参政党の「新日本憲法」は国民主権否定と徴兵制を内包　減税に隠された戦前回帰の危うさ

経済政策の裏に潜む“復古的国家像”　参政党・神谷氏が掲げる「天皇主権憲法」とは

東京都議会議員選挙の告示を受けて、各党が支持拡大に向けた動きを強める中、異彩を放っているのが参政党だ。神谷宗幣代表は13日、都内で第一声を放ち、都民税・消費税の減税や中小企業支援といった経済政策を前面に押し出したが、その背後には、戦前日本を彷彿とさせる思想的土台があることが明らかになってきた。

見かけ上は市民に寄り添う政策を掲げながら、その実、夫婦別姓反対、LGBT差別的な姿勢、そして天皇を頂点とした国家観の復活を目指すという国家ビジョンは、近代立憲主義とは相容れない。経済政策という“衣”に包んだ復古的イデオロギーは、どこまで許容されるのか。都民はその“鎧”に気づいているだろうか。

「天皇が統治する国家」を目指す憲法構想　“国民主権”は完全否定

参政党が提案する「新日本憲法」構想案は、明治憲法（大日本帝国憲法）を想起させる内容となっている。第1条では「日本は天皇のしらす国家」と明記され、国民主権を真っ向から否定。「君民一体」「国体」などの用語も前文や本文中に登場し、天皇を統治者とする国家像が再構築されている。

さらに第3条では「天皇は神聖にして侵すべからず」と明記。これは明治憲法そのものの条文を踏襲しており、現行憲法の象徴天皇制とは完全に異なる統治観だ。元号や国歌・国旗もすべて天皇が決めるとされており、主権者は国民ではなく天皇だという世界観が前提とされている。

この構想案には平和主義の章が存在せず、「自衛のための軍隊の保持」が明記されており、徴兵制を制度化できる土台がある。また国民には「日本をまもる義務」が明示されている点も、国家による統制色を濃くしている。

「まるで戦前の国家を丸写ししたような内容。怖すぎる」
「経済政策に釣られて憲法案を見たら震えた。まさに衣の下に鎧」
「天皇を統治者に戻す？時代錯誤にもほどがある」
「国民主権を捨てたら、それはもう民主主義国家じゃない」
「徴兵制を可能にする憲法構想とか、平和ボケの限界を超えてる」

夫婦別姓・LGBT・外国人支援…すべてを否定する価値観

参政党の主張は、現行憲法で保障されている多くの人権概念を否定している。たとえば「夫婦の氏は同一でなければならない」と明記し、選択的夫婦別姓に真っ向から反対する立場だ。これは法的に「夫婦同姓」を憲法上強制することになり、思想・信条の自由を侵害するとの批判は免れない。

また婚姻についても「男女の結合を基礎とする」と定め、同性婚や性的マイノリティの権利を全面的に否定。教育においては教育勅語を学ばせ、神話や詔勅を義務的に教える内容が記載されており、戦後民主主義とは決定的に一線を画す内容だ。

外国人に関しても、生活保護の停止や参政権否定を掲げ、「漠然とした不安」を煽ることで排外的な空気を正当化している。表面上は「差別ではない」と述べているものの、実態としては外国人の排除を制度化しようとする動きだと読み取れる。

「結婚の形にまで国家が介入するの？気味が悪い」
「家族のかたちを憲法で縛るとか時代逆行すぎる」
「外国人叩きが票になるって思ってる時点で終わってる」
「人権って概念が丸ごと欠けてる」
「教育勅語を今の子どもに？正気の沙汰じゃない」

減税政策に込められた「懐柔」と「誘導」

神谷氏は街頭演説で「都民税・消費税の減税」を掲げ、中小企業支援を約束。これらの政策は一見、庶民感覚に寄り添ったもので、物価高に悩む層には魅力的に映る。しかし、そこに込められているのは“経済の口約束”を入り口とした思想誘導の構図だ。

つまり、経済的な不満に応えるふりをしながら、戦前型の国家像や排他的思想に引き込んでいくという手法である。このようなやり方は、かつてのナショナリズム台頭時の手口にも似ている。実利と情緒を結びつけて国家観を植えつける、極めて政治的に巧妙な戦略だ。

「減税には賛成だけど、それ以外が危険すぎる」
「経済で釣って思想で引っ張るってやり口がえげつない」
「中小企業支援って聞こえはいい。でも裏がありすぎる」
「消費税減税に賛成したくても、参政党は選べない」
「減税と引き換えに民主主義を手放すなんて御免だ」

自由と民主主義を守るために　今、都民が問うべきこと

参政党の政治姿勢は、単なる一政党のユニークな提案ではなく、日本の立憲主義・民主主義の根幹に関わる重大な問題である。減税や中小企業支援といった政策に惹かれたとしても、その背後にある「天皇統治国家」「徴兵制可能な国家」「人権軽視社会」への道を許容することになるとしたら、都民の選択は極めて重い意味を持つ。

今こそ必要なのは、経済政策と思想的背景を切り分けて見る“批判的視点”である。減税や支援を求める声があるなら、それは参政党でなくとも他の手段で達成できる。私たちが守るべきは、「国民主権」と「自由」であり、それらを経済的利益と引き換えに差し出してはならない。