神谷宗幣の活動・発言など - 2ページ目

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参政党・神谷宗幣代表「党勢の伸びが正直怖い」本音と躍進の狭間で　“ジャイアントキリング”を目指す選挙戦

2025-07-16

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「日本人ファースト」掲げ、暮らしの立て直しを訴え参政党の神谷宗幣代表が街頭演説で繰り返し強調するのは、「日本人ファースト」というスローガンだ。単なるキャッチコピーにとどまらず、物価高や教育、移民政策など、日々の暮らしに直結する課題への具体的な処方箋を示しながら、「この国に生きる日本人の生活を立て直す」と力を込める。参政党は2020年に結党、2022年の参院選で国政政党となった若い政党だが、SNSを中心に強い支持を集め、地方でも徐々に存在感を増している。今回の参院選では、当初「6議席獲得」を目標としていたが、直近の世論の反応や集会の盛況ぶりから、「最低6、できれば10議席」と目標を上方修正した。 > 「聞いていてすごくリアル。机上の空論じゃない」 > 「『日本人ファースト』って、普通の感覚だと思う」 > 「移民問題も教育も“自分ごと”として話してるのが伝わる」 > 「右とか左とかじゃなく、現場の実感を大事にしてる」 > 「既存政党より、人間味ある発信が好感持てる」「人気が出すぎて怖い」──神谷代表の本音予想以上の支持拡大に、本人も戸惑いを隠さない。「正直、党勢の伸びが怖い」と語った神谷氏は、急激な拡大にともなうプレッシャーや、組織の未成熟さへの懸念を正直に口にする。特に参政党は、党員の参加型で政策を構築し、従来の政党運営とは異なるアプローチを取ってきた。だからこそ支持される一方で、「党内での足並み」や「候補者の資質」「言論の自由との向き合い方」といった課題も顕在化している。選挙戦の中でも、一部候補の過激な発言が波紋を呼ぶなど、“支持拡大の副作用”が見え隠れする局面もあった。それでも神谷氏は「一人ひとりの覚醒と参加がこの国を変える」と語り続ける。トップダウン型ではない「草の根の力」で、巨大与党に挑む構図を鮮明にしている。アニメ「怪獣8号」に自らを重ねて選挙戦の合間、移動車内でスマートフォンを手にアニメ「怪獣8号」を観るという神谷氏。怪獣討伐に奮闘する平凡な主人公の姿に、「巨大な既成政党に挑む自分たち」を重ねる。この“ジャイアントキリング”という構図は、参政党支持層の心にも響いている。「選挙は無力な個人の戦いではなく、共鳴し合う国民の連帯で変えられる」という感覚が、ネットを通じて若年層や無党派層に広がりつつある。 > 「“怪獣”って実は既成政党そのものかも」 > 「1人の力じゃ無理でも、チームで挑むっていうのが今っぽい」 > 「“覚醒”って聞くと怪しいけど、言いたいことは分かる」 > 「“参加型”っていうスタイルは共感できる」 > 「野党じゃなく、“代案”になってほしい政党」 “第3極”の本気が試される選挙自民・立憲の二大政党に代わる「新しい選択肢」として、維新・参政党・日本保守党など“第3極”の争いが激化している中、参政党は“保守”を軸にしながらも教育、医療、地方再生など、生活に根ざした政策で勝負をかけている。「愚直に政策を訴えるだけ」と語る神谷氏の言葉には、奇をてらわず、一歩一歩積み上げていく覚悟がにじむ。その一方で、「政権批判」ではなく「具体的対案」をどう提示するかが、今後の試金石となる。党勢の伸びに浮かれることなく、その先にある“政党としての責任”にどう向き合うか。選挙戦の結果次第で、参政党は単なるネット現象から、本格的な「国政の一角」へと変わる可能性もある。

神谷宗幣氏「日本人ファーストは揺るがない信念」　誤解広がる発言の真意と参政党の理念

2025-07-16

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誤解を招いた「選挙の間だけ」発言　真意は揺るぎない信念の表明参政党の神谷宗幣代表が掲げる「日本人ファースト」というスローガンが、一部で誤解を招き、ネット上で議論を呼んでいる。発端は、7月14日に高知市で行われた街頭演説。記者から「差別的ではないか」と問われた神谷氏は、「そうは思っていない。そうならないようにしたい」と否定したうえで、「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」と語った。この発言が切り取られて拡散されたことで、「選挙用の言葉だったのか」「終わったら方針を変えるのか」といった批判的な声がネット上にあふれた。だが、神谷氏は16日、自身のSNSでその真意を説明。「日本人ファースト」は選挙だけの方便ではなく、政策の根幹であり、今後も一貫して掲げ続ける方針であることを明言した。 > 「キャッチコピーとしての使用期間の話を、信念そのものの後退だと誤解された」 > 「政策の柱は変わらない。むしろ今後さらに徹底して実行に移す」と強調し、方針にブレはないと断言した。「暮らしと国益を守る」ことが差別か？問われるメディアの姿勢神谷氏が語る「日本人ファースト」とは、他者を排除する思想ではない。むしろ、国民の暮らしと安全を最優先に考えるという、ごく自然な政治のあり方だ。「日本人の税金で成り立つ国の制度や支援は、まず日本人が安心できるものでなければならない」という原則に立脚している。神谷氏は、演説の中でも「なぜ一般国民が“日本人ファースト”に反応するのか、メディアも真剣に考えるべき」と発言し、こう続けた。「これは差別ではない。外国人を排除したいのではなく、まずは自分たちの国の政治が、自分たちの暮らしを守ってくれているか。それを問う当たり前の声だ」この主張には、地方を中心に多くの有権者が共感を寄せている。 > 「国民を大切にするのが政治の基本。それを差別扱いする方が異常」 > 「外国人のための政策ばかりが進んで、日本人が後回し。神谷さんの声は現場の実感に近い」 > 「生活保護や教育制度、日本人の子どもが取り残されてる」 > 「本音を言ってくれるから信頼できる」 > 「勇気を持って発言してくれてありがとう」といった声が上がっている。日本人の未来を守る政策が必要とされている少子化、経済低迷、治安への不安。こうした問題に直面している今、日本人の生活を守るための政策は待ったなしの課題だ。神谷氏はこれまで、外国人優遇策の見直し、在留資格制度の厳格化、医療・教育の制度改革などを主張してきた。こうした政策は、一部で「排外主義」と誤解されがちだが、実際には「限られた国家資源をまず自国民のために使うべきだ」という極めて現実的な視点に基づいている。さらに神谷氏は、選挙後もぶれることなく日本人ファーストを軸とした政策を着実に実行に移していくと明言している。選挙が終われば消えるスローガンではなく、今後の国会活動における方針そのものだ。「本気の政治家」か、見抜くのは国民の責任今回の一連の発言を巡る誤解は、「言葉狩り」や「切り取り報道」の典型的な事例ともいえる。国民にとって大事なのは、発言の表面ではなく、その背景にある信念や行動を見極める力だ。神谷宗幣氏は、自国民を守るという明確な理念を掲げ、それを公言してはばからない数少ない政治家の一人である。外国人や外圧に配慮しすぎて何も言えなくなった今の日本の政治風土に風穴を開ける存在として、注目と期待が高まっている。

