参政党、終戦日に初の靖国集団参拝　神谷代表「石破首相も参拝を」

参政党、終戦の日に初の集団靖国参拝

参政党は8月15日の終戦の日、東京・九段北の靖国神社を初めて終戦日に集団参拝した。衆参両院の国会議員18人と地方議員70人、計88人が戦没者の霊に哀悼の意を表した。代表の神谷宗幣氏は参拝後、記者団に対し「国を守るため、みんなを守るために戦われ、尊い命を失った方々に感謝と追悼の気持ちを伝えたい」と述べた。さらに「二度と日本が戦争に巻き込まれないよう、平和を守る政治をしたい」と強調した。

同党はこれまでも、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日に靖国神社を集団参拝してきたが、終戦日の集団参拝は今回が初めて。神谷氏は「選挙で大きな期待をいただいた国会議員が、思いを一つにして参拝することに意義がある」と語った。

ネット上では、参政党の行動に賛否が交錯した。

「戦没者への敬意を形で示したのは評価できる」
「外交関係を気にせず堂々と参拝してほしい」
「平和を守るという言葉を具体的な政策で裏付けてほしい」
「国際関係への影響も冷静に考えてほしい」
「こういう集団行動は国民にメッセージを送る意味がある」

石破首相にも靖国参拝を要請

現職首相による終戦日参拝は2006年の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。今年、石破茂首相は靖国参拝を見送り、玉串料の奉納にとどめた。これについて神谷氏は「外交上の配慮は理解するが、個人的な希望としては首相にも参拝してほしい」と述べ、国の代表としての姿勢を求めた。

この発言は、歴代首相の慎重な対応に一石を投じる形となった。特に参政党は保守色の強い政策姿勢を示しており、靖国神社参拝を国家的儀礼として重視する立場を明確にしている。

党としての歴史認識と行動

神谷氏はこれまでの発言でも、歴史や伝統を重んじる姿勢を繰り返し示してきた。今回の集団参拝も、その一環として位置付けられる。戦没者追悼に加え、平和外交の必要性を訴えることで、歴史認識と安全保障政策の両立を図ろうとする意図が見える。

また、同党の集団参拝は、支持層に対しては「ぶれない保守の姿勢」を示すシンボル的な行動であり、国政での存在感を高める戦略の一部とも考えられる。一方で、外交関係や近隣諸国の反発を招く可能性があることから、国際社会との向き合い方も問われていく。

靖国参拝を巡る政治的論点

靖国参拝は、日本国内では戦没者追悼の行為と理解される一方、中国や韓国などでは過去の軍事行動を肯定する動きと受け止められることが多い。この認識の差が日中・日韓関係の摩擦要因となってきた経緯は長い。

参政党の今回の参拝は、国内保守層の支持を固める一方で、外交的波紋を広げる可能性もある。神谷氏が語る「平和を守る政治」の具体像がどのように示されるかは、今後の政党の立ち位置を左右するだろう。