、LGBTやジェンダー政策への否定的な立場は、大手メディアでは取り上げられにくいが、保守層や子育て世代などの一部では共感を呼びやすい。そうした「語られざる声」を代弁するスタイルが、参政党の支持拡大の源泉となっている。 “敵”の存在が支持層を固める皮肉 政治において、論争を呼ぶ主張は賛否を分ける。しかし、参政党と神谷氏にとって、それはむしろ追い風だ。大声で批判されるたびに、彼らの主張は信念として強調され、同調者の結束は深まる。 「正論を言って叩かれるのが今の日本」「言論の自由はどこにいった」という声とともに、支持の輪は独特の熱量を帯びながら広がっている。主流派メディアが無視しようとすればするほど、“反主流”の旗印は際立つ。 選挙戦が進む中で、こうした街頭での応酬は、神谷氏と参政党の存在感をさらに際立たせる要素となりそうだ。
神谷宗幣氏「発言は切り取られてる」メディア批判に本音爆発 「1ミリも引かない」と覚悟の訴え
「切り取られる」発言に苦言 神谷氏がメディア報道に反論 参政党の神谷宗幣代表は7月4日、山口市のJR新山口駅前で行った街頭演説で、自身の発言がメディアに恣意的に切り取られて報じられていると訴えた。 「何を言っても切り取られる」 この言葉は、神谷氏が最近相次いで物議を醸した発言に対する報道姿勢への疑問から出たもので、本人は「全体の趣旨を無視して、刺激的な一文だけが拡散されている」と苦言を呈した。 特に、沖縄戦の歴史を語った青森市での演説をめぐる報道について、「日本軍が沖縄県民を殺したわけじゃない」との発言が独り歩きし、「日本軍を全面擁護している」という印象を持たれたことに、「そんなことは一言も言っていない」と強く否定した。 > 「“例外と原則”の話が完全に無視されてる」 > 「印象操作の見本みたいな報道だった」 > 「確かに“日本軍が悪くない”なんて言ってなかったよ」 > 「切り取りが酷いのは事実。報道は全文を出せ」 > 「どうせ炎上させて数字取りたいだけなんでしょ」 “都民ファーストはOKで日本人ファーストはダメ？” 神谷氏は、参政党が掲げる標語「日本人ファースト」にも触れ、「差別的だ」との指摘を受けたことに対しても異議を唱えた。 「日本人の生活が大変だから、日本の誇りを守ってほしい。党員に言われて作ったスローガンだ」と説明したうえで、「都民ファーストは認められるのに、なぜ日本人ファーストはダメなのか」と疑問を投げかけた。 この発言には、「地域優先が許されて、国民優先はNGなのか」という素朴な疑問を支持者が共有している構図がある。神谷氏の発言は、過激とも取られかねない内容に見えても、「なぜダメなのか」という問いを突きつけている。 > 「日本人ファーストがダメで都民ファーストが良いって何の理屈？」 > 「国を守ろうって言うと差別扱いされる時代」 > 「“日本人の生活を守る”が言えないならもう終わってる」 > 「移民ファーストが正義？逆じゃないの」 > 「国民を大事にする党が一つぐらいあってもいい」 「高齢女性は産めない」発言の真意は？ さらに神谷氏は、少子化対策を語る中での発言「子供を産めるのは若い女性だけ」という部分も取り上げられたことに言及。「60代や70代はさすがに難しい」と事実を述べただけと語り、「それだけが切り取られ、全国放送された」と不満をあらわにした。 「間違ったことを言っていない」「訂正もしない、消してもいない」と断言し、「私はこういう発言に1ミリも引かない」と強い姿勢を示した。 なお、この発言を撮影していた機材に不具合があり、該当部分の映像が記録されていなかったことについても「暑さでカメラの調子が悪かった。消したわけではない」と説明し、「誤魔化していない」と明言した。 > 「“高齢女性は産めない”って、生物学の話じゃん」 > 「正論を言って炎上する時代」 > 「引かない姿勢、むしろ信頼できる」 > 「科学的事実まで叩くのはさすがに異常」 > 「訂正しないって、覚悟あるな」 言論封殺への抵抗か、それとも無用な炎上か 神谷宗幣氏の一連の主張は、メディア報道への強い警戒心と、“正しいことを正しく言う”という信念から来ている。一方で、言葉選びの粗さや断定的な口調が、“誤解されやすいリスク”を生んでいるのもまた事実だ。 とはいえ、政治家の発言が文脈を無視して切り取られ、拡散されることへの危機感は根強く存在する。「全部聞けば納得できるのに」といった声が広がる中、神谷氏の姿勢は、「メディアに言論をねじ曲げられたくない」という人々のフラストレーションと重なる。 今後、参政党が「過激」や「極端」とレッテルを貼られるだけの政党ではなく、正当な主張と論拠を持つ政党として認知されるためには、同時に冷静さと表現の緻密さも求められる。
神谷宗幣氏「若い世代が産める環境を」少子化の現実に踏み込んだ発言に共感も広がる