神谷宗幣氏「スプートニク出演＝親露派は短絡的」　対話を重視する参政党の外交姿勢に理解広がる

2025-07-15

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神谷宗幣氏「スプートニク出演で親露扱いは短絡的」参政党、冷静な外交姿勢を貫く　「どの国とも偏らない均衡外交」の意義 “スプートニク出演＝親露”という決めつけに疑問「スプートニクに出たからといって親露派と決めつけるのはあまりに短絡的だ」―― 参政党の神谷宗幣代表は7月15日、ネット番組「ReHacQ」に出演し、党所属の東京選挙区候補がロシア国営メディア「スプートニク」に登場した件について釈明した。同メディアは7月14日、同党候補のインタビュー動画を公開。SNSなどで「参政党は親露的では？」という声が相次ぐ中、神谷氏は明確に「党本部は一切許可していない」「出演は完全なミス」と述べ、組織としてロシア寄りの姿勢を取った事実はないと断言した。さらに、「職員が個人の判断で“出演してよい”と返してしまった。過去にも同様の対応があり、厳しく注意した」と語り、ガバナンス面の問題として真摯に受け止めた姿勢も見せた。 > 「候補が出たのは確かだが、党としての意図ではなかった」 > 「即座に誤りを認めて対応している姿勢は誠実だと思う」 > 「スプートニクに出ただけで“親露”は飛躍しすぎ」 > 「大手政党のほうが外交失態を隠してるのでは？」 > 「むしろ正直に釈明してる分、信用できる」「中国人とも話す」「外交は排除ではなく対話」神谷氏は番組内で、外交的バランスの必要性にも言及。「ロシアとも中国とも米国とも、特別な関係はない」と強調し、「どこの国とも一定の距離感を保ちつつ、必要な場面で対話を重ねるのが現実の外交だ」と述べた。さらに、「中国の外交官と話せば親中派、ロシアと話せば親露派という考え方は、あまりに表層的だ」と指摘。外交における“レッテル貼り”の風潮に警鐘を鳴らした。この発言は、政党としての姿勢が「どの国にも偏らず、日本の国益を主軸に据えた独立した外交」であることを改めて明示するものとなった。 > 「外交って“話すな”じゃなく“どう話すか”でしょ」 > 「敵か味方かの二元論では平和は作れない」 > 「神谷さんの冷静な説明に納得した」 > 「均衡外交という言葉に初めてリアリティを感じた」 > 「どこの国とも“ズブズブ”じゃないから逆に信頼できる」「ロシア100%悪い」では思考停止神谷氏はまた、ロシアによるウクライナ侵攻について「決して良くない」としたうえで、「ただし、背景には米国の勢力がロシアを追い込んできた構図もある」と指摘。「国際情勢は単純な勧善懲悪では語れない。背景をフラットに見る視点が必要」と語った。このような分析は、「どこか一方に与するのではなく、情勢全体を俯瞰して判断する」という参政党のスタンスを表すものだ。戦争に反対する立場を前提にしつつ、感情的な反ロ的論調や盲目的なアメリカ追従ではなく、「日本としての自立した視点」を求める姿勢が滲む。健全な外交感覚と透明な説明姿勢今回の出演問題については、確認体制の不備という側面は否めない。だが、神谷氏はその点を隠すことなく公に認め、明確に組織としての対応を示した。その姿勢は、誤りを誤りとして認めずにごまかす政治とは一線を画している。参政党は今、独自の外交観や政策を武器に、多くの無党派層や若者から注目を集めている。「均衡外交」「国益優先」「事実に基づいた判断」――今回の釈明は、それらの言葉が単なるキャッチフレーズではなく、政党としての中身を伴ったものだということを示す一幕でもあった。

神谷宗幣氏「力は外交の現実」大東亜戦争から導く“現実主義”の日本外交論と自国ファーストの信念

2025-07-15

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トランプ関税交渉を読み解く　神谷氏が語る“哲学ある交渉”の本質参政党の神谷宗幣代表が7月15日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、トランプ前米大統領が打ち出す日本製品への関税引き上げ（25％）について、日本政府の対応に鋭く切り込んだ。「関税交渉のパーセンテージの問題ではない。トランプ氏は世界の政治のルールそのものを変えようとしている」。神谷氏は、相手の背景にある“哲学”を理解しないままの交渉姿勢を問題視し、日本はもっと戦略的な構えで交渉に臨むべきだと説いた。 > 「通訳的な外交から脱却すべき。神谷さんの視点は本質的」 > 「単なるトランプ批判ではなく、相手を理解して交渉しようという姿勢が良い」 > 「DEI、脱炭素、移民──国益を見直すタイミングに来ている」 > 「“日本人ファースト”で交渉の土俵に立つ。これが対等な外交」 > 「こういう発言がもっと報じられるべき」番組内で神谷氏は、トランプ政権の政策を「トンデモ」扱いするのではなく、「明確な国家観と戦略がある」と分析。「相手に迎合するのではなく、日本も独自の哲学を持って主張し、対話と交渉のテーブルに着くべき」と語り、日本の“従属的外交”からの脱却を訴えた。「大東亜戦争だって力で負けた」──忌避されがちな“現実”に正面から向き合う番組では、解説委員長から「力による支配が進む世界への懸念はないか」と問われると、神谷氏はこう答えた。「いつの時代も、政治は力・お金・交渉──すべてで動いている。大東亜戦争も、力で負けているわけですから」この発言には、「戦争を肯定している」と曲解する向きもあるが、神谷氏の真意はむしろその逆だ。現実から目を背けず、「理想と現実の両方を見て政治判断を下すべきだ」という、骨太な国家観に基づいている。 > 「神谷さんの“力”の話、誰も言えないことを堂々と語った」 > 「大東亜戦争の言及も勇気ある。歴史を直視する姿勢に共感」 > 「平和は願うものではなく、維持する努力が必要という話だ」 > 「外交はきれいごとじゃない。現実を見ない政治の方が危険」 > 「日本の政治家にこの冷静なリアリズムが足りない」歴史の教訓に学び、力の均衡と戦略の必要性を再確認する。神谷氏のこうした視点は、単なる感情論ではない、成熟した国民への“国家のあるべき姿”の提示だ。「日本人ファースト」は排他ではない　自立した国家を目指す意思表明神谷氏は参院選で「日本人ファースト」を掲げているが、これを「排外主義」と受け取るのは誤りだ。「自分の国を第一に考えるのは、どの国でも当たり前。お互いの主権と国益を認め合い、交渉と協力のバランスを取るのが本来の外交の姿」と語った神谷氏。これは国際協調を否定するものではなく、「対等な関係を築くための前提として、自国を大切にする姿勢」を示しているにすぎない。「トランプに媚びても交渉は進まない。日本もこういう哲学を持っている、だからこういうディール（取引）をしよう──そういうアプローチを私はする」と語る神谷氏の発言は、日本外交の“新しいかたち”を模索する誠実な提案ともいえる。現実を直視し、理想を語る前に行動する政治へ外交はきれいごとでは動かない。力と戦略、国家観がなければ、どんな理想も机上の空論に終わる。神谷宗幣氏が語る「現実主義の政治」とは、国際社会で埋没しないための最低条件であり、決して対立を煽るものではない。日本の未来に必要なのは、“誰かに守られる”安全保障でも、“空気を読んだ”外交でもない。歴史に学び、自立した国家としての哲学を持ち、堂々と主張し、交渉する政治だ。その中心にあるべきは、「日本人の暮らしと誇りを守る」──ただそれだけである。

神谷宗幣氏「国家のドーピングはもうやめよう」　外国人依存からの脱却と“健全な経済”への提言

2025-07-15

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「国家ドーピング」発言に込めた真意──外国依存からの脱却を訴える参政党の神谷宗幣代表が7月15日、鳥取市で行った街頭演説で、政府の外国人労働者政策に対し厳しい批判を展開した。「外国人労働者や外国資本で国を回すのは“国家のドーピング”だ」と語り、あくまでたとえであるとしつつも、日本が“外部依存体質”に陥っている現状に警鐘を鳴らした。「毎日栄養ドリンクに頼らないといけないような体ではダメだ。国も同じ。自分の足で立てるように、国の体力を取り戻さなければいけない」と語る神谷氏。これまでの経済政策が「労働力不足は外国人」「経済成長は外資」で“応急処置”的に回されてきたことを問題視し、今こそ内需・人材育成・産業基盤の再構築へと大転換すべきだと主張した。 > 「わかりやすい例え。もう外の力に頼るのやめよう」 > 「人口減だから外国人は仕方ない…って思考停止じゃない？」 > 「自立した国を目指すのが“本当の保守”だと思う」 > 「ドーピングって言い得て妙。カンフル剤に頼ってばっかり」 > 「差別じゃなくて、国家の構造の話をしてるんだよ」 SNSでも、この“国家ドーピング”という表現に多くの共感が集まった。外国人労働者と資本依存が生む「静かな副作用」神谷氏の批判は、“外国人労働者＝悪”という単純な発想ではない。むしろ「外国に頼らなければ成り立たない構造」そのものに対して、長期的視点から疑問を呈している。実際、外国人労働者の受け入れによって賃金の抑制が進み、日本人の雇用環境が悪化したという指摘は少なくない。また、過疎地域や介護現場などでは“安価な労働力”として外国人に頼る傾向が強まり、日本人の就労意欲や産業構造の歪みが進んでいる。資本面でも、外資系企業に土地・インフラ・技術が買収されていく現象が止まらない。神谷氏の言う「ドーピング」は、一時的な効果はあるが、じわじわと自立性を損なう“副作用”を伴っているという警告でもある。「差別ではない」本質は“国の基礎体力”回復演説の中で神谷氏は、「差別ではない」と繰り返し強調した。「外からの力を完全に排除しようということではない。自国でできることを自国でやる。外に頼りすぎない。これが本来の国家のあるべき姿だ」と語った。これは“排外主義”とは一線を画す視点だ。むしろ、外国人を安価な労働力として“使い捨て”のように扱う構造の方が、長期的には国際的な信頼も失う。神谷氏が目指すのは、「まず日本人の労働環境と生活を整え、健全な産業構造を築くこと」。それが結果として、外国人とも持続可能な形で共生できる社会につながるという発想だ。 “外に頼らず立つ”国家づくりへ、今こそ転換の時これまでの政府は、少子化による労働力不足や経済の鈍化に対して、「外国人の受け入れ」や「外資導入」で対処してきた。だが、それは持続可能な道ではない。神谷氏のように、「日本人の力で日本を回す」という根本的な国家像を示す政治家は、今の政界では貴重な存在だ。労働力育成、中小企業支援、農林水産業の振興、教育の再構築──これらを地に足をつけて進めなければ、本当の意味での「国の回復」は見えてこない。 “ドーピング”から脱却し、自分の足で立つ日本へ。神谷氏の言葉は、厳しくも誠実な問題提起として、多くの国民に問いを投げかけている。

