神谷宗幣氏が「日本人ファースト」で参院選へ　外国人政策見直しと国民負担率35％へ減税訴え

神谷宗幣氏「日本人ファースト」で6議席目指す　外国人政策見直しと国民負担率35％に

参政党の神谷宗幣代表が、今夏の参議院選挙に向けて「日本人ファースト」を前面に掲げる選挙戦を展開している。産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れに歯止めをかけるべきだと強調し、「日本人の暮らしを守る」政策に注力する考えを示した。目標は選挙区で1議席、比例代表で5議席、計6議席の獲得だ。

「外国人を入れすぎれば賃金も上がらない」　自民党の政策に苦言

神谷氏は現在の自民党の外国人政策について、「やりすぎだ」と明確に批判。「労働力不足をすぐに外国人で埋めようとするが、それでは賃金も上がらず、企業は技術革新にも取り組まない」と述べ、日本経済全体の活力を損なっていると指摘した。

そのうえで「もう少し受け入れを絞れば、日本人の所得も上がる。機械化やイノベーションも進む」と語り、労働環境の構造的な改革が必要だと訴えた。

「安く使える労働力があると、日本人の給料は上がらないよね」
「外国人に頼らず、技術革新に投資すべき」
「“移民ありき”の政策じゃ、未来の世代が困る」
「外国人労働者の急増で地域の治安も心配」
「自民党と対立軸を出せる数少ない政党だと思う」

「日本人ファースト」は“排除”ではなく“守るため”

「日本人ファースト」というキャッチコピーについて、神谷氏は「日本人の暮らしが困っているから助けてほしい、もっと日本人にお金や気持ちを向けてほしいという国民の願いを形にした」と説明。「これは排外主義ではない。日本に生きる人の生活を守る、という当然の政治姿勢だ」と強調した。

また、外国資本が日本企業や土地を買収している現状についても懸念を示し、「国民の中には『なぜ政治は止めないんだ』という怒りと不安がある」と述べた。対策として、外国人による土地取得の審査厳格化や、在留・雇用・不動産取得を一元的に所管する「外国人総合政策庁」の新設を提案している。

「国民負担率は高すぎる」35％へ引き下げと減税を主張

経済政策では、減税と積極財政を柱に掲げた。「今の日本は税や社会保険料を含めた国民負担率が約46％にもなっている。これを35％まで引き下げ、国民の手取りを増やすべきだ」と強調。

一時的な給付金ではなく、恒常的に手取りが増える減税によって家計を支える構造をつくることが、経済の底上げにもつながるというのが神谷氏の主張だ。

インボイス制度の廃止にも言及しており、中小事業者やフリーランスにとっても参政党の経済政策は注目を集めつつある。

「グローバリズム一辺倒では国が持たない」地方からの声と結びつく政策

神谷氏の訴えは、都市部よりもむしろ地方で強い共感を集めている。過疎化が進む中で外国人の存在が急増し、治安や教育、医療の現場で対応しきれないという現実を、国が十分に把握していないという不満があるためだ。

選挙戦で掲げる「日本人ファースト」は、そうした声を代弁し、現場に寄り添う政策として浸透しつつある。特定のイデオロギーに偏らず、国益・国民利益を第一にするという基本姿勢が、じわじわと支持を広げている。