神谷宗幣氏、「少子化の現実」に踏み込む発言 批判の中でも支持広がる 参政党の神谷宗幣代表が、7月3日の参院選第一声で「子どもを産めるのは若い女性しかいない」と発言し、一部で批判が起きている。しかし、神谷氏はあくまで少子化という国家的課題に対し、生物学的現実を直視した発言だとして説明。政治家としての率直さと覚悟に共感の声も広がっている。 神谷氏は「現実として、子どもを産める年齢には限界がある。それを踏まえ、若い世代が希望を持って子育てできる社会を作らなければならない」と主張。記者団に対しても「医療の進歩で40代の出産もあるが、60代・70代では現実的に難しい。人口維持には、若い世代に安心して産んでもらえる環境整備が必要だ」と説明した。 そのうえで、神谷氏は「経済合理性や個人の自由だけを追い求める社会は限界に来ている。バランスを取って、日本人の暮らしを守る」と訴え、「選択的夫婦別姓やLGBTといったイデオロギーより、家族と国民の幸せを優先するべき」との考えを明確にした。 こうした発言に対し、ネット上では理解を示す声も多い。 > 「生物学的に当然のことを言っただけ。差別でもなんでもない」 > 「少子化を真剣に考えれば、耳の痛い話も必要」 > 「現実を直視し、言うべきことを言ってくれる政治家は貴重」 > 「批判してる側が感情論に走りすぎ。現実と向き合え」 > 「若い世代の不安を代弁してるのは神谷さんだけだと思う」 神谷氏は、選挙政策の柱として「大幅な減税」と「教育支援」、そして「外国人による土地買収などへの規制強化」を掲げており、いずれも“日本人ファースト”の立場に基づいた内容だ。 経済的に子育てが難しいとされる現代日本において、子どもを安心して産み育てられる社会構築は喫緊の課題である。神谷氏の発言は、そうした現状に正面から向き合い、根本的な改善策を提示しようとする試みだと言える。
参政・神谷代表「高齢女性は子ども産めない」発言に波紋 現実論か無神経な偏見か
「高齢女性は子ども産めない」発言に波紋 参政・神谷宗幣代表、現実論か偏見か 神谷代表が“出産の現実”を強調 波紋広がる発言 参政党の神谷宗幣代表が、7月3日に行われた参院選の街頭演説で発した一言が波紋を広げている。「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」――。 神谷氏は、少子化の原因に正面から向き合う姿勢を示したつもりかもしれないが、その表現に対しては、支持者からも懸念や反発の声があがっている。「現実」を語ることと、「誰かを傷つけない配慮」は両立すべきだという意見が多い。 > 「現実って言えば何を言ってもいいわけじゃない」 > 「高齢の女性を“申し訳ない”扱いする言い方はアウト」 > 「本音を語る政治を評価したいけど、これは雑」 > 「少子化の本質論を語りたいなら、まず経済や制度の問題を言え」 > 「“産めるか産めないか”で語るなら男性も語られるべき」 “現実”を強調する姿勢 政策の意図はどこにあるか 神谷氏の発言の意図は、「出産可能な年代にある女性への支援強化」であり、そこから月10万円の教育給付金支給といった少子化対策に話が続いていった。つまり、「子どもを持ちたくても経済的に無理だと感じる若年層」にこそ政策を集中させたいというのが参政党の基本的な立場だ。 しかしながら、その前提を語る中で「高齢女性は産めない」「男性は産めない」という言い方をすれば、聞き手によっては「出産できる人間だけが価値ある存在」という誤ったメッセージにもなりかねない。とりわけ、妊活や不妊治療に取り組む人々、子どもを持たない選択をした人々にとって、配慮に欠ける発言と受け止められても無理はない。 “言いづらい現実”を語る政治家か、思慮を欠いた暴言か 神谷氏は演説で、「現実を語ると“差別”と叩かれるが、それでも言うべきことは言う」と強調していた。たしかに、政治家が「耳に痛い話」に触れようとする姿勢そのものは否定されるべきではない。 だが、現実を語るには言葉の選び方や社会的影響への理解が必要だ。とりわけ選挙期間中の発言には、慎重さが求められる。今回の発言が「言いづらいことを言った勇気ある行動」と評価されるのか、「無神経な偏見発言」として非難されるのかは、今後の対応や発言の補足次第だ。 > 「神谷氏の主張、聞く価値あるけど“言い方”が悪い」 > 「正論なら何を言ってもいい、では政治は成り立たない」 > 「現実を語る政治が必要。でも雑な言葉で傷つく人もいる」 > 「これが本当に“女性に寄り添う”政策なのか？」 > 「産む・産まないを政治が語るのは、慎重さが必要」
「キャスチングボート握る」参政・神谷宗幣氏が第一声 減税・移民規制で自公にも立憲にもNO