【参政党・神谷氏が立憲・小西氏に反論】「与党目指さないのか」気合い不足を指摘　“連立入り”巡り野党間で応酬

2025-07-14

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神谷宗幣氏「与党を目指さないのか」　小西洋之氏に“気合が足りない”と反論参政党・神谷氏と立憲・小西氏がSNS上で舌戦　「与党入り」発言めぐり火花「自民に取り込まれる」と批判され　神谷氏は“欧州型連立政権”構想を説明政権を狙う気概か、与党忖度の本音か　有権者の視線は冷静 7月14日、参政党の神谷宗幣代表がX（旧ツイッター）で立憲民主党の小西洋之参院議員に反論し、次期衆院選に向けた“政権構想”を巡って両者の応酬が繰り広げられた。発端は、神谷氏が千葉県柏市で「参政党を次の衆院選で与党入りさせたい」と発言したこと。これに対し小西氏は「自民党に取り込まれるだけ」と痛烈に批判した。参政党の“連立与党入り構想”は、政界に新風を吹き込むのか、それとも既存政権への“補完勢力”と映るのか。有権者の目は厳しく注がれている。「与党入り目指す」発言に小西氏が猛反発神谷氏は13日、街頭演説で「今回の参院選で躍進しても、いきなり50、60議席にはならない。次の衆院選で一気に与党入りを目指す」と表明。具体的に自民党との連携には言及しなかったものの、一定の影響力を持つ“与党の一角”を視野に入れた発言と受け止められた。これに反応したのが、立憲民主党の小西洋之氏。Xで「自民党に取り込まれるだけ」と断じ、「自民・参政政権はアベノミクスと同じで、荒唐無稽な政策を繰り返すだけだ」と非難した。 > 「参政党ってやっぱり補完勢力なんだろうな」 > 「自民に取り込まれるって、結局否定できてない」 > 「連立前提って言う時点で、政権交代の意志ないじゃん」 > 「どっちも“与党か否か”しか言ってない。政策は？」 > 「政権取る気あるの？自民を脅かす気概を見せてくれよ」批判は参政党だけでなく、立憲民主党にも向けられた。どちらも“本気で政権を取る覚悟が見えない”という冷めた視線が広がっている。神谷氏「欧州型連立を目指す」　“与党＝自民”の固定観念に疑問神谷氏は14日、自身のXで小西氏の投稿に応じ、「立憲は与党になる気がないのか。気合いが足りませんよ」と応酬。「政権の枠組みは、ヨーロッパのような小政党の連立が理想」だとし、与党入りは自民との連携ではなく、幅広い政党と政策テーマごとに組む構想だと説明した。さらに、「政権与党＝自公」と前提づける立憲の姿勢こそ問題ではないかと疑問を呈し、「なぜ“連立しないとダメ”という設定になるのか。政権を変えたいなら、選択肢は広げていい」と述べた。この発言に対し、「自民との連携は否定した」と受け止める声もある一方で、「結局どこと組むかは曖昧なまま」と不透明感も残る。 “政権交代”の気迫はどこに　有権者の冷静な突き放し立憲民主党は野田佳彦代表が「政権交代を目指す」と明言しているが、その発信力や準備の遅れには批判も多い。一方で、参政党は既存政党と一線を画すとしながらも、“どことでも組む”という姿勢が“何でもあり”と受け取られるリスクもある。政党間の牽制や批判合戦は選挙戦では避けられないが、最終的に問われるのは、「誰が、何を、どう変えるのか」という明確なビジョンと実行力である。 “与党入り”を巡る発言は、政権志向か、迎合か。両者の応酬は、野党が本当に政権を狙っているのか、それとも“自民党を中心に動く前提”を前提としているだけなのか――その本音をあぶり出してしまったとも言える。

【参政党・神谷氏が「政権の一部担う50人構想」表明】自公との連携は否定、教育改革と戦争反対も強調

2025-07-14

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参政党・神谷宗幣氏が掲げる「政権一部担う50人構想」　自公との連立には明確に否定「自民党の別動隊」は誤解だと主張　野党からの攻撃に反論教育改革と戦争反対　“魂重視”の政治で何を目指すのか政権入りを語る一方、柔軟な連携も強調　問われるのは覚悟と整合性 7月14日、参政党代表の神谷宗幣氏が高松市で街頭演説を行い、次期衆院選に向けて「50～60人規模で政権の一部を担う」構想を披露した。参院選（20日投開票）については「通過点だ」としたうえで、国政の中枢に参政党が食い込む青写真を示したが、「自公に寄り添う気は一切ない」とも明言した。ネット上で広まる「自民党の別動隊」という批判に対し、神谷氏は「意図的な切り取り」と反論。特定の政党との連携ではなく、「テーマによって柔軟に連携しながら新しい政治をつくる」との姿勢を強調した。「自公と組む気はない」と断言　与党入り報道に反論神谷氏は「参政党を飛躍させて政権与党入りを目指す」と語った自身の過去の発言が、「自民党と組む前提のように拡散されている」と不満を表明。「それなら『一緒に野党でやろう』って言えばいいのに、なぜ政権＝自公だと決めつけるのか」と述べ、あくまで“第三極”としての独自路線を歩む考えを示した。 > 「正直、自公に寄り添う気ないって言ってくれたのは安心」 > 「『政権の一部担う』って聞こえは良いけど、具体性がない」 > 「野党からも与党からも嫌われてるってことか」 > 「自民の補完勢力と思われたら終わりだよ」 > 「結局どこと組むかより、政策をどう通すかの方が大事」 “自民党の別動隊”と揶揄される背景には、過去に自民党出身者が多く参政党に関与してきた経緯がある。だが、神谷氏はその線を引く姿勢を繰り返し強調。「柔軟にどことも交渉する」と述べつつも、「丸め込まれることは絶対にない」と言い切った。教育改革と“魂重視”の政治　戦争反対の立場も明言神谷氏が最も力を入れるのは教育改革だ。従来の偏差値重視の制度を批判し、「テストの点が高い者＝優秀という社会構造を壊す」と宣言。「大事なのは学歴じゃない、ハートや魂だ」と強調した。また、政治的立場を「戦争反対」と明言。「予備自衛官として現場を知っているからこそ、絶対に戦争をしてはいけない。いかに戦争を回避するかを前提に国防を考えるべき」と述べ、「戦争を起こす政権が育てば危険」とも警鐘を鳴らした。ここでも「参政党が戦争を望んでいる」との噂に対して、「全くの誤解」と反論している。政権入りのビジョンは示したが、必要なのは“具体性”と“整合性” 「50人・60人規模で政権の一部を担う」との神谷氏の発言は、聞こえは勇ましいが、どのようにその議席数を確保するのか、またどういう形で政策決定に影響を持つのかは明言されていない。自公との連携は否定しながらも、「テーマによってはどことでも組む」とする姿勢に、矛盾やブレを感じる有権者も少なくない。選挙前の発言と選挙後の行動が一致しなければ、「やはり別動隊だった」と見なされるリスクは残る。重要なのは、「どこに立って何を守るのか」という立場の明確化であり、選挙中の言葉ではなく、選挙後の姿勢こそが問われる。

