参政党が参院選公約を発表　コメ増産で食料自給率100％へ　消費税廃止・月10万円給付も明記

参政党、参院選公約を発表　コメ増産と食料自給率100％　消費税の段階的廃止も明記

参政党は6月6日、夏の参議院選挙に向けた政策公約を発表した。物価高騰や社会不安が続く中、党は「日本人の生活と誇りを守る政治」を掲げ、経済・外交・教育・医療など広範な分野での具体策を示した。中でも目を引くのは、食料自給率の100％達成を目標に掲げた農政改革と、消費税の段階的廃止を軸とした大胆な財政政策である。

コメ増産で食料安全保障を強化　農業従事者の「公務員化」も

参政党は、コメの価格高騰を受けて食料安全保障の必要性がかつてないほど高まっていると主張。公約では、農業の構造を根本から見直す方針を打ち出し、コメの増産と輸出強化を柱に据えた。国内の農林水産業従事者を「準公務員化」し、雇用と待遇を安定させることで、担い手不足の解消と農村部の再生を目指す。

神谷宗幣代表は記者会見で、「食料自給率が40％を切るような国が、真に独立した主権国家といえるのか」と語り、「農政は国防と同じくらい重要な安全保障政策だ」と強調した。

同党は、農産物の政府買い上げ制度を復活させると同時に、国が安定価格で買い取る「所得補償制度」を提案。これは農家にとってもリスクの少ない生産体制を築くことができるとされ、特に若年層の就農促進にもつながると期待されている。

消費税段階的廃止と社会保険料引き下げで“可処分所得倍増”を目指す

経済政策において、参政党は国民負担率の高さに警鐘を鳴らす。2024年度の国民負担率は45.8％に達しており、神谷氏は「このままでは国民生活が破綻する」と指摘。公約では、消費税の段階的廃止と社会保険料の引き下げを通じて、手取りを増やす政策を打ち出した。

具体的には、「給与の3分の2を手取りとして確保できる社会をつくる」と明言。中間層以下の家計を直接的に支援する形となり、景気回復の下支えにもなるとの見通しを示した。

なお、財源については「無駄な補助金・事業を見直すことで捻出可能」と説明。単なる減税ではなく、制度改革を前提とした「段階的」な実施を強調した。

子ども1人に月10万円給付　教育格差の是正と国民統合を狙う

教育政策では、0〜15歳のすべての子どもに対して毎月10万円を支給するという前例のない支援策を明記した。財源には子育て関連予算の再配分や地方交付税の見直しを充てるという。

参政党は「子どもは国家の財産」と位置付け、所得に関係なく全ての家庭に等しく支援することで教育格差をなくすとともに、「家族の価値」を再認識させる狙いがある。学校教育にも「家族愛や郷土への誇りを育むカリキュラム」を導入する方針だ。

また、少子化対策としての効果にも期待を寄せる。神谷氏は「経済的理由で結婚や出産をためらう若者が多い。政治が未来への責任を果たすべきだ」と述べた。

高齢者医療費の抑制策と「外国人総合政策庁」の新設構想

医療分野では、予防医療に重点を置いた制度改革が提案された。70歳以上の健康な高齢者には旅行クーポンを配布し、外出機会を増やすことで介護や医療コストの低減を図る。

さらに、保険適用の範囲を広げ、病気になる前の段階で診療や検査を受けやすくする。これにより最大で年間4兆7000億円の医療費削減を見込んでいる。

また、外国人政策については「外国人総合政策庁」の新設を公約に盛り込んだ。単純労働者の受け入れ制限や外国人による土地取得の制限、生活保護受給の厳格化なども合わせて示された。

神谷代表は「多文化共生は否定しないが、まずは日本国民の生活と権利を守ることが先」と明言している。


* コメの増産・政府買い取りで食料自給率100％を目指す
* 農林水産従事者を公務員化し、安定雇用へ
* 消費税を段階的に廃止、給料の2/3を手取りに残す政策
* 子ども一人に月10万円を支給し、教育格差是正と出生率改善を狙う
* 高齢者には旅行クーポン、予防医療で医療費最大4.7兆円削減へ
* 外国人政策を統括する新庁を設置、生活保護や土地取得の規制強化も

ネットユーザーの反応（Xなどから）

「コメ増産で自給率100％って夢がある。久々にまともな農政を見た気がする」
「消費税廃止は理想だけど、段階的なら現実的かも」
「月10万円給付、うちの子にも当てはまる。助かる」
「外国人総合政策庁って名前、はっきりしてていい。期待」
「高齢者に旅行クーポンとか、柔らかいけど筋が通ってる感じがした」