神谷宗幣議員、国際援助見直しを提案　国内経済再建を優先すべきとの主張

神谷宗幣参議院議員は、4月10日の国会で「日本の国際援助とUSAIDの関係」について質問を行い、その中で、現在の日本の経済状況を踏まえた考えを述べました。神谷氏は、国内の貧困化が進んでいる一方で、世界銀行を通じてアフリカの貧困国に約4,700億円もの援助を行っている現状に対し、「国民の理解を得るのは難しい」と指摘しました。

また、神谷議員は日本の国際的な影響力を高めるためには、まず国内経済を立て直し、GDPを向上させることが最も重要だと強調しました。日本が国際舞台で存在感を示すためには、まず自国の経済基盤をしっかりと支えるべきだという考えです。

さらに、神谷氏はアメリカが国際援助を見直している背景として、脱炭素政策やダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進、ワクチン支援などの予算配分に問題があると指摘し、アメリカの方針に歩調を合わせ、日本も支援の内容を見直し、交渉の場で有利な立場を確立すべきだと述べました。

神谷議員の意見に対しては、与党と野党の双方から意見が寄せられました。与党側は、日本のODA（政府開発援助）が途上国の発展に貢献しており、国際的な信頼を獲得するためにも支援は続けるべきだという立場を示しました。一方で、野党は、国内経済の復活と国民生活の向上を最優先にすべきだとして、ODAの規模や内容について再検討を求める声を上げました。

専門家の間でも、日本の国際援助のあり方についての議論は続いており、効果的な支援を行うためには、現地のニーズを的確に捉え、民間企業やNGOとの連携を深めていくことが重要だとの意見が多くあります。