参政党・神谷代表が四国新幹線の建設を高知で訴え　参院選で地方再生を掲げる

2025-07-14

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神谷代表、四国新幹線の建設を高知で訴え　参政党が参院選で地方活性化を掲げる参政党の神谷宗幣代表は14日、高知市内で遊説を行い、徳島・高知選挙区に立候補している同党公認候補の応援演説を行った。20日に投開票が行われる参議院選挙に向け、地方経済の活性化とインフラ整備の必要性を訴えた。減税と財政出動で地方再生を目指す神谷代表は演説で、「減税によって国民にお金を戻すことが第一歩」とした上で、「それだけでは不十分。国債を発行して、地方での公共事業を通じた経済刺激策が必要だ」と語り、積極的な財政出動に意欲を見せた。さらに、農業や漁業、林業などの第1次産業に従事する人々を支えるため、「最低限の所得補償を行う制度の導入も必要だ」とし、地方経済の持続可能性を確保する具体的な対策に踏み込んだ。四国新幹線は「必要な国家プロジェクト」演説では、四国新幹線の整備についても言及。「四国にはこれまで国策としての大規模なインフラ投資が少なすぎた。四国新幹線の建設は、地域に人を呼び込み、経済循環を生むための国家的プロジェクトだ」と力を込めた。 > 「四国には高速鉄道もない。そんな国、先進国で他にあるの？」 > 「東京や大阪には投資するのに、四国は無視されがち」 > 「過疎化を放置するなら政治はいらない」といった地方の声を代弁するかのような訴えに、聴衆からは拍手が送られた。「選挙に行くことが政治を動かす力に」神谷代表は、投票行動の重要性についても強調した。「今の日本に必要なのは、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、自分の意思を示すこと。参政党が嫌いでもいい。1.5倍の人が選挙に行けば、それだけで国会議員や官僚にプレッシャーになる」と語り、投票を通じた民主主義の実践を呼びかけた。地方軽視に風穴を　国民の声が届く政治へ参政党は今回の選挙で、中央集権的な政治のあり方を見直し、地方が自立して発展できる社会の実現を目指している。神谷代表は「地方から声を上げなければ、国は変わらない。国民が動けば、政治は必ず動く」と語り、最後まで一票の重みを訴え続けた。

参政党がTBS「報道特集」に抗議　外国人政策報道に「公平性を欠く」と訂正要求

2025-07-13

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参政党がTBS「報道特集」に抗議　外国人政策特集に「著しく中立性欠く」と反発「報道特集」に抗議文　参政党が公式声明参政党は13日、公式サイトを通じて、前日にTBS系列で放送された報道番組「報道特集」の内容について、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出したと明らかにした。問題とされたのは、12日に放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材」。同番組では、外国人政策が参院選の争点として急浮上しているとした上で、「外国人排斥につながりかねない主張が勢いを増している」と指摘。「日本人ファースト」を掲げる参政党の演説映像が紹介され、「外国人が優遇されている」「犯罪」「生活保護」といった訴えを「強硬な主張」と位置づけたナレーションが流された。さらに番組では、外国人差別に詳しい識者のコメントとして「『日本人ファースト』という言葉が、排外主義やヘイトスピーチをあおる効果を持つ」とした見解が紹介されたほか、人権団体の共同声明も報道された。その中で「各党が排外主義的な政策を競い合っている」「外国人優遇はデマ」との主張も紹介され、全体として参政党の政策に対して否定的な構成が目立った。選挙直前の偏向報道か　「民主主義の根幹に関わる」と危機感参政党はこの放送内容について、「構成・表現・登場人物の選定において著しく中立性を欠いている」「放送倫理に反するもの」と批判。公式声明では、「国民が政党や候補者を選ぶうえで、報道の在り方は極めて重要」とした上で、「こうした報道が意図的に偏向されるような事態が続けば、日本の民主主義の将来に深刻な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。また、抗議の趣旨は「参政党が一方的に不利益を受けた」という問題にとどまらず、「報道の中立性確保」「報道機関担当者のモラルの問題」であるとも訴え、有権者に対して「冷静かつ客観的に各報道機関の姿勢を見極めてほしい」と呼びかけている。 > 「明らかにネガティブに編集されていた」 > 「政策の中身じゃなくレッテル貼りだけだった」 > 「反論の機会すら与えられてないのは不公平」 > 「放送内容が思想誘導そのものに見えた」 > 「報道機関が選挙に影響を与えてどうするんだ」「日本人ファースト」は排外か？　言葉の受け止め方に差番組内では、「日本人ファースト」というスローガンが取り上げられた。この言葉について識者は「排外主義的」とし、支持層の中に差別感情を助長する可能性を指摘。人権団体もこれに呼応し、各政党が外国人排斥を競うような姿勢を問題視した。一方で、参政党側はこのスローガンを「外国人を排除するものではなく、日本の生活者をまず守るという考え方」と位置づけており、その認識のズレが顕著に表れた格好だ。こうした表現は、番組の切り取り方次第で視聴者に与える印象が大きく左右されるため、報道の構成とバランスがより強く問われる。とりわけ、選挙期間中における報道は、特定の政党に有利または不利に働かぬよう細心の注意が求められるが、今回はそのバランスを欠いていたとするのが参政党側の見解である。メディアと政党の関係　緊張高まるなかで問われる報道倫理今回の事例は、選挙報道における公平性と、表現の自由・報道の自由の狭間で生じた摩擦の典型とも言える。政党は自らの立場が公正に報じられることを求める一方、報道側は取材・編集の自由を主張する。そのどちらにも根拠はあるが、視聴者から見れば「公正かつバランスの取れた情報」が提供されることが何よりも求められている。今回、参政党が公の場で公式に抗議を表明したことで、メディア各社も一層の説明責任が問われることになった。報道が社会の公器である以上、「中立性」や「多角的な視点」の欠如が、政治不信や偏見の助長につながることは避けなければならない。

参政党・神谷代表が次期衆院選での与党入りを宣言　柏市での街頭演説に支持者集まる

2025-07-13

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参政党・神谷代表が与党入りを明言　次期衆院選での飛躍に意欲街頭で支持者に語った「次は与党へ」参政党の神谷宗幣代表が13日、千葉県柏市での街頭演説で「次の解散総選挙で与党入りを目指す」と力強く宣言した。今回の参院選で一定の勢いを見せるなか、次の衆議院選挙では単なる議席獲得にとどまらず、政権運営に関わる立場を目指すと明言したかたちだ。神谷氏は「今回の参院選で躍進しても、いきなり50議席、60議席になるわけではない」と現実的な見通しを語りながらも、「次の衆院選では一気に与党入りを目指して頑張りましょう」と呼びかけ、聴衆の拍手を浴びた。与党入りの具体的な枠組みや他党との連携については明言を避けたものの、その発言の背景には、保守層や現政権に不満を抱える有権者からの一定の支持拡大があるとみられる。 > 「与党になる気概を見せたのは好感」 > 「大政党に飲み込まれるのではと不安」 > 「理念を守りつつ与党入りできるのか」 > 「国民の声を届けるには与党入りは必要」 > 「保守系が割れて与党の足を引っ張らないか心配」次期衆院選の時期に言及　「秋か春か分からない」演説では次期衆院選の時期にも触れ、「早ければ今年の秋かもしれない。来年の春かもしれない」と語り、常に選挙を視野に入れて準備を進める姿勢を示した。「もう次を考えて動かないといけない。参院選が終わって一息つけるなんて日は来ない」と訴え、現場主義と継続的な活動をアピールした。参政党はこれまで、地道な街頭演説とネットを活用した情報発信で支持を伸ばしてきた。特に地方都市や中小企業層、保守的な価値観を重んじる有権者の間で支持が広がっており、今後の選挙戦次第では、小規模ながらもキャスティングボートを握る勢力に育つ可能性も指摘されている。保守層の代弁者となれるか　問われる路線の明確化神谷氏の今回の発言は、単なる選挙目標ではなく、「政権の内側から政策に関わる」という強い意思表明でもある。だが、それは同時に、これまで「体制外からの批判勢力」としてのポジションで共感を集めてきた支持層にとって、大きな路線転換にも映りかねない。特に、憲法改正、減税、スパイ防止法の制定、インボイス制度の廃止、外国人優遇政策の見直しなど、参政党が掲げてきた政策が与党入りによって「薄まるのでは」と懸念する声も一部にある。与党に近づくことは、影響力拡大のチャンスであると同時に、既存の政治勢力との距離感やアイデンティティをどう保つかというジレンマもはらむ。神谷氏の演説が支持者の期待と現実の狭間でどう響くのか、次の衆院選が大きな分水嶺になることは間違いない。与党入りの現実味と他党との連携の行方参政党のような新興政党が与党入りを目指すには、単独での大量得票はもちろん、他党との連携や政策合意も避けては通れない。だが現在、与党は自民・公明が中心となっており、ここにどう切り込むのかは依然不透明だ。一方で、自民党内部には保守系支持層の不満や分裂の兆しもあり、参政党のような保守寄りの勢力が“補完的存在”として与党の一角に食い込む可能性はゼロではない。だが、そのためには党内の政策を一貫して磨き上げ、他党との差別化を明確にしながらも、協調性や政策調整能力も示す必要がある。神谷氏の演説はあくまで「希望と意志」の表明にとどまっているが、今後の動きによっては、実際の与党入りを視野に入れた布石として、他党や政治記者の関心を集めていくことになりそうだ。

