神谷宗幣氏「消費税も輸出還付金も見直すべき」――日米取引の裏にある“構造”に切り込む

参政党の神谷宗幣（かみや・そうへい）氏が、X（旧Twitter）で日本とアメリカの経済関係について注目の投稿を行った。

「日本の自動車が売れるのは、日本車の性能が高いからですよね。例えばトヨタのアメリカでの売り上げはざっくり11兆円くらいで、利益は1.3兆円くらいだと思います」

トヨタは確かにアメリカ市場で大きな存在感を持っている。2024年には米国で約233万台を販売し、前年比3.7％の増加を記録。グループ全体の決算でも北米市場だけで10兆円超の売上を計上しており、日本経済を支える柱の一つだ。

一方で神谷氏は、アメリカへの“支出”にも言及する。

「逆に日本はアメリカ企業から年間6.5兆円くらいデジタルサービスを買っているし、防衛費も一気に増やして大量に兵器を受け取ってますよね？」

事実、日本はクラウドサービス、SNS、広告プラットフォームなどの形で、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を中心とした米IT企業に巨額の支出をしている。また、防衛装備品についても、アメリカからのFMS（有償軍事援助）に基づく購入額は2025年度予算で約1兆円にのぼる。為替の影響もあり、実際の支払額は増加傾向だ。

「そのへんをはっきりさせて交渉してほしいです。持ちつ持たれつになっているのでは？」

神谷氏の主張は、「アメリカに対してもっと言うべきことを言うべきだ」というメッセージと読める。企業の努力によって巨額の利益を生んでいる一方で、国家としては巨額の支出をしている現実。果たしてバランスが取れているのか、という問いかけだ。

投稿の最後には、こんな一言も。

「消費税や輸出還付金をやめましょうか」

輸出還付金とは、輸出品にかかる消費税を免除（還付）する仕組みのことで、製造業などの大企業にとっては重要な制度だが、「実質的に税の優遇になっているのでは？」といった批判もある。神谷氏はこの制度の見直しと、消費税全体の廃止も視野に入れているようだ。

今、日本は経済面でも安全保障面でもアメリカとの関係がこれまで以上に緊密になっている。だからこそ、「言うべきことは言う」というスタンスが政治家にも求められているのかもしれない。