神谷宗幣の活動・発言など - 2ページ目
神谷宗幣の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神谷宗幣議員、国際援助見直しを提案 国内経済再建を優先すべきとの主張
神谷宗幣参議院議員は、4月10日の国会で「日本の国際援助とUSAIDの関係」について質問を行い、その中で、現在の日本の経済状況を踏まえた考えを述べました。神谷氏は、国内の貧困化が進んでいる一方で、世界銀行を通じてアフリカの貧困国に約4,700億円もの援助を行っている現状に対し、「国民の理解を得るのは難しい」と指摘しました。 また、神谷議員は日本の国際的な影響力を高めるためには、まず国内経済を立て直し、GDPを向上させることが最も重要だと強調しました。日本が国際舞台で存在感を示すためには、まず自国の経済基盤をしっかりと支えるべきだという考えです。 さらに、神谷氏はアメリカが国際援助を見直している背景として、脱炭素政策やダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進、ワクチン支援などの予算配分に問題があると指摘し、アメリカの方針に歩調を合わせ、日本も支援の内容を見直し、交渉の場で有利な立場を確立すべきだと述べました。 神谷議員の意見に対しては、与党と野党の双方から意見が寄せられました。与党側は、日本のODA（政府開発援助）が途上国の発展に貢献しており、国際的な信頼を獲得するためにも支援は続けるべきだという立場を示しました。一方で、野党は、国内経済の復活と国民生活の向上を最優先にすべきだとして、ODAの規模や内容について再検討を求める声を上げました。 専門家の間でも、日本の国際援助のあり方についての議論は続いており、効果的な支援を行うためには、現地のニーズを的確に捉え、民間企業やNGOとの連携を深めていくことが重要だとの意見が多くあります。
神谷宗幣氏「消費税も輸出還付金も見直すべき」――日米取引の裏にある“構造”に切り込む
参政党の神谷宗幣（かみや・そうへい）氏が、X（旧Twitter）で日本とアメリカの経済関係について注目の投稿を行った。 「日本の自動車が売れるのは、日本車の性能が高いからですよね。例えばトヨタのアメリカでの売り上げはざっくり11兆円くらいで、利益は1.3兆円くらいだと思います」 トヨタは確かにアメリカ市場で大きな存在感を持っている。2024年には米国で約233万台を販売し、前年比3.7％の増加を記録。グループ全体の決算でも北米市場だけで10兆円超の売上を計上しており、日本経済を支える柱の一つだ。 一方で神谷氏は、アメリカへの“支出”にも言及する。 「逆に日本はアメリカ企業から年間6.5兆円くらいデジタルサービスを買っているし、防衛費も一気に増やして大量に兵器を受け取ってますよね？」 事実、日本はクラウドサービス、SNS、広告プラットフォームなどの形で、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を中心とした米IT企業に巨額の支出をしている。また、防衛装備品についても、アメリカからのFMS（有償軍事援助）に基づく購入額は2025年度予算で約1兆円にのぼる。為替の影響もあり、実際の支払額は増加傾向だ。 「そのへんをはっきりさせて交渉してほしいです。持ちつ持たれつになっているのでは？」 神谷氏の主張は、「アメリカに対してもっと言うべきことを言うべきだ」というメッセージと読める。企業の努力によって巨額の利益を生んでいる一方で、国家としては巨額の支出をしている現実。果たしてバランスが取れているのか、という問いかけだ。 投稿の最後には、こんな一言も。 「消費税や輸出還付金をやめましょうか」 輸出還付金とは、輸出品にかかる消費税を免除（還付）する仕組みのことで、製造業などの大企業にとっては重要な制度だが、「実質的に税の優遇になっているのでは？」といった批判もある。神谷氏はこの制度の見直しと、消費税全体の廃止も視野に入れているようだ。 今、日本は経済面でも安全保障面でもアメリカとの関係がこれまで以上に緊密になっている。だからこそ、「言うべきことは言う」というスタンスが政治家にも求められているのかもしれない。
神谷宗幣氏、大学無償化政策に疑問を呈し少子化対策の多角的アプローチを提案