参政党・神谷宗幣氏が治安維持法を正当化「共産主義を取り締まるため」―人権軽視の発言が波紋

2025-07-12

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参政党・神谷代表が「治安維持法」を正当化　戦前の弾圧立法を礼賛し“人権否定”の暴論参政党の神谷宗幣（そうへい）代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、戦前の弾圧法「治安維持法」を正当化する発言を行い、波紋が広がっている。神谷氏は演説中、「治安維持法は共産主義を取り締まるもので、共産主義者にとっては悪法かもしれないが、国家にとって必要だった」と主張。多くの人権弾圧を生み、「希代の悪法」とされてきた法律を擁護した。「治安維持法は悪法ではない」？　繰り返される歴史認識への逆行治安維持法は1925年に制定され、戦前・戦中の日本で思想・言論の自由を封じ、国体（天皇制）を批判する者を重罪に問うために使われた。特に日本共産党を標的とし、結社・出版の自由、そして平和運動や労働運動を行う市民も摘発の対象にされた。とりわけ悪名高いのが、「目的遂行罪」や「予備・陰謀・扇動罪」などの拡張条項により、思想や内心を取り締まるような実態となったことだ。拷問や虐殺も横行し、作家・小林多喜二の獄中死はその象徴である。戦後に「廃止」された理由と憲法の原則第二次世界大戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導のもと、治安維持法は廃止され、日本国憲法により国民主権・表現の自由・思想の自由が保障された。この憲法理念と人権保障は、日本が再び戦争を起こさないための土台であり、現代の民主国家としての根幹を成すものである。「共産主義対策」として正当化？　民主主義の否定に警鐘神谷氏の「共産主義を取り締まるため」という発言は、思想の多様性を否定し、「特定の考え方に基づく弾圧」を容認する姿勢をあらわにしたものだ。 > 「共産主義にとっては悪法でしょうね」 > 「共産主義を取り締まるものですから」と語る神谷氏だが、それはまさに「異なる思想を持つ者は弾圧してもよい」という論理であり、戦前の特高警察や大本営による言論弾圧の正当化にもつながりかねない。時代錯誤では済まされない暴言神谷氏の一連の発言は、単なる「時代錯誤」や「問題発言」ではなく、現代日本の民主主義と人権意識を根底から否定する極めて深刻な内容である。日本国憲法が掲げる「表現の自由」「思想・信条の自由」「国民主権」を軽んじるこうした姿勢に対し、国民的な議論と警戒が求められる。

神谷宗幣氏が「日本人ファースト」で参院選へ　外国人政策見直しと国民負担率35％へ減税訴え

2025-07-09

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神谷宗幣氏「日本人ファースト」で6議席目指す　外国人政策見直しと国民負担率35％に参政党の神谷宗幣代表が、今夏の参議院選挙に向けて「日本人ファースト」を前面に掲げる選挙戦を展開している。産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れに歯止めをかけるべきだと強調し、「日本人の暮らしを守る」政策に注力する考えを示した。目標は選挙区で1議席、比例代表で5議席、計6議席の獲得だ。「外国人を入れすぎれば賃金も上がらない」　自民党の政策に苦言神谷氏は現在の自民党の外国人政策について、「やりすぎだ」と明確に批判。「労働力不足をすぐに外国人で埋めようとするが、それでは賃金も上がらず、企業は技術革新にも取り組まない」と述べ、日本経済全体の活力を損なっていると指摘した。そのうえで「もう少し受け入れを絞れば、日本人の所得も上がる。機械化やイノベーションも進む」と語り、労働環境の構造的な改革が必要だと訴えた。 > 「安く使える労働力があると、日本人の給料は上がらないよね」 > 「外国人に頼らず、技術革新に投資すべき」 > 「“移民ありき”の政策じゃ、未来の世代が困る」 > 「外国人労働者の急増で地域の治安も心配」 > 「自民党と対立軸を出せる数少ない政党だと思う」「日本人ファースト」は“排除”ではなく“守るため” 「日本人ファースト」というキャッチコピーについて、神谷氏は「日本人の暮らしが困っているから助けてほしい、もっと日本人にお金や気持ちを向けてほしいという国民の願いを形にした」と説明。「これは排外主義ではない。日本に生きる人の生活を守る、という当然の政治姿勢だ」と強調した。また、外国資本が日本企業や土地を買収している現状についても懸念を示し、「国民の中には『なぜ政治は止めないんだ』という怒りと不安がある」と述べた。対策として、外国人による土地取得の審査厳格化や、在留・雇用・不動産取得を一元的に所管する「外国人総合政策庁」の新設を提案している。「国民負担率は高すぎる」35％へ引き下げと減税を主張経済政策では、減税と積極財政を柱に掲げた。「今の日本は税や社会保険料を含めた国民負担率が約46％にもなっている。これを35％まで引き下げ、国民の手取りを増やすべきだ」と強調。一時的な給付金ではなく、恒常的に手取りが増える減税によって家計を支える構造をつくることが、経済の底上げにもつながるというのが神谷氏の主張だ。インボイス制度の廃止にも言及しており、中小事業者やフリーランスにとっても参政党の経済政策は注目を集めつつある。「グローバリズム一辺倒では国が持たない」地方からの声と結びつく政策神谷氏の訴えは、都市部よりもむしろ地方で強い共感を集めている。過疎化が進む中で外国人の存在が急増し、治安や教育、医療の現場で対応しきれないという現実を、国が十分に把握していないという不満があるためだ。選挙戦で掲げる「日本人ファースト」は、そうした声を代弁し、現場に寄り添う政策として浸透しつつある。特定のイデオロギーに偏らず、国益・国民利益を第一にするという基本姿勢が、じわじわと支持を広げている。

参政党・神谷宗幣氏に“支出報道”　党は「透明で正当な手続き」と強調、成果と信頼を優先に

2025-07-09

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参政党・神谷宗幣代表に“支出疑惑”報道　党側は透明性と正当性を強調 7月20日投開票の参議院選挙で急激に支持を伸ばしている参政党。共同通信が7月5日・6日に行った世論調査では、比例投票先として自民党に次ぐ支持率を記録し、まさに“台風の目”として注目を集めている。その党の顔である神谷宗幣代表に関して、一部メディアが「政治資金の使途」に関する疑問を報じているが、党側は「法に基づいた正当な支出」であり、「活動に必要な対価として支払っている」と強く反論している。支出先は妻の会社や本人へ　しかし全て決裁手続き済み報道によれば、神谷氏が代表を務める参政党は、神谷氏本人への「講師料」や、妻が代表取締役を務める会社への「映画製作費」などを計上。これについて一部から「身内への利益誘導では」との指摘も上がった。だが、党の説明は明確だ。 >記載のとおり、党の活動に必要な業務に対する対価であり、正式な決裁手続きを経ている。公私混同のない、適正な契約に基づいた支出である神谷氏の妻が代表を務める会社との契約についても、党内で定められた決裁ルールに従い、公明正大に処理されたものであり、問題はないとする。批判ではなく、成果と透明性に注目すべき参政党は他の既成政党と異なり、民間出身の代表が中心となって運営されており、その柔軟な組織構造やスピード感ある活動が支持拡大の要因となっている。党が掲げる「自分たちの手で政治を取り戻す」という理念に共感する若者や子育て世代も多く、個人献金の額は2023年で1億3,000万円超。これは共産党や自民党に次ぐ規模で、支持者の熱量の高さを物語る。確かに、批判的な見方をすれば「身内への支出」と見える部分もあるかもしれない。だが、重要なのは「それが党の活動に必要なものであり、手続きに瑕疵がないかどうか」だ。政治資金は透明であるべきだが、既成の枠にとらわれず活動している新しい政党に対して、過度な“見せしめ的報道”をするのは不健全である。 > 「政治資金の使途が“家族”に向いていたらアウトなのか？それが正当な仕事であれば当然だ」 > 「公職選挙法や政治資金規正法に反していないのであれば、まずは成果を評価すべきだ」とする声も支持者の間には多い。

