終末期医療を「全額自己負担」に？参政党の過激な公約に広がる懸念と批判

「延命治療は自己責任」？参政党の異常な主張

2025年参院選で、参政党が掲げたある政策が波紋を広げている。「終末期の延命措置医療費は全額自己負担に」という主張だ。この方針は同党の「政策2025」に明記されており、「過度な延命治療が医療費を圧迫している」として、胃瘻・点滴・経管栄養などの延命措置は原則行わないという内容を含んでいる。

問題は、その表現と発想にある。人の命をコストで判断し、「経済的負担」を理由に延命治療を切り捨てる考え方は、命の尊厳を根本から否定するものだ。

「金がないなら生きるなって言ってるようなもん」
「終末医療を自己負担？どこのディストピアだよ」
「医療費を削る前に政治家の無駄遣いを削れ」
「年寄り切り捨て政策、冗談じゃない」
「延命治療をコストで語るな」

こうしたSNSでの反応は、怒りと不安に満ちている。命の価値を「費用対効果」で測るような発想に、多くの国民が違和感を覚えているのは当然だろう。

過去にも炎上した「終末期医療」政策

この参政党の方針は、2008年に自公政権が打ち出した「後期高齢者終末期相談支援料」を想起させる。当時の制度では、医師が75歳以上の患者の延命措置を行わないことを文書で確認し、その報酬として2000円が支払われる仕組みだった。

当然、国民からの猛反発を招き、わずか3カ月で凍結され、そのまま廃止に追い込まれた。日本共産党の小池晃議員も当時の参院予算委員会で「年齢で命の扱いを決めるべきではない」と追及。「尊厳ある死」は年齢や経済状況で決められるものではないと警鐘を鳴らしていた。

しかし今回の参政党の主張は、それをさらに上回る強硬なものだ。「高齢者は延命治療を受ける資格がない」と言わんばかりの発想に、医療関係者からも戸惑いと懸念の声が上がっている。

「終末医療は家族や本人の人生観の問題。政治が口を出すな」
「生かす価値がないとでも？誰に決める権利がある？」
「昔の後期高齢者支援料を思い出した。あれは地獄だった」
「貧乏人は死ね、ってことか」
「命を線引きする政党なんて怖すぎる」

診療報酬「定額制」も暴論

さらに参政党は、医療機関に支払う診療報酬を「患者数に応じた定額制にすべき」と主張している。これは、医療の実態をまったく理解していない政策だ。

重篤な病気や大手術には高度な医療技術や長期的な入院が必要で、当然コストもかかる。一方、風邪などの軽症には少ない処置で済む。それにもかかわらず、すべてを「定額」で扱うというのは、まじめに患者と向き合っている医療現場を疲弊させるだけだ。

さらに同党は「必要以上の治療・投薬は禁止」「希望に応じる場合の診療報酬は半額」とまで打ち出している。これは患者の状態に応じた柔軟な治療や、個別のケースへの配慮すら否定する発想だ。

「定額制って…もう病院行くなってこと？」
「命の重さを予算で決める時代なのか？」
「現場知らない人が政策作るとこうなる」
「重病人は切り捨てか？これが政治のやることか」
「家族が治療必要なのに『半額』って…許せない」

政治が命を軽くしてはならない

終末期医療は、人生の最終段階において、本人や家族が悩み抜いて決めるものである。そこに国家や政党が「金がかかるから自己負担」と線引きをすれば、経済的に困窮している人が「迷惑をかけたくないから」と命を縮めることになる。これはもはや政策ではなく、「国家による尊厳の剥奪」に他ならない。

医療費の抑制を訴えるのであれば、無駄な軍事費や、不要不急の公共事業、大企業への優遇措置こそ見直すべきではないか。終末医療や診療の現場に、そのしわ寄せをするのは、あまりにも不公平だ。

参政党のこうした姿勢に、今後も厳しい目が向けられることは間違いない。命の扱いを軽視する政治は、決して支持されない──それが私たちが守るべき常識である。