「キャスチングボートを握る」 参政・神谷宗幣氏が第一声 減税と日本人ファーストで自公・立憲双方にNO 支持急伸の参政党、神谷氏が銀座で第一声 参院選が公示された7月3日、参政党の神谷宗幣代表は東京・銀座で街頭演説を行い、「一番大きな減税を行う」と高らかに訴えた。世論調査での支持率上昇を受け、「大きなキャスチングボート（決定権）を握る可能性がある」との自信ものぞかせた。 参政党が掲げる政策は明確で、経済の立て直し・減税・教育再生・移民規制を柱に据える。神谷氏は「税と社会保険料の合計である国民負担率を、現状の約45％から35％に引き下げる」とし、内需の拡大を通じた経済成長で財源を確保すると強調した。 > 「45％→35％の負担減、これが本当なら希望が持てる」 > 「減税を真正面から言い切る政党がようやく出てきた」 > 「自公にも立憲にもNOと言えるのは今や参政だけかも」 > 「キャスチングボート？本当に与党を揺さぶれるか注目」 > 「減税か給付か、そろそろはっきりしてほしい」 「日本人ファースト」と「外国資本規制」 神谷氏は「日本人ファースト」の考え方について、「若者が日本をあきらめている。このままでは子どもを授かることすら不安に感じる国になる」と述べた。特に外国資本による土地・企業の買収が進む現状を危惧し、「一定の規制をかけていく」と宣言。水源、農地、重要インフラへの外国資本の進出に歯止めをかける意向を明らかにした。 この問題は都市部よりも地方で深刻だ。山間部の水源地が外資に買収されるケースや、リゾート開発によって地元住民の生活基盤が脅かされている事例も報告されている。神谷氏の発言は、そうした現場の不安に応えたかたちだ。 > 「外国資本による土地買収、マジで危機感ある」 > 「“日本人ファースト”は排他的じゃなくて当たり前」 > 「地元の山が中国資本に買われてる。誰も止めない」 > 「移民優遇より日本人の生活を守る政治を」 > 「国土は一度売ったら終わり」 少子化対策に「現実」を持ち込む 少子化に対して神谷氏は、「子どもを産めるのは若い女性だけ。これは差別ではなく現実だ」と述べ、働くことと子育ての選択肢を両立できる社会が必要だと主張。「働け、働け」と女性にだけ負担を強いる社会構造を見直す必要があると語り、子ども1人あたり月10万円の教育給付金を打ち出した。 この発言には賛否が分かれるものの、「家庭に入る選択肢が語られること自体が久々」「経済合理性だけで回る社会は限界にきている」といった肯定的な声もSNSでは散見された。出産・育児のハードルを下げ、再生産を支える仕組み作りがどの政党にも求められるなか、あえて踏み込んだ発信といえる。 自民・立憲双方に「NO」 “第三極”の選択肢として台頭なるか 神谷氏は「経済合理性と個人の自由だけを追い求めても、社会は持たない」と語り、「選択的夫婦別姓やLGBTなど、イデオロギー色の強い政策にもNOだ」と断言。自民党には「やってこなかった責任」、立憲・共産には「行き過ぎた社会政策」への疑問を突きつけた。 「我々には組織も資金もない。純粋な一票で支えられているのが参政党だ」と訴えたその言葉通り、今の政治に対する“不信と希望”の受け皿として、どこまで食い込めるかが今回の選挙の焦点の一つとなる。 > 「自公も立憲もダメなら、参政党に入れるしかない」 > 「参政党はぶれない。だから注目してる」 > 「組織に頼らない政治がどこまで通用するか見たい」 > 「“普通のこと”を“極端だ”と批判される社会はおかしい」 > 「選択的夫婦別姓とかLGBT政策が“優先課題”って違和感ある」
神谷宗幣氏「日本は薬物天国になりかけている」フェンタニル密輸に強く警鐘 取り締まり強化を訴え
神谷宗幣氏がフェンタニル問題に警鐘 「日本は薬物天国になりつつある」取り締まり強化を訴え 参院選（7月3日公示、20日投開票）を前に開かれた日本記者クラブ主催の討論会（2日）で、参政党の神谷宗幣代表が、社会問題化する合成麻薬フェンタニルの日本国内での取り締まりの甘さに強く警鐘を鳴らした。 神谷氏は、自民党の石破茂首相（党総裁）に対して、「薬物の取り締まりが緩い。フェンタニルの問題があるのに、政府は真剣に向き合っていない」と指摘。さらに、「不法移民も取り締まらない。このままでは日本は“薬物天国”になる」と厳しく批判した。 >トランプ政権はDEI（多様性・公平性・包括性）重視をやめたが、日本は今もそれに乗っかっている。不法移民もフェンタニルも放置していいのか と語り、米国との違いを際立たせた。 フェンタニルとは フェンタニルは、微量でも致死性を持つ強力な合成麻薬。米国では中毒死が深刻な社会問題となっており、近年では中国やメキシコ経由での密輸ルートに加え、日本がその中継地として利用されている可能性も指摘されている。 神谷氏は、こうした実態を踏まえたうえで「フェンタニルの取り締まりを抜本的に見直す必要がある。日本の治安や主権に関わる」と主張。自民党政権の対応の甘さと、危機感の欠如を厳しく批判した。 また神谷氏は、フェンタニル密輸問題が日米関係に与える影響にも懸念を示し、「外交問題としても捉えなければならない。安全保障の一環として薬物対策を位置づけるべき」と訴えた。 「日本人を守る」政党としての姿勢 神谷氏はこれまでも「日本人ファースト」の立場から、不法移民対策や外国資本による土地買収の問題など、安全保障や国民生活に直結する課題を取り上げてきた。今回の発言もその延長線上にあり、「国民の命と未来を守る」ための政党という姿勢を鮮明にした形だ。 政権与党がフェンタニル問題にほぼ言及しなかった中、神谷氏の発言は討論会でも際立った。薬物密輸という“静かなる脅威”に対し、明確な危機感を持ち、強い姿勢を示した神谷氏の主張は、治安や安全保障を重視する有権者層に届く可能性がある。