神谷宗幣氏「謝罪しない」発言の真意　沖縄戦の歴史は“日本軍＝悪”だけでは語れない

2025-07-08

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神谷宗幣氏「日本軍が沖縄県民を殺したわけではない」発言の真意とは　偏った歴史観に一石参政党代表の神谷宗幣氏が7月8日、青森市内での街頭演説で再び沖縄戦における歴史認識を語り、「日本軍が沖縄県民を殺したわけではない」とする発言を改めて主張した。5月に行った同様の発言に対して一部から謝罪と訂正を求められていたが、「一切しない」と明言。「本論は間違っていない」との立場を崩さず、戦争を“政治の道具”にしてきた偏った歴史観に異議を唱える形となった。沖縄戦の実相は「二面性」こそ伝えるべき　神谷氏の指摘は妥当神谷氏の主張は、日本軍の全てを否定する“自虐的な歴史観”への反発から来ている。演説では、「多くの沖縄県民が命を落としたのはアメリカ軍の無差別攻撃によるものであり、日本軍が県民を積極的に殺したという物語ばかりが流布されているが、それは歴史の一部に過ぎない」と強調した。事実、沖縄戦では一部の日本兵がスパイ容疑などで住民に自決を促した、あるいは直接手を下したケースもあったとされるが、同時に、自らの命を顧みずに住民を守り、最後まで庇い続けた日本兵も数多くいた。神谷氏が訴えるのは、「加害」と「救助」の両面を正しく伝えるべきだという冷静でバランスの取れた視点だ。 > 「沖縄戦の全てを“悪”でまとめるのは違うと思う」 > 「日本兵に助けられた祖父の話を私は知ってる」 > 「一方の証言だけを正義にするのは偏向」 > 「政治家が本気で歴史を語れるのはむしろ健全」 > 「謝罪しないという姿勢、信念の表れで好感持てる」謝罪拒否に込められた“歴史を多面的に見よ”という提言「謝罪しない」という強い言葉は一見挑発的に聞こえるが、神谷氏の真意は「特定の視点だけを正しいとし、それ以外を排除する風潮」への警鐘だ。彼が指摘するように、「本土決戦の捨て石にされた沖縄」という語りは、事実の一側面ではあるが、それだけが沖縄戦の全てではない。むしろ、神谷氏の発言は歴史の“全体像”を語ることの大切さを求めたものであり、「日本軍＝悪」という極端なフレームに疑問を呈するものである。 > 「どちらか片方だけを“史実”とするのは、教育ではなく思想」 > 「沖縄で何があったかを、もっと丁寧に議論するべき」 > 「自国の兵士をここまで否定する国って他にある？」戦争の語り方が問われる時代　神谷氏の“覚悟”ある発信選挙期間中にもかかわらず、神谷氏がこうした難しいテーマに踏み込んだ背景には、戦争の記憶が政治的プロパガンダに利用され続けてきた現状への問題意識がある。教科書や報道が、事実の一面だけを切り取り、“加害と犠牲”という単純な図式で沖縄戦を描いてきたことへの強い疑問だ。日本という国家が、国民と自国の歴史にどれだけ敬意を持てるかが、主権国家としての在り方にも関わる。その意味で、神谷氏の発言は単なる“保守的歴史観”ではなく、歴史を政治の正直な材料として正面から扱おうとする姿勢の表れといえる。 > 「この時代にこんな話をする政治家がいるのはむしろ希望」 > 「バッシングされても言うべきことを言う、その姿勢を評価する」 > 「参政党にはブレない軸があると思えた」

参政党鹿児島県連に架空支出疑惑　元候補者らが内部告発「見てもいない制作物が記載」

2025-07-08

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参政党鹿児島県連に架空支出疑惑　政治資金規正法違反の可能性も「見たこともない制作物」広がる疑念参政党の鹿児島県連をめぐり、架空の選挙物品発注による政治資金規正法違反の疑いが浮上している。発端は、同党の元広報部長が経営する映像制作会社「ブリンクジャパン」（鹿児島市）への発注記録。2023年の選挙関連支出として、チラシやのぼり、名刺などが計上されたが、実際にはそれらの物品が「存在しない」と複数の元候補者が証言している。元衆院鹿児島4区候補・横井さくら氏の証言によると、支部の「活動費利用明細報告書」には、自身が見てもいない名刺やチラシ、リーフレットなど計約22万円分が記載されていた。発注元は前述の「ブリンクジャパン」。さらに驚くべきは、横井氏がこれを不審に思い報告書への記載を拒否したところ、県連会計担当者から「記載するように」との圧力があったという。 > 「作ってないものを記載しろって…それもう犯罪でしょ」 > 「架空支出で政治活動されたら、税金ドロボウと変わらん」 > 「普通にアウトな話なのに、何でまだ説明しないの？」 > 「関係者が辞めて内部告発って、もう終わりでしょ」 > 「寄付した人、怒って当然じゃないの？」党代表は「ある」と反論　食い違う証言参政党代表の神谷宗幣氏はこの疑惑に対し、「制作物はちゃんとある」と明言している。街頭演説でも「自分で確認した」と語ったが、具体的な物品の提示や納品記録などは明らかにされていない。一方で、横井氏は「私のガソリン代に充てる目的で架空支出を使おうとしていた」とも証言しており、関係者間でのLINEのやり取りの中でも、支部長が「はい。そのように聞いておりました」と認めている。また、元衆院鹿児島3区候補で現職市議の池田祐晟氏も「見てもいない制作物が約26万円分記載されていた」と証言しており、疑惑は複数支部にまたがっている。訂正報告で済むのか？問われる説明責任参政党本部は報道に対し、「すべて実際に作成した」としつつも、「支払い時期のずれで、翌期の収支報告書に計上した」と説明。そのうえで、23年分の政治資金収支報告書については「第4区分」の記載を削除して訂正するとした。だが、この対応に納得の声は少ない。政治資金オンブズマン代表で神戸学院大学教授の上脇博之氏は、「複数の候補者が『見ていない』と証言している以上、説明責任は極めて重い。虚偽記載があった場合は刑事罰の対象になる」と警鐘を鳴らしている。政治資金規正法では、帳簿や収支報告書に虚偽の記載をした場合、罰則が科される。訂正報告で収束を図ろうとしても、違法性が認定されれば逃れられない。しかも発注先企業が元広報部長の会社という点でも利益相反が疑われる。支持者を裏切る形に　問われる透明性今回の疑惑は、単なる記載ミスでは済まされない構図が見えてきている。内部告発者は明確に「物品を見ていない」「不正な会計操作があった」と主張しており、それに対する党本部の説明は曖昧なままだ。また、発注の記載を残すよう指示した県連幹部の存在も明らかになっており、組織的な関与が疑われる。「新しい政治」「クリーンな保守」を掲げてきた参政党にとっては、理念との矛盾が浮き彫りになる結果となっている。 > 「正直者が損をするって話を党内でもやるのか」 > 「自浄能力なさそうだな」 > 「第三者調査すらしないのは不誠実すぎる」 > 「政治って結局こうなの？失望した」 > 「説明できるなら今すぐ公開すればいいじゃん」この問題が今後、刑事責任を問われる事態に発展するかどうかは、今後の検察や選管の対応次第だ。しかし、少なくとも参政党は透明性と説明責任に真剣に向き合うべき時を迎えている。