神谷宗幣氏（参政党）は、4月5日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、政府が進める大学無償化政策について、自らの見解を述べました。彼は、この政策が「大学教育の本来の目的を見失った人気取りのための愚策」と批判しつつも、その意図を理解しながら、少子化対策としての効果に疑問を呈しています。 神谷氏は、大学無償化が教育の質や学びの深化を目的としていない点に懸念を抱いているようです。選挙を意識した政治的な動きとして進められている政策が、果たして社会全体に本当に必要とされているのかを問いかけています。少子化問題に対しても、この政策だけでは根本的な解決にはならないという立場をとっています。少子化問題は、単なる経済的負担の軽減では解決できない、もっと広範で深い取り組みが必要だという考えを示しています。 実際、少子化は経済的要因だけではなく、社会的、文化的な要素が密接に関わっています。例えば、結婚や子育てに対する価値観の変化や、長時間労働の影響、さらには生活環境や支援体制の不備など、多岐にわたる要素が絡み合っています。神谷氏は、大学無償化が少子化解決の手段の一つであることを認めつつも、それだけでは足りないと感じているようです。 彼は、少子化対策を進めるためには、大学無償化に加えて、育児休暇制度の充実や保育所の整備、男女間での労働負担の平等化など、より多角的なアプローチが求められると訴えています。彼の主張は、単なる政策批判ではなく、より良い社会をつくるために何が必要かを真摯に考えた結果としての提案です。 神谷氏の見解は、現行政策の限界を指摘するだけでなく、少子化問題に対してより実効性のある政策を提案することの重要性を強調しています。これからの日本社会において、どのように少子化問題に取り組んでいくのか、その議論はますます重要になっていくでしょう。
神谷宗幣氏、石破総理の予算案に批判 - 減税による経済活性化を提案
神谷宗幣氏（参政党副代表兼事務局長）は、石破総理による予算案に関する記者会見を見て、その内容に強い批判の意見を述べました。神谷氏は、石破総理が発表した予算案には「ポイントを外していて効果のない政策がたくさんある」と感じたと語り、現行の政策が十分に効果を上げていないと指摘しています。 特に神谷氏は、政府が「集めて配る」という税金の再分配の方法に対して強く反対しています。彼は、税金を一気に減らし、国民に自由に使わせることで、経済がより良くなり、さまざまな社会問題も解決できるのではないかと考えています。神谷氏は、「集めて配る」政策が膨大な労力と費用を要し、非効率的であることを強調。そのため、現行の方法を一度ほとんど廃止し、大幅な減税を実施すべきだと提案しています。 さらに、神谷氏は、税金を減らすことで国民の手元に自由なお金が増え、その結果、経済が活性化することを期待しています。もし不都合が生じた分野があれば、その部分に政府が再度介入するという形で対応すれば良いとし、抜本的な改革が日本には必要だと強調しています。これこそが、日本経済を立て直すために最も効果的な方法だと神谷氏は主張しています。
神谷宗幣氏「お金をかけない選挙戦略」 参政党の独自手法と今後の展望
参政党の代表である神谷宗幣氏は、地方組織の構築と低コストの選挙戦略に関する自身の経験と見解をX（旧Twitter）で共有しました。彼は、「地方に組織をつくり、お金のかからない選挙をやれる体制を作ればいいんです。」と述べ、参政党が自民党や立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組よりも資金が少ない中で、初めから低コストで選挙を戦うことを前提に政党を設計したと説明しています。 神谷氏は29歳の時、市議会議員選挙において約80万円の予算で2,663票を獲得し、当選した経験を持ちます。彼はこの経験から、良いボランティアメンバーを集め、適切な指揮を執れば勝利できると述べています。他の政党が資金をかける方法しか知らないため、候補者を擁立できないのではないか、または敗北を覚悟で選挙に出る人を集められないのかもしれないと指摘しています。神谷氏は2010年から政治団体を立ち上げ、全国を回って人を集めてきた経験から、その方法を理解していると述べています。さらに、もし20～30億円の予算があれば、より大きな勝利を収める選挙を企画できるとも語っています。参政党の一回の国政選挙の予算は5～6億円であると明かしています。 参政党は、結党以来、順調に議席を増やしており、今後の目標として、次の参議院選挙までに10議席を獲得することを掲げています。神谷氏は、次の参院選で4～5議席、次の衆院選で10以上の議席を獲得し、最終的には20議席程度を目指すロードマップを描いています。 