神谷宗幣氏が警鐘「外国人規制は不可避」 経済植民地化を防ぐ参政党の主張
神谷氏「外国人政策は規制が必要」土地買収・経済植民地化への危機感を鮮明に 「野放図な受け入れは危険」神谷氏が党首討論で警鐘 7月2日、日本記者クラブ主催の参院選党首討論会が行われ、参政党の神谷宗幣代表は、外国人政策に関して明確に「規制が必要」と訴えた。今回の討論では、与野党党首が多文化共生や出入国管理の在り方をめぐって意見を交わしたが、その中で神谷氏は、他党に比べてひときわ強い警戒感を示し、現行制度の甘さに警鐘を鳴らした。 神谷氏が特に問題視したのは、外国資本による日本の不動産買収だ。「このままでは日本経済が弱くなり、経済植民地になってしまう」と危機感をあらわにし、「野放図に買わせてはいけない。規制が必要だ」と強調した。現在、北海道や沖縄を中心に外国資本が山林や水源地、さらには自衛隊施設の近隣までも取得しているという報告もあり、これが安全保障上のリスクになるとの懸念は根強い。 > 「水源地や自衛隊の隣を買われるの、普通に怖い」 > 「日本が日本じゃなくなっていく感じがする」 > 「神谷さんの話、現場の危機感に近い」 > 「他の党がふわっと“共生”とか言ってるのとは違う」 > 「ルールなき受け入れは、侵食の始まりだと思う」 「共生」との対立軸 “曖昧な理想”では国は守れない 今回の討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「多文化共生社会の構築」を目指すと発言。外国人が「日本に来てよかった」と思えるような制度を作るべきだとし、「特権的扱いがあれば是正する」と述べたが、具体的な是正内容や現行制度の問題点には踏み込まなかった。 神谷氏はこうした「理念先行の共生論」に対し、「共生というが、日本の文化や法に敬意を払わず、経済や土地を食い荒らすような外国資本に対しても同じ論理が通用するのか」と疑問を投げかけた。受け入れ政策には明確なルールと厳格な線引きが必要だという立場を明確にしたのが神谷氏の姿勢である。 > 「“共生”って響きは良いけど、中身がないと無責任」 > 「参政党は日本人目線でちゃんと考えてる」 > 「外国人の優遇があれば、まずそれを止めてほしい」 > 「日本のルールを守れない人は、入れるべきじゃない」 > 「共生って“お互い様”でしょ。なんで日本が一方的に譲るの？」 「経済植民地化」をどう防ぐか 政府の対応に限界 神谷氏は、現在の政府の対応にも疑問を投げかける。出入国管理の強化や不動産売買の報告義務といった対策が一部で講じられているものの、実効性が乏しく「ザル法」状態だと批判。特に外国資本による買収が安全保障に直結するケースについて、現行法では歯止めが効かないという問題を指摘した。 こうした問題に正面から向き合う政党が少ない中、参政党と神谷氏の姿勢は「現実的」「地に足がついている」との評価も出ている。今後、法的な規制強化や外国人土地法の見直しを公約に掲げ、国民の資産と主権を守る政策を展開していく考えだ。 参院選で問われるのは「共生」か「防衛」か 外国人政策は、これまで「労働力」や「国際協調」の文脈で語られることが多かった。しかし現在は、土地・経済・文化・治安といった多方面にわたって日本の主権に関わる問題になってきている。 神谷氏の主張は、外国人そのものを否定するものではない。日本の法と文化を尊重し、対等な立場で協調できる相手との共生は歓迎するが、「規制なき受け入れ」が続けば、いずれ国そのものが崩れるという懸念に基づいている。 国際化や労働力確保の名のもとに国土や文化が侵されるならば、それは真の共生とは言えない。今回の参院選は、「共生」という聞こえの良いスローガンの裏にある現実と向き合う機会であるべきだ。
神谷宗幣が反論「減税はポピュリズムではない」──森山発言への牽制と参政党の覚悟