神谷宗幣氏が語る「自立した防衛国家の姿」　在日米軍撤退・国産武器・ドローン戦力に活路

2025-07-06

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国防は“自国で”が基本　神谷氏が描く自立した日本の安全保障「今のままでは、高価な武器を買わされるだけの国になる」――参政党の神谷宗幣代表が強調するのは、戦後日本の安全保障体制を根本から問い直す姿勢だ。神谷氏は「段階的な在日米軍の撤退」および「日米地位協定の見直し」を主張する数少ない政治家の一人。米国依存を続ける限り、国際的な発言力も自主性も手に入らないと警鐘を鳴らす。 > 「いつまでアメリカの庇護の下にいるつもり？」 > 「地位協定で米兵の犯罪がうやむやになるの、本当に嫌だ」 > 「自立した防衛って当たり前のことなのに、言う人が少ない」 > 「米国製の高額兵器を爆買いして、国内産業はどうなるの？」 > 「参政党の言ってること、正直もっと議論されるべき」日米安保体制の“聖域”に踏み込むのはタブーとされがちだが、神谷氏はこの構造に真っ向から挑む。「安保は大事だが、それは“丸投げ”ではない」という自覚を国民に促している。高額兵器より国産で内需拡大を参政党の立場は、防衛力強化に反対しているわけではない。むしろ「必要な防衛力は、もっと現実的で、自立した形で整えるべきだ」との立場だ。米国製の兵器を言い値で買い続けるより、日本の技術や人材を生かし、国産兵器の開発と生産に注力すべきだという。国産化は単にコストを抑えるだけでなく、国内の技術開発力の底上げや関連産業の活性化にもつながる。つまり、防衛政策を「内需拡大」とセットで捉える経済政策としても位置づけているのが特徴だ。政府は現在、トマホーク購入やイージス・システムの更新など、巨額の防衛支出を伴う装備調達を進めているが、その多くが国外依存。神谷氏はこれを「危機管理として脆弱」と断じている。新たな戦力構想「プロゲーマーのドローン部隊」注目されるのが、神谷氏が言及した「プロゲーマーによるドローン部隊」の構想だ。サイバー空間や無人機戦術の重要性が高まる中、従来の自衛官像にとらわれない人材活用が必要だという。プロゲーマーやeスポーツ出身者の持つ高い反射神経と空間認識能力は、ドローン操作において大きな武器となる。現代の防衛はフィジカルだけでなく、テクノロジーとスピードが勝負。こうした新しい発想に注目が集まるのも当然だ。 > 「プロゲーマーが戦力になる時代、現実味あると思う」 > 「ドローン操作って実はeスポーツの延長なんだよね」 > 「若者が興味を持つ入り口としてもいいと思う」 > 「技術革新に対応しない軍隊は時代遅れになる」 > 「この国、発想が古すぎる。神谷さんの言うことに一理ある」防衛は旧来の「兵士＝体力勝負」から大きく様変わりしている。AI、無人機、電磁波戦などに対する対応力が、国の存続を左右する時代に、柔軟な戦力構想が求められている。 “アメリカの盾”から“日本の盾”へ　必要なのは覚悟と改革神谷氏が語る日本の未来像は、「アメリカの盾に守られる国」ではなく、「自らの盾を持ち、自らの責任で未来を選ぶ国」だ。そのためには、国防意識の改革も不可欠だ。戦後教育では、軍事や安全保障を語ること自体が避けられてきた。だが、領空・領海をめぐる緊張、サイバー攻撃、北朝鮮のミサイル問題など、現実は待ってはくれない。「防衛力の強化」は軍拡ではない。「どう守るか」「何を守るか」「誰が責任を持つのか」。参政党の神谷氏が突きつける問いは、決して突飛な理想論ではなく、これからの日本にとって避けて通れない論点である。

参政党が比例支持率で2位に浮上　若年男性の支持急拡大　共同調査で「石破内閣不支持層」最多

2025-07-06

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参政党が一気に2位に浮上　支持率8.1％の衝撃 7月5・6日に実施された共同通信の全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、参政党が比例代表の投票先として8.1％を獲得し、前回の4位から一気に2位に浮上した。1週間前（6月28・29日）の調査と比べて、急速な支持拡大が明らかになった。特に注目すべきは男性有権者の11.6％が参政党に投票すると回答し、5.0ポイントの大幅増となった点だ。女性ではわずかに減少したが（4.8％）、全体として支持基盤を広げている。この調査結果は、国政選挙での初の大きな“うねり”を起こしつつある参政党にとって、党勢拡大の転換点となる可能性を示している。 > 「まさかの2位浮上、これは予想外」 > 「テレビで黙殺されてるのにこの伸び方、すごい」 > 「男の支持率爆上がりしてて笑う」 > 「党首討論に出てない政党が2位って異常じゃない？」 > 「これはもう、無視できないレベルになってきた」若年層が引っ張る参政党支持　16％で自民超えも年代別で見ると、若年層（30代以下）では10.8％、中年層（40〜50代）で10.0％と高水準を記録し、とくに若年男性に限れば16.2％とトップに躍り出た。これは、国民民主（15.7％）、自民党（13.6％）をも上回る勢いだ。若者世代を中心に「今の政治に不満がある」「現状を変えたい」という声が噴き出しているのが数字からも明白で、これまで支持基盤が弱かったとされる無党派層の掘り起こしにも成功している形だ。中年層でも自民党と並ぶ2位を記録し、従来の「一部のネット層支持」という見方を覆しつつある。 > 「投票先なかったけど参政って意外とありかも」 > 「30代以下で1割超えはガチで流れ変わってる」 > 「中年支持まで取ってるのエグい」 > 「若者の怒りと失望が形になってる気がする」 > 「メディアが触れないから余計に注目される」 “石破内閣不支持層”で最多支持　政権批判票が参政へ今回の調査では、仮に首相が石破茂氏になった場合でも内閣を支持しないと回答した層の12.5％が参政党を選ぶと答えており、不支持層の中では最多となった。これは、「既存政党すべてに失望した有権者の受け皿」になりつつあることを意味している。政党支持率でも参政党は9.2％（前回比+0.8ポイント）となり、自民党・国民民主に続く3位に躍り出た。かつては“泡沫扱い”されたこともあった参政党だが、いまや政権批判層や無党派層を中心に、「本気で投票先として選ばれている」政党となった。 > 「支持政党ないって言ってた人たちが動いてる証拠」 > 「野党も自民もダメなら参政ってなるよね」 > 「誰も代わりにならないから、自分たちで変えようって雰囲気ある」 > 「石破さんも岸田さんも誰でも一緒、って層がこっちに流れてる」 > 「もう“泡沫”って呼べない政党になったな」 “無党派の受け皿”として参政党が台頭する背景この数週間、参政党は候補者の街頭演説やSNS発信を武器に、全国で地道に支持を積み上げてきた。大手メディアにほとんど取り上げられない中でも、「聞き取りやすく、わかりやすい」「自分の暮らしと直結する話をしている」という評価が高まっている。既成政党と一線を画し、党員のボランティア活動によって支えられるスタイルも、“しがらみのない政治”を望む層にとって共感を呼んでいる。また、外交・安全保障、外国人政策、減税、子育て支援などについて、明確なメッセージを出している点が「言葉に誠実さを感じる」として好感されている。今後さらに世論調査や選挙結果でこの傾向が続くかどうかは不明だが、「第3極」を探し続ける有権者にとって、参政党の急伸は確かな現象として数字に表れ始めている。