少数政党としての存在価値について、神谷氏は、参政党は30議席程度で十分であると考えています。議席数が増えすぎると、多様な人々が参加し、党の主張が薄まる可能性があるため、参政党のスタンスを維持しながら最大限の数を確保することが重要であると述べています。 次の選挙に向けて、神谷氏は認知度の向上が鍵であると強調しています。NHKの討論会に出演した際、チラシの受け取り率が倍増した経験から、メディア露出の重要性を認識しています。また、参政党は無党派層の掘り起こしを重視しており、既存政党の票を奪うのではなく、これまで投票に行かなかった人々にアプローチする戦略を取っています。 神谷氏のこれらの発言は、資金力に頼らない選挙戦略と、地方組織の重要性を再認識させるものです。参政党の今後の動向と、他の政党がどのように対応するかが注目されます。
参政党・神谷代表、5月の代表選に立候補の意向を表明
参政党・神谷宗幣代表が、2025年5月に実施予定の党代表選に立候補する意向を表明しました。26日の記者会見で「続投の意思はある」と語り、2020年に党が結党されて以来、初めてとなる代表選に向けた意気込みを示しました。 代表選の概要 代表選は5月1日に告示され、投開票は5月9日に行われます。選挙の期間は7日間にわたります。投票資格者は、以下の4つのカテゴリーに分かれており、計250票が争われます。 - ボードメンバー（国会議員など）：5人で100票 - 地方議員：50票 - 支部役員：50票 - 運営党員：50票 投票は「ドント方式」で行われ、候補者同士の競争が繰り広げられます。 立候補者の選出 立候補資格を持つのは「ボードメンバー」に限られ、次回の党の記者会見で正式に候補者が発表される予定です。この会見では、どのメンバーが代表選に出馬するのか、注目が集まります。 選挙活動 選挙期間中には、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5つの都市で、街頭演説や討論会が開催される予定です。これにより、候補者たちは党員や支援者との対話を深め、選挙活動を盛り上げる狙いです。 神谷代表のコメント 神谷代表は記者会見で、続投の意思を表明し、「これからも党をさらに強く、そして発展させるために力を尽くす」と語りました。代表としての仕事に対する自信と決意を感じさせる言葉でした。 党内の反応 党内では、代表選に向けて準備が進んでおり、神谷代表を支持する声や新たな候補者への期待も高まっています。党の結束を強化し、今後の選挙戦に備えるための重要な一歩として、代表選が位置付けられています。
神谷宗幣議員、国民負担率に35％上限設定を提案—消費税減税と税制改革で経済活性化を目指す
参政党の神谷宗幣参議院議員は、最近の国会質疑やYouTube動画で、税制改革や経済政策に関する独自の見解を示しています。 所得税減税よりも消費税減税を主張 神谷議員は、消費税減税が国民生活に即効性があり、公平性も高いと主張しています。その理由として、所得税減税は年末調整や確定申告を経てからの恩恵であり実感しにくいこと、所得のある人しか恩恵を受けられないこと、消費税減税は即日適用可能で全国民が恩恵を受けられること、消費拡大を通じて経済活性化に繋がることを挙げています。 消費税減税に対する政府の慎重姿勢 これに対し、青木財務省税制担当局長と加藤勝信財務大臣は、消費税が急速な高齢化に伴う社会保障費用の重要な財源であり、安易な減税は適当ではないとの見解を示しています。また、所得税減税については、物価動向を踏まえた見直しであると説明しています。 財務省設置法改正と経済成長の視点 神谷議員は、財務省設置法に経済成長や経済再生の文言がない点を指摘し、同省の任務に経済成長を含めるべきだと提言しています。加藤大臣は、法律には明記されていないものの、経済成長は当然取り組むべきことであり、財務省も使命として経済成長を掲げていると説明しています。 国民負担率の上限設定と行政改革の必要性 さらに、神谷議員は、現在の国民負担率が約46%と高い水準にあることを指摘し、過去の好調な時期の約35%を参考に、上限（キャップ）を設定することを提案しています。これにより、国民の負担軽減や消費拡大、GDP成長への意識転換、行政サービスの見直しが期待できると述べています。また、行政改革推進会議による行政事業レビューは行われているものの、外部からのより強力なチェックが必要だと主張しています。 江戸時代の上杉鷹山の改革を例に 神谷議員は、大胆な改革の例として江戸時代の上杉鷹山の藩政改革を挙げ、政治が国民に負担上限を約束し、官僚が一丸となって改革に取り組む必要性を訴えています。 税制の簡素化としてのフラットタックス導入提案 さらに、日本の税制が複雑すぎるとして、フラットタックスのような税制の簡素化を提案しています。フラットタックスは、所得や資産に関わらず税率を一律にする税制であり、透明性が高く経済成長に寄与する可能性があるとされています。