「森山さんには森山さんの正義」──正面からの異論 参政党の神谷宗幣代表が、自民党の森山裕幹事長による「消費税減税はポピュリズム」との発言に、冷静かつ毅然と反論した。 記者会見で神谷氏は、「森山さんには森山さんの正義がある。われわれはわれわれの正義だ」と語りつつ、参政党の政策が“ポピュリズム”ではなく、国益と経済回復を見据えた「本気の改革」であることを強調した。 森山氏は、自民党の立場として「代替財源のない減税議論は大衆迎合」と切り捨てたが、神谷氏は「現状維持こそリスクだ」と応戦。「財政的リスクを取ってでも、やり方を変えるべきだ。座して死を待つより、チャレンジを」と語り、停滞する経済政策への強い危機感を示した。 > 「森山幹事長の言葉が“上から目線”に聞こえる」 > 「減税がポピュリズムって…増税こそ愚策では？」 > 「参政党は現状を壊そうとしてる。その方が希望がある」 > 「正義はひとつじゃない。神谷代表の言う通り」 > 「代替財源よりもまず減税しなかったツケを語ってほしい」 参政党の「日本人ファースト」は排外ではない 会見では、参政党が掲げる「日本人ファースト」という標語への批判についても言及された。神谷氏は、「左派の皆さんから差別と叩かれているが、排外主義ではない。外国人を追い出す話ではない」と明言。「国民が抱える不安や不満に、私たちは正面から向き合っている」と述べ、政策の本質が「生活者重視」にあることを強調した。 「批判が来ることで逆に応援者の気持ちに火がついている」との発言からは、議論を恐れず、むしろ“逆風”を力に変える政治姿勢がにじむ。 SNSや街頭演説の現場でも、同党の主張に対する反応は手応えを伴って広がっているようだ。 「減税で成長を」──“やらないリスク”に警鐘 神谷氏が繰り返し訴えるのは、「何もしないことこそ最大のリスク」という現実だ。物価高、所得減少、増税圧力という“生活苦の三重苦”にあえぐ国民に対し、「減税は単なる人気取りではない。成長の起爆剤であり、将来的な財政健全化にもつながる」と語る。 参政党の公約には、消費税の段階的廃止が明記されている。これに対し自民党側は「財源論が甘い」として批判を強めているが、国民の生活が破綻しつつある現状で、「財源」を言い訳に動かない政治の方が、よほど不誠実ではないかという見方も根強い。 神谷氏は、「自公政権のやり方で国民が窮地に追い込まれている。いま必要なのは勇気ある舵取りだ」と強調。安定を装った現状維持ではなく、「国民の生活に直結する経済政策の大胆な見直し」を求めた。 > 「“何もしない”ことが一番怖い」 > 「減税は単なる政策じゃなく、生き残るための手段」 > 「座して死を待つな、って本当にその通り」 > 「国が豊かにならないと福祉も回らない」 > 「批判覚悟で減税訴える政党は貴重だと思う」 “共感”が支持を押し上げる選挙戦 参政党は現在、各メディアの世論調査で政党支持率をじわじわと上げている。その背景には、従来の政党とは異なる「共感される言葉」と「現場感覚に基づいた主張」がある。 神谷氏は会見で「ビラの受け取りが2倍、3倍に増えている」「街頭演説をもっと増やしたい」という声が党員から上がっていることを紹介。「政治を語る空気」が変わってきたことを肌で感じているようだ。 SNSを通じた発信力の強さも、同党の武器となっている。「日本人の生活を守る」というシンプルだが根源的な訴えが、疲弊した有権者の心に刺さっている。 今後の参院選で、減税を巡る議論が“財源論”一辺倒にとどまるのか、それとも“国民生活重視”という視点で再構成されるのか──参政党の動きが大きな試金石となりそうだ。
神谷宗幣氏「まず減税」参政党の訴えが鮮明に バラマキ政治との決別訴える日曜討論
神谷宗幣氏「まず減税」参政党の一貫主張が際立つ 与野党が物価高対策で論戦 日曜討論で各党が物価高対策を提示 「集めて配るな」神谷氏の主張が波紋 7月3日に公示を控える参議院選挙。6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、与野党10党の政策責任者が集結し、物価高への対応策を巡って議論を交わした。 今回、ひときわ注目を集めたのは参政党の神谷宗幣代表の発言だった。「集めて配っても意味がない。まず減税すべきだ」という一貫した主張が、財政出動や給付金を軸に据える他党との鮮明な対比を生んだ。 神谷氏は「国民負担率がすでに約47％に達している。これを35％程度まで引き下げ、稼いだお金の3分の2が使える社会を実現すべき」と語り、給付金や補助金に頼らない“本質的な生活支援”を打ち出した。 「国が金を集めすぎている」 神谷氏が唱える減税先行モデル 「政府は税金と社会保険料をとりすぎだ。しかも、それをバラマキに使って、結局は経済が回っていない」 神谷氏の発言は、今の政府の財政運営そのものへの批判だった。短期的な現金給付や限定的な支援制度ではなく、恒常的に手元にお金が残る仕組み＝減税こそが、最も公正で即効性のある政策であるという立場だ。 さらに、神谷氏は「物価高だけに対応しても意味がない。そもそも経済が成長しなければ、本質的な解決にならない」と語り、あくまで“民の力”を引き出す方向性に舵を切る必要があると訴えた。 