「日本人が買えず外国人が都心の不動産独占」参政党・神谷代表が警鐘　投機規制に“区別”強調【2025参院選】

2025-07-06

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7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産高騰と外国人による不動産取得について議論を交わしました。中でも注目されたのは、参政党の神谷宗幣代表の発言でした。神谷代表「外国人による都心の不動産独占に歯止めを」神谷氏は、東京都心の高級マンションなどが外国資本に買い占められている現状を問題視し、 >日本人が買えずに、外国人が都市部の良い所を所有しているのは矛盾だと強調。さらに、 >これは外国人差別ではない。国民生活を守るために“区別”が必要だと発言し、外国人による投機的な不動産取得に対して規制の必要性を訴えました。神谷氏の発言は、SNSでも話題を呼び、「的を射ている」「ようやく誰かが言ってくれた」といった声があがる一方で、「“区別”と“差別”の線引きが曖昧」といった慎重論も出ています。各党の主な発言他の政党代表らも、それぞれの立場から対応策を提示しました。石破茂首相（自民党）：「投機目的での所有は問題。早急に実態把握を進める」野田佳彦代表（立憲民主党）：「家賃高騰に苦しむ人への補助制度が必要」田村智子委員長（共産党）：「投機目的の不動産購入に直接規制を」玉木雄一郎代表（国民民主党）：「空室税を導入し、投機抑制を」斉藤鉄夫代表（公明党）：「住宅手当など賃貸支援が重要」吉村洋文代表（維新）：「東京一極集中の是正こそ根本対策」大石晃子共同代表（れいわ）：「超富裕層への規制強化を」議論の焦点は“生活防衛”と“公平なルール” 神谷氏の提起した「日本人が生活のために住む場所を確保できない」という課題は、すべての議論の土台にある問題です。都心部の不動産が空室のまま投機対象となり、価格と家賃を押し上げている実態に対し、外国資本の制限と、日本人の住環境保護とのバランスをどうとるかが今後の政治に問われます。参政党は今回の参院選で、「都市部不動産の投機規制」「日本人の居住権の優先」を公約の一つに掲げ、現実的な区別政策を進めるとしています。

終末期医療を「全額自己負担」に？参政党の過激な公約に広がる懸念と批判

2025-07-06

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「延命治療は自己責任」？参政党の異常な主張 2025年参院選で、参政党が掲げたある政策が波紋を広げている。「終末期の延命措置医療費は全額自己負担に」という主張だ。この方針は同党の「政策2025」に明記されており、「過度な延命治療が医療費を圧迫している」として、胃瘻・点滴・経管栄養などの延命措置は原則行わないという内容を含んでいる。問題は、その表現と発想にある。人の命をコストで判断し、「経済的負担」を理由に延命治療を切り捨てる考え方は、命の尊厳を根本から否定するものだ。 > 「金がないなら生きるなって言ってるようなもん」 > 「終末医療を自己負担？どこのディストピアだよ」 > 「医療費を削る前に政治家の無駄遣いを削れ」 > 「年寄り切り捨て政策、冗談じゃない」 > 「延命治療をコストで語るな」こうしたSNSでの反応は、怒りと不安に満ちている。命の価値を「費用対効果」で測るような発想に、多くの国民が違和感を覚えているのは当然だろう。過去にも炎上した「終末期医療」政策この参政党の方針は、2008年に自公政権が打ち出した「後期高齢者終末期相談支援料」を想起させる。当時の制度では、医師が75歳以上の患者の延命措置を行わないことを文書で確認し、その報酬として2000円が支払われる仕組みだった。当然、国民からの猛反発を招き、わずか3カ月で凍結され、そのまま廃止に追い込まれた。日本共産党の小池晃議員も当時の参院予算委員会で「年齢で命の扱いを決めるべきではない」と追及。「尊厳ある死」は年齢や経済状況で決められるものではないと警鐘を鳴らしていた。しかし今回の参政党の主張は、それをさらに上回る強硬なものだ。「高齢者は延命治療を受ける資格がない」と言わんばかりの発想に、医療関係者からも戸惑いと懸念の声が上がっている。 > 「終末医療は家族や本人の人生観の問題。政治が口を出すな」 > 「生かす価値がないとでも？誰に決める権利がある？」 > 「昔の後期高齢者支援料を思い出した。あれは地獄だった」 > 「貧乏人は死ね、ってことか」 > 「命を線引きする政党なんて怖すぎる」診療報酬「定額制」も暴論さらに参政党は、医療機関に支払う診療報酬を「患者数に応じた定額制にすべき」と主張している。これは、医療の実態をまったく理解していない政策だ。重篤な病気や大手術には高度な医療技術や長期的な入院が必要で、当然コストもかかる。一方、風邪などの軽症には少ない処置で済む。それにもかかわらず、すべてを「定額」で扱うというのは、まじめに患者と向き合っている医療現場を疲弊させるだけだ。さらに同党は「必要以上の治療・投薬は禁止」「希望に応じる場合の診療報酬は半額」とまで打ち出している。これは患者の状態に応じた柔軟な治療や、個別のケースへの配慮すら否定する発想だ。 > 「定額制って…もう病院行くなってこと？」 > 「命の重さを予算で決める時代なのか？」 > 「現場知らない人が政策作るとこうなる」 > 「重病人は切り捨てか？これが政治のやることか」 > 「家族が治療必要なのに『半額』って…許せない」政治が命を軽くしてはならない終末期医療は、人生の最終段階において、本人や家族が悩み抜いて決めるものである。そこに国家や政党が「金がかかるから自己負担」と線引きをすれば、経済的に困窮している人が「迷惑をかけたくないから」と命を縮めることになる。これはもはや政策ではなく、「国家による尊厳の剥奪」に他ならない。医療費の抑制を訴えるのであれば、無駄な軍事費や、不要不急の公共事業、大企業への優遇措置こそ見直すべきではないか。終末医療や診療の現場に、そのしわ寄せをするのは、あまりにも不公平だ。参政党のこうした姿勢に、今後も厳しい目が向けられることは間違いない。命の扱いを軽視する政治は、決して支持されない──それが私たちが守るべき常識である。

「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした」神谷宗幣氏が絶叫演説　参政党の逆襲、大阪から始まる

2025-07-05

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大阪・難波で神谷代表が魂のマイク参政党の神谷宗幣代表が7月5日、大阪・南海難波駅前で参院選候補の応援演説を行い、自身の政治活動の原点である地元・大阪から「日本人ファースト」を掲げた強烈なメッセージを発信した。維新の会がこれまで選挙の舞台としてきた“維新の聖地”で、参政党の存在感を大きく示した格好だ。元吹田市議でもある神谷氏は、「参政党の本拠地は大阪、私の事務所から始まった」と語りかけ、演説は次第に熱を帯びていく。「維新に期待した大阪の皆さん、その後15年経って良くなった実感はありますか？」と語りかけると、会場からは大きな拍手が巻き起こった。 > 「あの場の空気、鳥肌だった」 > 「自民も維新も期待外れ。今の言葉が一番響いた」 > 「神谷さんの“本気”があふれてた」 > 「言いたいこと全部言ってくれた」 > 「ようやく本物の野党が出てきた感じ」「日本人が安心できる社会」を土台に神谷氏が掲げる「日本人ファースト」は、排外的なものではなく、「まず日本人が安心して生活できる国に立て直すこと」が目的だと強調。「外国にお金が流れる仕組みを変え、経済を豊かにし、その上で外国人も受け入れられる社会をつくる」と明確に語った。日本人が働いても報われず、税金は海外支援や曖昧な制度に消えていく中、「自国民の生活を第一に」という視点は、庶民の感覚に即している。現場の空気を知る神谷氏ならではの説得力ある主張に、共感の輪が広がっている。「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした」魂の叫び演説の終盤、神谷氏は声を張り上げ、こう叫んだ。「私をボロクソにいう人たちが、日本をだめにした！　発言を切り取って揚げ足をとって、それを拡散して…。そういう人たちのせいで、日本人が日本に誇りを持てなくなったんじゃないんですか？　ふざけるな！」会場は一瞬静まり、その後「そうだ！」という支持の声と拍手が響いた。これは単なる感情の爆発ではない。これまで誤解され、叩かれ、無視されてきた新しい政治運動の中心に立つ人間としての、覚悟の表明だった。神谷氏は「参政党はリトマス試験紙。この国の本音を映す存在だ」と語り、「国民の声を無視してきた人たちに対し、我々は現場から、草の根から、日本を変えていく」と力を込めた。草の根から生まれた国政政党の挑戦神谷氏は演説の中で、YouTubeを中心とした市民参加型の政治運動がいかに国政へとつながったかを振り返った。「たった2800人から始まった党が、今や国政政党。YouTube登録者はわずか2日で1万人増。この動きは本物だ」と語った。党員や支援者によって支えられ、全国に広がりを見せる参政党は、既存政党では拾いきれなかった“声なき声”の代弁者となりつつある。神谷氏の最後の言葉は、現場に集まった人々の胸に深く刻まれた―― 「我々の人生を懸けた挑戦が、ようやく日本全国に広がってきた。この国は、まだ変えられる！」