神谷宗幣氏、NHK予算案に賛成の意向を表明：番組内容に対する姿勢を評価
参政党の代表兼事務局長である神谷宗幣氏は、2025年3月25日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、今年度のNHK予算案に賛成したことを明らかにしました。その理由として、質問主意書を通じて番組内容に関する指摘を行った際に、NHK側が真摯に対応したことや、昨年の選挙でNHKが参政党を公平に討論番組に招いたことを挙げています。神谷氏は、NHKの全ての番組を視聴しているわけではないものの、良い番組は評価し、問題のある番組は指摘する姿勢を持ち、国民や議員の声に真摯に耳を傾ける限り、予算案に賛成する意向を示しています。一方で、無視されるようなことがあれば、NHKの解体を訴えるとも述べています。 神谷宗幣氏は、1977年に福井県高浜町で生まれ、関西大学法科大学院で法務博士の学位を取得しています。2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、2010年には「龍馬プロジェクト」を立ち上げ、その会長を務めました。2012年の衆院選では自民党から、2015年の大阪府議選では無所属で立候補しましたが、いずれも落選しています。その後、2013年に「株式会社グランドステラテジー」（現・イシキカイカク株式会社）を設立しました。 近年では、NHK党の党首である立花孝志氏とともに、参政党の活動や運営に関する問題提起を行っています。例えば、2023年1月には、参議院議員会館で元参政党員が参政党を訴える記者会見が開かれ、立花氏も出席しました。この会見では、参政党が党員や寄付者から集めた資金の使途や、党運営の透明性に関する疑問が提起されました。立花氏は、党員や寄付者からの資金返還要求に対して、法的な観点から返金の必要性を主張しています。
神谷宗幣氏が公開、外国人生活保護受給者は65,683人
神谷宗幣氏が、厚生労働省に確認した最新のデータをX（旧Twitter）で共有しました。それによると、2023年末の時点で、日本国内の生活保護を受けている世帯は約165万世帯で、そのうち47,317世帯が外国人世帯だそうです。国別で見ると、最も多いのは韓国・朝鮮からの世帯で28,015世帯、中国からが6,195世帯、フィリピンからが5,170世帯、ブラジルからが2,025世帯となっています。生活保護を受けている全体の人数は約200万人、その中で外国人は65,683人ということです。 このデータは、最近の日本における外国人労働者や住民の増加を反映したもので、外国人世帯の生活保護受給が一定の規模に達していることを示しています。特に韓国・朝鮮出身の世帯が多いのは、戦後からの在日韓国・朝鮮人の存在が影響していると考えられます。また、これらの世帯は、永住権を持つ人々や日本人配偶者が多く含まれているため、制度上の支援を受けていることがわかります。 一方で、外国人への生活保護支給については、制度に対する理解や不安を感じる人も少なくないかもしれません。日本の社会がますます多様化していく中で、これらの支援の在り方をどう調整していくかは今後の大きな課題となりそうです。国籍や背景にかかわらず、すべての人が平等に支援を受けられるよう、制度の改善や調整が進められることが求められます。 ■生活保護受給世帯・人数（2023年末） 生活保護受給世帯数（総計）： 165万世帯 外国人世帯数： 47,317世帯 外国人世帯の国別内訳 韓国・朝鮮： 28,015世帯 中国： 6,195世帯 フィリピン： 5,170世帯 ブラジル： 2,025世帯 外国人受給者人数 外国人受給者人数（総計）： 65,683人
神谷宗幣参議院議員、財政金融委員会で緊急経済対策と外交政策の改革を提言