その主張は、他党の政策がいかに“その場しのぎ”であるかを逆説的に浮き彫りにしている。 対照的な与党の姿勢 自民は「給付金」、公明は「全部やる」 自民党の後藤茂之政調会長代理は、従来通りの「現金給付」に軸足を置いたままだ。「消費税は社会保障の財源として非常に重要。減税は高所得者が得をする。給付のほうが早く始められる」と述べたが、具体的な効果には踏み込まなかった。 公明党の岡本政調会長は「減税も給付も両方やる」とバランス重視の姿勢を見せたが、「なんでもやる」は裏を返せば「方向性が定まっていない」ともとれる。年末に2万～4万円の減税を予定しているものの、それが実質的にどれほど家計を助けるかには疑問が残る。 > 「両方やるって、どっちも中途半端になるやつじゃん」 > 「減税が早くて確実だと思うんだけど…何でやらないの？」 SNSではこうした指摘も多く、給付中心の与党に対する不満が広がっている。 減税路線で共鳴する党も 一部野党は神谷氏と共通点 神谷氏と似た方向性を示したのが、国民民主党と日本保守党だ。 国民民主の浜口政調会長は「所得税の基礎控除を178万円に引き上げ、消費税を一律5％に減税」「ガソリン税の暫定税率廃止」「再エネ賦課金の一時停止」など、具体的な減税施策を並べた。 日本保守党の有本事務総長も「食料品の消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」を打ち出し、エネルギー価格の直接的な引き下げに踏み込んでいる。 > 「再エネ賦課金って何となく払ってたけど、これ廃止すべきだよね」 > 「神谷さん、有本さん、浜口さん…まともなこと言ってるのこの人たちだけ」 といったSNSの反応も見られ、減税路線を掲げる政党への共感が広がり始めている。 一方、旧来型の給付金推進派も多数 立憲民主党は食料品の消費税を一時ゼロにするほか、年度内に1人2万円の給付を行うと主張。ただし高所得層には課税で相殺するという仕組みで、煩雑さは否めない。 共産党とれいわ新選組は「消費税廃止」を打ち出したが、財源については「大企業減税の見直し」など、実現性に疑問が残る回答にとどまった。 社民党は「最低賃金の全国一律1500円」「社会保険料の半減」を提案するなど、生活保障路線を強調したが、財政への裏付けが希薄な印象を与えた。 「まず減税」はシンプルで即効性あり 有権者の声が鍵に 神谷氏の主張の強みは、何より「シンプル」で「わかりやすい」ことだ。「まず減税」という考え方は、政治的な立場や支持政党を問わず、多くの有権者の共感を呼びやすい。 給付金は“申請して待つもの”、減税は“最初から取られないもの”――この違いは、実際の生活に直結する体感として、大きな影響を与えている。 > 「申請もなくていい減税の方が助かる」 > 「給付金って結局一部しかもらえないし遅い」 > 「減税なら毎日の生活で実感できる」 こうした声が、今回の討論を通じて可視化されたのは間違いない。 「まず減税」の主張は現実的か 神谷氏の訴えは選挙戦の軸になるか 参政党・神谷宗幣氏の「減税こそ物価高対策の王道」という立場は、単なる理想論ではなく、現実の財政運営に対する冷静な問いかけでもある。国家が国民から過剰に税や保険料を徴収し、それを“配り直す”構造自体にメスを入れようという姿勢は、既存の枠組みに挑むものだ。 物価高、実質賃金の下落、社会保険料の負担増――。これらに共通する根本的課題は「取りすぎ」から来ている。そこに真正面から切り込む候補者や政党がどれほど存在するか。参院選は、それを見極める絶好の機会となる。
梅村みずほ氏が参政党に電撃入党 比例で参院選出馬へ 政党要件を満たし勢力拡大も
維新離党の梅村みずほ氏が参政党入り 政党要件を満たし比例出馬へ 参院選の勢力図に影響も 参政党、国政政党としての“第2段階”へ 梅村氏の加入で5人目の国会議員に 維新を離党した参議院議員・梅村みずほ氏が、政治団体「参政党」に入党したことが明らかとなった。すでに党内では7月20日投開票の参議院選挙（比例代表）に向けた公認候補としての準備が進められており、梅村氏が同党から出馬する可能性が高い。 これにより、参政党の所属国会議員数は5人となり、公職選挙法上の「政党要件」を構成する2つの条件、すなわち「所属国会議員が5人以上」と「直近の国政選挙で全国で2%以上の得票率」を共に満たすことになる。名実ともに「国政政党」としての資格を得た形だ。 維新離党から約2カ月、梅村氏が選んだ新天地 梅村氏は2019年の参院選で日本維新の会から大阪選挙区で初当選。発信力の高さや街頭での訴えが注目され、党内でも女性議員の中核的存在だった。 しかし2025年4月、維新が独自に実施した大阪選挙区の「予備選挙」で敗退。これを機に党幹部の対応への不信感をあらわにし、「ガバナンス不全」を理由に離党を表明していた。