神谷宗幣氏が情報統制を批判　「参政党が報道されない理由は支配の構造にある」

神谷宗幣氏がマスメディアとSNS規制を批判　「背後にある利権構造を国民が見抜く時」

参政党共同代表の神谷宗幣氏が18日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、マスメディアによる参政党の“無視”やSNS規制の背景に「大衆支配のための情報統制」があると主張した。神谷氏はポストの中で、「参政党がマスメディアに取り上げられない理由が、皆さんにもわかってきたのではありませんか。それはSNSを規制するのと同じ理由。大衆を情報でコントロールできなくなるから」と述べ、既存メディアと政府・国際的利権との結びつきを強く批判している。

「国民のためではない政策」列挙し、利権構造を糾弾

神谷氏はさらに、次のようなテーマを列挙した。

「コロナパンデミック」「ウクライナ戦争」「再生可能エネルギー」「移民政策」「多様性・DEI」

これらはいずれも国民の福祉や安全のために行われているのではなく、「背後にある利権のため」と断じた。

具体的には、コロナ禍でのワクチン購入をめぐる巨額の製薬マネーや、ウクライナ戦争における軍需産業の利益、脱炭素政策に絡んだ再エネ利権、移民受け入れによる労働コストの削減、多様性・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を旗印にした思想教育などが、神谷氏の批判の対象となっている。

「トランプ政権によって証明されていく」

投稿の末尾では、「トランプ政権によりそれが証明されていく」と述べ、2024年の米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の再登場に期待を寄せていることを示唆した。神谷氏は、トランプ氏が「ディープステート」と呼ばれる政府内部の利権構造を暴こうとしていると評価しており、日本国内でも同様の構造が存在するとの見方を繰り返している。

背景にある「陰謀論批判」と情報環境の分断

神谷氏のこうした主張に対しては、国内の政治評論家やジャーナリストの間では「陰謀論的」との批判も少なくない。一方で、SNSを中心に一定の共感を得ており、「既得権益を疑う視点」「情報を自分で選びたいというニーズ」に応える存在として、参政党の支持層は広がりを見せている。

2022年の参院選では比例代表で1議席を獲得し、現在は神谷氏自身が全国各地で講演活動を行いながら党勢拡大を図っている。主流メディアに登場する機会は少ないものの、YouTubeやXを通じた情報発信で存在感を維持している。


トランプ氏の米政界復帰が現実味を帯びる中、神谷氏はグローバリズム批判を軸とした保守政治の再興を目指しており、「国民の目覚めが必要だ」との訴えを強めている。果たしてこうした言説がどこまで広がりを見せるか、情報空間の分断が進むなか、今後も注視が必要である。