参政党の神谷宗幣参議院議員は、3月12日に行われた財政金融委員会で、さまざまな経済・安全保障政策について政府に厳しく質問しました。その内容は、現在の日本が直面している危機的状況に対する対応や、国際社会での役割に関するものでした。 ■財政規律の緩和と危機対応 神谷議員は、日本の経済が戦争や感染症だけでなく、少子化や経済停滞によっても危機的な状況にあると指摘しました。そのため、財政規律を一時的に緩め、減税や財政出動を行うべきだと主張。これにより、経済を早急に回復させる必要があると強調しました。 ■ウクライナへの支援と停戦への協力 また、ウクライナへの支援についても言及。日本がウクライナに対して約120億ドルの資金援助を行っている現状を確認し、アメリカが停戦を模索している中で、日本も積極的に停戦に向けた協力を進めるべきだと提案しました。神谷議員は、国際社会と連携して平和的な解決を目指すべきだと述べました。 ■消費税廃止と中小企業の負担軽減 消費税の問題にも触れました。神谷議員は、消費税が中小企業に大きな負担をかけていることを指摘し、消費税を廃止するべきだと強調。その場合、法人税収への影響についても政府の見解を求めました。 ■国庫短期証券の海外保有比率に関する懸念 さらに、国庫短期証券の53%が外国に保有されている点について懸念を表明しました。神谷議員は、国内保有比率を増やすべきだと訴え、アジア通貨危機を例に挙げて、国内保有の重要性を強調しました。 ■外国人による不動産購入と税制改革 外国人による不動産購入に関しても問題を提起。相続税のない国からの富裕層による日本の不動産購入が増加している現状を指摘し、これに対する税制上の対策を講じる必要があると提案しました。また、シンガポールの加算印紙税など、外国人向けの税制導入についても言及しました。 ■外国人問題の一括管理体制の提案 最後に、外国人に関する問題が各省庁で分散して扱われている現状に対し、新たな庁を設立し、これらの問題を一括して管理する体制を作るべきだと提案しました。
神谷宗幣氏、Xで減税を提案し移民政策に警鐘—日本の未来を守るための経済改革
神谷宗幣氏（参政党共同代表）は、X（旧Twitter）で総理大臣に向けて次のように主張しています。「もっと働きたい日本人がいます。予算をかけて外国人を受け入れるより、その予算を減税に回し、国民が使えるお金を増やすべきです。そうすることで、日本人はもっと働き、GDPが増え、税収も増えるでしょう」と述べています。 さらに、神谷氏は「日本人の所得が増えない限り、少子化は解決しません。外国人移民を受け入れることで増えるのは移民の子供だけです。将来、どうなるか予想がつきますか？」と警告し、移民政策が日本の将来に及ぼす影響についても懸念を表明しています。 参政党は、保守的な立場を取る政党で、日本の伝統や文化を守ることを重視しています。2022年の参議院選挙では一定の支持を得て、政党要件を満たしました。特に、SNSを活用して若者層にアプローチし、現行政治に対する批判的な姿勢を強めています。
参政党、参院選で6議席獲得を目指す 初の代表選を5月に実施
参政党は3月9日、東京都内で党大会を開催し、夏の参議院選挙で6議席獲得を目指す方針を明らかにした。また、2020年の結党以来初となる代表選を5月9日に実施することも発表した。 ■参院選での目標 - 議席獲得数：参議院選挙で6議席を目指す。 - 比例代表：500万票の獲得を目標。 - 選挙区重点：東京、大阪を重点選挙区と位置付け。 ■地方選挙での戦略 - 東京都議選：6月の東京都議会議員選挙で4人を擁立。 - 他地域：地方選挙で多数の候補者を擁立し、参院選への弾みをつける。 ■代表選の実施 - 日程：2025年5月9日に代表選を実施。 - 背景：党外からの「独裁的」との指摘に対し、党員の意志で代表を選出する姿勢を示す。 ■現在の議席状況 - 参議院：神谷宗幣代表のみの1議席。 - 衆議院：2024年の総選挙で3議席を獲得。
環境保護政策への疑問提起と農業政策のバランスを語る
神谷宗幣氏（参政党）は、自身のX（旧Twitter）で、環境問題に関して素朴な疑問を投げかけました。彼は、環境保護のために再生可能エネルギー（再エネ）への賦課金や税金の投入を受け入れる一方で、農薬や化学肥料の削減に反対意見が多いことについて疑問を呈しています。 ■再エネ賦課金に対する態度 神谷氏は、「環境が大切だから」との理由で、二酸化炭素の削減のために再エネ賦課金を支払うことや、大量の税金を投入してもそれに怒らないという意見を提示しました。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を促進するための負担金であり、これに賛成する人々も多くいます。しかし、神谷氏が指摘するように、環境保護のために大規模な税金投入がなされることに対しても、一部では不満の声が上がっているのも事実です。 ■農薬・化学肥料削減への反応 神谷氏は、農薬や化学肥料の使用を減らし、その結果として生まれる農産物を行政が買い取って給食に利用することを提案しています。この提案には多くの反対意見が寄せられ、「農家の敵だ」との批判も出ていると述べています。彼は、いきなり全てをやめるわけではないとしつつ、農薬や化学肥料の使用基準を緩めて無秩序に使用することには反対であると強調しています。 ■参政党の立場と食糧自給率 参政党は、農家を支援し、日本の食糧自給率を向上させることを目的としていると神谷氏は述べています。その一方で、農薬や化学肥料を多用することには慎重な立場を取っており、環境と農業のバランスを取る必要性を訴えています。 ■有権者の意見と怒り 神谷氏が言及した「再エネ賦課金を受け入れる」という意見について、これに賛成する人々もいれば、反対する人々も多く存在します。特に税金や公的支出が過剰であると感じている人々にとって、環境保護のために大きな負担を強いられることに対しては、疑念や怒りの声も上がっています。神谷氏が述べるように、意見を集めて理解を深めることが、今後の政策において重要となるでしょう。 - 再エネ賦課金への賛成：環境保護のために税金を使うことを容認する姿勢。 - 農薬・化学肥料削減提案：農産物の購入と使用基準の慎重な見直しを提案。 - 参政党の立場：農家支援と食糧自給率向上を目指す。 - 有権者の反応：環境保護を巡る税金の使い方に対する不満や怒り。
参政党・神谷宗幣氏、ガソリン値下げの重要性を強調
参政党の代表兼事務局長である神谷宗幣氏は、ガソリン価格の引き下げについて、現時点での実施が重要であると主張しています。しかし、同党の議席数が限られているため、十分な影響力を行使できていないことを認め、議席増加に向けた努力を続ける意向を示しています。 - ガソリン値下げの必要性： 神谷氏は、ガソリン価格の引き下げを「今やらないと意味がない」と強調し、早急な対応が必要であると述べています。 - 議席数の限界： 参政党は現在、比例代表で3議席を獲得しており、少数政党としては快挙と評価されていますが、議席数の限界から十分な影響力を行使できていないことを認めています。 - 議席増加への意欲： 神谷氏は、議席を増やすことで政策実現の可能性を高めるため、今後も努力を続ける意向を明らかにしています。 神谷宗幣氏は、1977年に福井県高浜町で生まれ、関西大学法科大学院で法務博士の学位を取得しています。2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、その後も政治活動を続けています。 ■参政党の現状 参政党は、2024年10月の選挙で比例代表で3議席を獲得し、少数政党としては快挙とされています。しかし、議席数が限られているため、政策実現にはさらなる議席増加が必要とされています。
参政党・神谷宗幣代表、参院選目標は「6議席」 選択的夫婦別姓に反対
参政党の神谷宗幣代表（47）は、2025年の参院選において「比例で5議席、東京選挙区でも最低52万票を狙い、合わせて6議席を目指す」と目標を掲げました。2022年の参院選で神谷氏は全国比例で当選し、2024年の衆院選では3議席を獲得しています。神谷氏は今夏の参院選に向け、全国比例で500万票、東京選挙区で50万票、合計550万票を目標に選挙戦を組み立てています。 また、神谷氏は党の立場を明確にし、「選択的夫婦別姓制度には強く反対している」と述べ、これに賛同する政党は「我々と日本保守党だけしかない」と指摘しました。さらに、石破茂首相（67）が予算案の通過条件として選択的夫婦別姓制度を持ち出す可能性について「ダメなものはダメだと、勝ち負けに関係なく理念を貫くべきだ」と警鐘を鳴らしました。 神谷氏は、参政党が訴えている理念が国民の10％、20％、30％の共感を得ると自信を持ち、政治に対する関心を取り戻すためには、思想信条に基づいた理念を堅持し、国民に伝えることが重要だと強調しました。 また、選択的夫婦別姓制度に対しては、家族が同じ姓を持つことで絆や一体感が深まるとし、家族のつながりが子どもたちに「自分はこの家族の一員である」という認識をもたらすと訴えています。
神谷宗幣氏 温暖化防止ビジネスは潮時 日本政府も離脱すべき
