参政党、記者会見を“選別制”に移行　神谷宗幣代表の会見で登録義務化　保守系潰しを続けるメディアへの対抗か

記者会見が“招待制”に　参政党が異例の措置

政治団体「参政党」が8月6日、神谷宗幣代表による定例記者会見の取材に関し、報道各社に「事前登録制」を導入するとの連絡を行った。登録フォームには、所属会社や記者名、電話番号のほか、「過去に迷惑・妨害行為を行った者については取材を断る場合がある」と明記され、了承しない限り送信できない仕組みとなっている。

加えて、フリーランス記者には運転免許証やパスポートなど顔写真付き身分証の画像提出を義務付けるなど、極めて制限的な内容が注目を集めている。

参政党側は、過去に一部記者の取材態度を「妨害行為」と見なしたケースがあり、会見の秩序と安全を守るためと説明している。しかしこの措置に対しては、「報道の自由を脅かす」といった声や、「特定の記者を排除することで都合の悪い質問を封じる意図では」との疑念が噴出している。

「これもう記者会見じゃなくて、指名制の発表会」「都合の悪い質問には答えませんってこと？」「やっぱり保守系政党はいじめられてる」
「迷惑行為の定義が曖昧すぎるし、逆に不公平だと思う」「大手メディアの横柄な態度も問題あるよね」

背景にある「保守潰し」への反発

参政党がこうした強硬な対応に踏み切った背景には、メディアに対する深い不信感がある。特に保守系や新興政治勢力に対して、既存メディアが執拗に攻撃的な報道を繰り返していると感じる支持者は少なくない。

7月には神奈川新聞の記者が神谷氏の会見参加を申し出たが、「過去に妨害行為があった」として参政党側が入場を拒否した。この際も、「反対意見を封じ込めている」「民主主義に反する」といった批判が相次いだが、一方で「記者の態度がそもそも問題だった」「偏向報道をする記者を会見に入れる必要はない」という擁護の声も多く見られた。

「保守系にだけ厳しく、リベラルにはダンマリの記者が多すぎる」
「オールドメディアの“切り取り”報道に何度も傷つけられてきた。防衛策として当然」

日本の報道機関には、公平・中立を謳いながら、保守系の政治家や団体に対しては厳しい論調を浴びせ、逆にリベラル寄りの政治勢力にはほとんど追及が及ばないという“ダブルスタンダード”が横行しているとの指摘が続いている。

会見は誰のためのものか？政治と報道の距離感

政治家の記者会見は、国民への説明責任を果たす大切な場だ。報道機関は国民の「知る権利」を代弁する存在として、政治家に質問し、発言の真意を問いただす役割を持っている。にもかかわらず、その報道機関が「政権監視」という名のもとに偏向報道や切り取り報道を繰り返せば、政治家が防衛的になるのも無理はない。

参政党が今回の「登録制」に踏み切ったのは、そのような“報道の暴力”から自らを守るためのやむを得ない選択とも言える。

「正直、保守系の政治家に対するマスコミのあたりが強すぎる」
「報道の自由って、記者の“好き勝手”を守ることじゃない」

政治家とメディアは本来、健全な緊張関係を持つべきだが、今の日本では明らかにバランスが崩れている。記者が「自分は国民の代弁者」と思い込み、傲慢に振る舞えば、政治家側も正当な反発を抱くだろう。

公平な報道と開かれた政治の両立を

取材活動が完全に制限されれば、政治の透明性は失われる。一方で、記者の側に節度や敬意が欠ければ、もはやそれは「報道」ではなく「政治的妨害」になる。

参政党の今回の措置は、報道の自由と政治家の自由、双方の関係を問い直す機会にもなっている。特に保守系政治家や政党に対する過度なバッシングを「当たり前」と受け入れてきたメディア側も、今こそ報道姿勢を見直すべき時だ。

公平な報道とは、すべての政治勢力に対して等しく厳しく、かつ公正であることだ。特定の政治思想を好むか否かで扱いに差をつけるようでは、もはや民主主義のインフラとは言えない。メディアがその責任を自覚せずに「自由」を振りかざす時代は終わるべきだ。

参政党が示したこの“会見登録制”は、単なる対抗措置ではなく、日本の報道のあり方に一石を投じる出来事となった。