学校給食の無償化は本当に必要か？神谷宗幣氏が質の向上と制度改革を提言

学校給食の「無償化」に警鐘　神谷宗幣氏が「質の向上と制度改革」を主張

参政党の神谷宗幣参議院議員は、全国で進む「学校給食の無償化」の動きに対し、単なる無償化にとどまらず、給食の質の向上や制度全体の改革が必要だとの認識を示した。神谷氏は4月下旬に都内で開かれた「学校給食と食育を考える緊急全国集会」に参加し、SNS（X）上でその様子を報告した。

「農業の衰退、米不足、子どもの減少が酷いことになっているのに、危機感が足りない」

会場では、主催者からこのような厳しい発言があり、神谷氏も「その通り」と共感の意を示した。

無償化の“落とし穴”　アンケートに見る市民の懸念

集会では、参加者への事前アンケート結果も公表された。そこでは、学校給食の無償化に対して一部の保護者らが「質の低下」を懸念している実態が浮き彫りとなった。また、地場産品や有機農産物を学校給食に活用したいという声が根強くある一方で、現場での導入が進みにくい実情も明らかになった。

「無償化よりも、質の向上と制度改革を図るべきだと考えています」

神谷氏はこのように述べ、自治体ごとの財政判断や首長の政策姿勢に課題があると指摘した。

地場産・有機農産物の活用に課題　予算と流通体制の整備が急務

現在、多くの自治体では、コストの問題から価格重視の食材調達が優先されており、地元産や有機食材の導入が進まない原因となっている。加えて、農業の担い手不足や地域間格差の広がりにより、持続可能な「地産地消」の仕組み作りが難航しているのが実態だ。

政府は2023年度から、食育推進と地場産品活用に関する補助事業を拡充しているが、現場での実効性には限界がある。神谷氏は今後、国会などを通じてこの分野での制度的支援の強化を訴える構えだ。

教育と農業をつなぐ政策の再設計を

神谷氏は教育の現場と地域農業をつなぐ政策こそが「未来への投資」だと強調する。物価高と財政制約の中で、安易な「無償化」の推進が、逆に子どもたちの栄養や食文化の維持を損なう結果になりかねないと警鐘を鳴らした。

学校給食は単なる食事提供の枠を超え、食育や地域産業振興とも深く結びついている。参政党としても、今後は「無償化ありき」ではなく「質のある持続可能な給食制度」の実現に向けて、政策提言を強化していく構えだ。