離党直後から「次の行動をどうするのか」に注目が集まっていた中での参政党入りとなった。 > 「私は口先だけの多様性ではなく、真に声を上げられる場所を探していました」 > 「誰が指示したかではなく、自分で考え、自分で動く。私はそういう政治がしたい」 こうした姿勢が、中央集権型の党運営から距離を置き「草の根政治」「ボトムアップ型民主主義」を掲げる参政党の方針と一致したとみられる。 「5人目」の重み 参政党が国政政党にステップアップ 参政党は2022年の参院選で国政初挑戦し、1議席を獲得。その後、離党議員や無所属議員の入党によって勢力を少しずつ拡大してきた。今回、梅村氏の入党によって国会議員数が5人に到達したことで、政党交付金の対象になるほか、政見放送、国会での質問時間などが他党と並ぶ水準になる。 「信任されて議席を持つこと」が基本方針の参政党では、候補者になるには党内の「運営党員」による信任投票が必要だ。関係者によれば、梅村氏はすでに党員登録と信任手続きに入っており、出馬は既定路線とされている。 > 「私たちは候補者の“肩書”で選ばない。信念と行動を見て判断する」 という党内の意見もあり、単なる“有名人の引き抜き”でない形が強調されている。 参院選の比例区に影響か 保守系票の分散も 梅村氏の出馬により、比例区での構図も揺らぐ可能性がある。維新の支持層と一部重なる参政党にとって、今回の人事は選挙戦での戦略的意味合いが大きい。 また、保守系を標榜する新興政党として、既存政党への不満票や無党派層からの支持を取り込みつつある参政党にとって、現職議員の看板は全国比例での得票を押し上げる起爆剤になり得る。 > 「梅村さんなら投票してみようかな、と思った」 > 「維新とは合わなかったかもしれないけど、参政なら合いそう」 > 「正直、参政党ってよく知らなかったけど、この人が入ったなら見てみたい」 > 「信念で動いてる感じがして、好感もてる」 > 「政党助成金が入るようになるなら、これから注目されそう」 SNSでも、好意的な声や、今後の動きを見極めようとする投稿が相次いでいる。 有権者に問われる“選択” 理念か、組織か、実行力か 今回の梅村氏の動きは、ひとりの議員の去就を超え、政治的な「選び方」そのものに問いを投げかけている。大政党の公認を受けた方が有利だという“常識”に抗い、理念や立場の一致を優先した判断に、有権者がどう応えるのか。 政党とは何か、候補者に何を求めるのか——。来たる参院選は、有権者にとってもその“問い”に向き合う場になる。 参政党の国会議員 神谷宗幣 ［参議院・比例代表］ 鈴木あつし ［衆議院・比例代表］ 北野ゆうこ ［衆議院・比例代表］ 吉川りな ［衆議院・比例代表］ 梅村みずほ ［参議院・大阪選挙区 → 維新離党後に参政党へ入党］
参政党が都議選で初議席獲得 “外国人問題”に焦点、参院選へ勢い維持狙う
都議選で初の躍進、参政党が存在感 参政党が東京都議会議員選挙で初の議席を獲得し、新たな地方政治の潮流として注目を集めている。6月25日に行われた記者会見で、同党の神谷宗幣代表は「初挑戦だったが、4人中3人が当選ということで存在感を示せたのではないか」と述べ、手応えを強調した。 今回当選したのは、世田谷区、大田区、練馬区の3選挙区に立候補した公認候補者たちで、いずれも人口が多く激戦区とされる地域だ。特に世田谷区は他党の有力候補がひしめく中での当選となり、都民の中でも「新たな選択肢」として受け止められた形だ。 > 「参政党が議席を取ったってニュース見て、正直びっくりした」 > 「都議選でも当選者が出たなら、国政でも影響出てくるかも」 > 「外国人優遇ばかりに疑問を持っていたから、こういう党が出てきてよかった」 > 「世田谷で当選したのが象徴的。無党派層が動いた証拠では」 > 「既成政党がぬるま湯すぎた。参政党みたいな挑戦者が必要だった」 外国人政策が支持の背景に 神谷代表は記者会見で、支持を集めた要因として「オーバーツーリズムなど外国人を巡る都民の関心が高まっていたこと」を挙げた。観光客の急増による交通混雑や治安悪化、地域の公共サービス逼迫など、都民の不満が政治的な支持行動に結びついた可能性がある。 実際に、参政党はこれまでから移民・外国人問題に強い問題意識を持っており、「日本人の生活基盤を守る政策」を前面に打ち出している。都議選ではこのメッセージが一定の層に刺さったとみられる。 現行制度に対する不満や、大手メディアが扱わないテーマを正面から訴えるスタイルが「新しい風」として一定の支持を得る背景となった。特に選択的夫婦別姓や女系天皇容認の議論、外国人参政権などに反対する姿勢は、保守的な層や子育て世代の支持につながっている。 参院選へ「流れを切らず」 神谷代表は「この勢いを切らさず、7月の参院選へつなげていきたい」と語り、地方選での勝利を国政選挙への弾みにする構えを見せた。 