神谷宗幣氏「日本だけスパイ防止法がない」　参政党の訴えが国会を動かす現実味

神谷氏「日本の情報安全保障は“穴だらけ”」　参政党の危機感が広がる

7月の参院選で比例当選を果たした参政党の神谷宗幣代表が、国家安全保障の要として「スパイ防止法」の必要性を強く訴えている。選挙期間中から一貫してこのテーマを掲げてきた神谷氏は、22日の記者会見でも「世界で日本だけがスパイ防止法を持っていない」と強調。安全保障政策の“根幹の欠落”を問題視した。

神谷氏は、現行制度では外国勢による機微情報の窃取や侵略的な行為に対処しきれないとして、「政府はセキュリティー・クリアランス制度（適格性評価）を整備したが、それにも抜け穴がある」と指摘。「経済安全保障の面でも限界がある」と危機感をあらわにした。

参政党は今回の参院選で、「日本版スパイ防止法」の制定を主要政策に掲げ、「機密情報の保全と国家の主権を守る体制構築」を訴えてきた。その姿勢が有権者の支持を集め、比例代表で742万票を獲得、党勢を大きく伸ばした背景には、「目に見えない脅威」への国民の感度の高まりがある。

「神谷さんの訴えがようやく届いた感じがする」
「本当に国を守る覚悟がある政治家が出てきた」
「参政党の主張が一番リアルだった」
「“日本だけ法律がない”って、そっちのほうが怖い」
「スパイ防止法、神谷さんが言うなら信用できる」

こうした有権者の声からは、神谷氏の地に足のついた訴えが確実に共感を広げている様子がうかがえる。

神谷氏「他党にも理解が広がっている」　超党派での法案提出も視野

神谷氏は21日の発言でも「他党でも『必要だ』というところがある」と述べ、今後は他党と連携した法案提出を目指す方針を明らかにした。実際、国民民主党はG7諸国と同水準のスパイ防止法制定を公約に掲げ、維新の会や自民党も「諸外国並みの対応が必要」として、導入に前向きな姿勢を見せている。

参政党が「情報戦」を安全保障の主軸と捉えているのに対し、これまでの国会は「表現の自由」や「人権侵害への懸念」といった観点から、スパイ防止法の議論を封じてきた。しかし神谷氏は、「議論を封じることこそ危険」と語り、現実と向き合う政治の必要性を訴えている。

なぜ日本にだけないのか？ 神谷氏の問いが国会を動かす

神谷氏の問いかけはシンプルかつ本質的だ。「なぜ日本にだけスパイ防止法がないのか」。この問いは、過去に同法が「言論統制につながる」との反発から廃案になってきた経緯を踏まえた上で、今の時代にこそ必要な視点として再び突きつけられている。

「表現の自由」と「国家の機密保護」は対立するものではなく、バランスを取った制度設計があれば、共存は可能だ。むしろ情報戦が主戦場となっている現在、安全保障の盲点を放置し続ける方が、結果的に国民の自由と安全を脅かすことになる。

神谷氏がこの問題を正面から取り上げたことにより、これまで「タブー」とされてきた議論に光が当たりつつある。

参政党の「現実主義」が今、政治を変えようとしている

「感情ではなく、論理で国を守る」。これは神谷氏が繰り返し語ってきた言葉だ。スパイ防止法に限らず、教育、安全保障、経済、どれをとっても現実に根差した提案を掲げてきた参政党のスタンスは、既成政党が語らない「本音」を突き続けてきた。

今回の選挙結果を受け、神谷氏の発言力は増しており、次期国会では「スパイ防止法」が本格的な審議対象となる可能性がある。かつては抗議のはがきが殺到したというこの法案だが、いまや「なぜこれがないのか」が問われる時代に変わりつつある。

神谷氏の挑戦が、「国を守る当たり前の仕組み」を作る第一歩となるか──。その動きに注目が集まっている。