「経理屋では国は救えない」神谷宗幣氏が政府の財政政策を痛烈批判、減税と内需拡大を訴え

神谷宗幣氏、現行の財政政策に疑義　「経理屋では国は救えない」

参政党の神谷宗幣参議院議員は、岸田政権による財政運営を厳しく批判し、真に必要なのは「内需拡大と減税による経済再生」だと訴えている。政府が国債発行を抑える姿勢を見せる一方で、「日本の財政は危機的」とする総理の発言について、神谷氏は「むしろその発言が市場に不安を与え、日本国債の信用を損ねた」と指摘する。

「減税して国債を発行したくなかったから、総理は日本の財政状況は悪いと言ったのだと思います。」

こうした見解は、単なる政府批判ではない。神谷氏は日本経済が長年にわたり成長できなかった原因にまで言及し、「GDPが伸びない政策を30年も続けてきた結果、債務残高がGDP比250％にまで膨らんだ」と本質を突く。

財政は“収支合わせ”でなく、“成長促進”へ

神谷氏は、財政を「帳尻合わせ」で論じる風潮に警鐘を鳴らす。歳出を切り詰め、赤字を消すこと自体が目的化してしまえば、「経理屋が国を運営しているようなものだ」と、政策の本来あるべき姿を問う。

「財政収支を合わせるだけなら経理屋さんでできます。」

一方で、現在の財政状況を「数字」だけで判断してはいけないと主張する。

「国債残高だけで財政状況を語ってはいけないんです。当たり前ですが。」

求められるのは「内需主導型」のビジョン

長年、外需頼みだった日本経済に対し、神谷氏は「外圧に振り回されるのではなく、自国の需要を伸ばす経済構造へと転換すべき」と強調する。そのためには、国民の可処分所得を高め、消費を喚起する減税政策が不可欠だと語る。

「外圧を跳ね除けて内需が拡大する仕組みに切り替えるしかないです。」

この「内需ドリブン」のビジョンこそ、神谷氏が提唱する日本再生の鍵となる。

ネットでも共感の声広がる

神谷氏の指摘には、SNS上でも共鳴する声が相次いでいる。

「神谷さんの言う通り、国債残高だけで財政を語るのは危険だと思う。」
「減税して内需を拡大する政策、ぜひ実現してほしい。」
「30年間GDPが上がらないって、確かに問題だよね。」
「神谷さんの指摘、もっと多くの人に知ってほしい。」
「財政収支を合わせるだけなら経理屋さんでできます、って名言だと思う。」

“挑戦する総理”への期待

神谷氏は「単年度黒字」にこだわるだけでは日本の未来は切り開けないと強く訴える。総理には国民に向き合い、変革に挑むリーダーシップが求められている。

「それを考え、国民を説得し、挑戦するのが総理の役割です。」

参政党が掲げる政策には、今後の財政論争に新たな視点を与える可能性がある。経済再生の道筋をどのように描くのか、神谷氏の発信に注目が集まっている。