神谷宗幣氏は、地球温暖化対策に関連するビジネスが世界的に縮小傾向にあると指摘し、日本政府もこれらの取り組みから離脱すべきだと主張しています。彼は国会の委員会で再生可能エネルギー（再エネ）事業が自然破壊につながるとして、政府に対し、再エネ推進の見直しと自然環境保護への投資を求めています。 再エネの推進に伴い、特にメガソーラーの建設による森林伐採や生態系への影響が懸念されています。例えば、太陽光発電施設の設置により、動植物の生息環境が破壊されるケースが報告されています。 一方で、日本政府は再エネの拡大を目指しており、2040年度までに電力供給の40～50%を再エネで賄う計画を立てています。しかし、これらの取り組みが自然環境に与える影響については慎重な検討が必要です。 神谷氏は、再エネ事業の推進が自然破壊を招くとし、政府に対し、土地の買い取りや自然環境保護への資金投入を提案しています。この主張は、再エネ推進と自然保護のバランスを再考する必要性を示唆しています。
SNSを虚偽情報だから制約するというのは論外と非難
神谷宗幣氏は、近年、表現の自由や情報の取り扱いに関する問題について、強く非難の声を上げています。特に、政府や与党が虚偽情報を理由に表現の自由を制約しようとする動きに対して、厳しく反対しています。神谷氏は、虚偽情報を制約の理由にすること自体に強い疑問を呈しています。彼は、虚偽情報がどのように判断されるのか、そしてそれをどのように取り締まるのかが非常に曖昧であり、誰がその判断を下すのかが問題だと指摘しています。政府や与党が自らに不都合な情報を虚偽として排除するのであれば、それは単なる言論統制に過ぎないという立場を取っています。 神谷氏は、民主主義の基本に則り、政府が表現の自由を守るべきだと強調します。言論の自由を保障することは、政治的な透明性や情報の多様性を保つために極めて重要であると主張しており、虚偽情報を理由にそれを制限することは、自由な社会を維持する上で決して許されるべきではないと考えています。特に、虚偽情報という基準が、政府や与党の都合に合わせて恣意的に使われることは、情報の自由流通を妨げ、最終的には国民の知る権利を侵害することに繋がると警告しています。 また、神谷氏は、政府がするべきことは虚偽情報の取り締まりではなく、むしろ国民がマスコミをはじめとする情報に対するリテラシーを高めることだと主張しています。国民自身が情報の真偽を見極める能力を高めることで、虚偽情報に惑わされず、健全な議論ができる社会を作ることができるとしています。そのためには、教育や啓発活動を通じて、メディアリテラシーや批判的思考を育成することが不可欠だと強調しています。 神谷氏は、言論統制が強化されることにより、社会全体の自由な討論の場が狭められ、意見の多様性が失われていく危険性を懸念しています。言論の自由は、たとえ不快な意見や情報が存在したとしても、守られるべきだと考えています。それによって、さまざまな視点が交わり、より良い社会が築かれると信じているからです。政府が情報に対する統制を強化することは、結局のところ、権力の集中を招き、個々の自由を制限する結果になると警告しています。 最終的に、神谷氏は、政府に対して、国民の知る権利を守り、情報の自由流通を保障する責任があることを強く訴えています。彼は、虚偽情報を取り締まることよりも、国民に対して真実を見極める力をつけるための取り組みを進めるべきだと考えています。表現の自由が制約されることで得られるものは、社会全体の進歩ではなく、むしろ後退だと断言しています。
選択的夫婦別姓に反対
参政党の神谷宗幣代表は27日、国会内で記者会見し、立憲民主党などが導入を図ろうとしている選択的夫婦別姓制度に反対する考えを示した。反対理由として「そもそも国民がそんなに望んでいない。データの取り方によるが、2、3割ぐらいしか（導入を）求めていない」と指摘し、「選択的といいながら親の姓が違った場合は、子供は強制的にどちらか選ばされる。子供にとって決していいことではない」と訴えた。 神谷氏はさらに「日本の伝統的な価値観や家族制度、戸籍制度にかかわる。もっと言えば皇室の問題、国の根幹にかかわる問題だ。外国がどうしているかは関係ない」とも強調。「国民が望んでいないことを無理やり政治的にやろうということは、何らかのイデオロギーが絡んでいる」と指摘した。
関連書籍
デジタル戦争の真実
国民の眠りを覚ます「参政党」
参政党ドリル
坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」
新しい政治の哲学 国民のための政党とは
子供たちに伝えたい「本当の日本」
情報戦の教科書－日本を建て直すため『防諜講演資料』を読む
参政党Q&Aブック 基礎編
日本のチェンジメーカー~龍馬プロジェクトの10年~
政(まつりごと)の哲学
神谷宗幣
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。