参政党は今回、都議選という都市部の選挙で実績を積んだことで、これまで「泡沫候補」と見なされがちだった立ち位置から一歩抜け出しつつある。7月の参院選では比例代表での議席獲得に加え、選挙区での挑戦も予定しており、「保守系の受け皿」としての存在感をさらに強めたい意向だ。 また、同党は減税やインボイス制度廃止、スパイ防止法制定といった政策も明確に掲げており、支持層の「具体的な不満」に訴える政策的な武器も整っている。参院選でどれだけ浸透するかが次なる焦点だ。 地方から国政へ、参政党の試金石 地方議会で議席を持つことで、政党としての活動基盤が一段と固まる。これにより、国政での発言力も高まり、選挙において「実績のある政党」としての説得力が増す。特に今回、都議選のような注目度の高い選挙で議席を獲得したことは、党勢拡大への大きな一歩といえる。 国民の間には、大政党への不信感や政治の停滞感が根強く存在しており、参政党のような新興勢力が「風穴を開ける存在」として注目を集めている。この勢いをどこまで持続できるか、そして参院選でどれだけの結果を出せるかが、党の未来を大きく左右する。
参政党・神谷代表「都議選で存在感」 参院選は神奈川・愛知も重点区に追加
参政党・神谷宗幣代表「都議選で存在感」 参院選は神奈川・愛知を重点区に 参政党の神谷宗幣代表は6月25日、都内で記者会見を開き、7月の参議院選挙に向けて神奈川、愛知を新たに「重点選挙区」に指定する方針を明らかにした。これまで重点区として掲げていた東京、大阪に加え、都市部の票田を戦略的に取りに行く構えだ。 神谷氏は、先ごろ行われた東京都議選で参政党が3議席を獲得したことについて「自民党や国民民主党の支持層の一部がこちらに流れてきた」と分析。特に注目されたのが、外国人労働者の増加や観光公害（オーバーツーリズム）といった現場に根差した課題への訴えだった。 > 「外国人政策への不安は本音で語る政党が少ない。参政はそこを突いた」 > 「既存政党に失望した層が、共感できる場所を見つけたという印象」 会見では、「外国人問題の解決を強く訴えたことで、一定の支持を集めたのではないか」と語り、今後もこの主張を軸に戦っていく考えを示した。 神奈川・愛知も重点区に追加 参院選で6議席を目指す 参政党は今回の参院選で、比例代表で5議席、選挙区で1議席の合計6議席を目標として掲げている。神谷氏は「都議選の結果を見て、党の支持が確実に拡大している手応えがある」と語り、寄付額も目標ラインに近づいていることを明かした。 新たに神奈川・愛知の両選挙区を重点区に追加した背景には、人口規模が大きく、既存政党への不満が蓄積しやすいという情勢判断があるとみられる。神谷氏は「支持の広がりを感じる。東京・大阪に次ぐ大都市圏で勢いを可視化したい」と自信をのぞかせた。 > 「寄付が伸びてるってことは、やっぱり関心持たれてる証拠」 > 「東京・大阪以外でも参政が浸透し始めたのは大きい」 今後の街頭演説やネット発信でも、重点4区に人員と資金を集中し、比例票の掘り起こしにもつなげる見込みだ。 争点は「日本の主権」 外国人政策に切り込む選挙戦 参政党はこれまでも、「教育」「医療」「安全保障」などを軸に、自主独立の国家像を訴えてきたが、今回の参院選ではとくに外国人政策を重要な争点に据える方針だ。神谷氏は、「日本人の生活や安全が損なわれるような移民政策は断固として見直すべきだ」と繰り返し述べ、現行の出入国管理体制や外国人優遇策に対して問題提起を続けている。 また、観光地のオーバーツーリズムによる地域住民の不満も拾い上げ、「外国人観光客の急増に対して、地方自治体も対応が追いついていない」とし、地方と中央の責任の明確化と制度設計の見直しを訴えていく方針だ。 > 「なんでもかんでもウェルカムじゃなくて、ちゃんと線引きしてくれ」 > 「外国人が悪いんじゃなくて、制度のバランスが狂ってるって話だよね」 党としては、こうした主張を通じて、他の野党や与党が触れにくい論点に切り込み、存在感を示す狙いがある。 「反既得権」の象徴として注目集まる 今回の会見では、参政党が明確に“反既得権”“反中央集権”のスタンスを強調している点も印象的だった。神谷氏は「しがらみのない立場だからこそ、本当に必要な政策が言える」と述べ、他の野党との差別化を図っている。 都議選の結果も「政党色が薄い候補ほど浸透力があった」と自己分析し、「市民とともに政策を作り、政治を変える動きに転換するべきだ」と訴えた。インターネットを活用した支持者との距離の近さや、動画を中心とした発信力も、今後の参院選で他党に対する優位性となる可能性がある。 神谷氏の姿勢は、中央政界の論理では動かない“現場主義”と“生活密着型の政策訴求”という形で、既存政党に不満を抱える有権者に刺さっている。
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