2025-03-25 コメント: 9件 ▼
神谷宗幣議員、国民負担率に35%上限設定を提案—消費税減税と税制改革で経済活性化を目指す
所得税減税よりも消費税減税を主張
神谷議員は、消費税減税が国民生活に即効性があり、公平性も高いと主張しています。その理由として、所得税減税は年末調整や確定申告を経てからの恩恵であり実感しにくいこと、所得のある人しか恩恵を受けられないこと、消費税減税は即日適用可能で全国民が恩恵を受けられること、消費拡大を通じて経済活性化に繋がることを挙げています。
消費税減税に対する政府の慎重姿勢
これに対し、青木財務省税制担当局長と加藤勝信財務大臣は、消費税が急速な高齢化に伴う社会保障費用の重要な財源であり、安易な減税は適当ではないとの見解を示しています。また、所得税減税については、物価動向を踏まえた見直しであると説明しています。
財務省設置法改正と経済成長の視点
神谷議員は、財務省設置法に経済成長や経済再生の文言がない点を指摘し、同省の任務に経済成長を含めるべきだと提言しています。加藤大臣は、法律には明記されていないものの、経済成長は当然取り組むべきことであり、財務省も使命として経済成長を掲げていると説明しています。
国民負担率の上限設定と行政改革の必要性
さらに、神谷議員は、現在の国民負担率が約46%と高い水準にあることを指摘し、過去の好調な時期の約35%を参考に、上限(キャップ)を設定することを提案しています。これにより、国民の負担軽減や消費拡大、GDP成長への意識転換、行政サービスの見直しが期待できると述べています。また、行政改革推進会議による行政事業レビューは行われているものの、外部からのより強力なチェックが必要だと主張しています。
江戸時代の上杉鷹山の改革を例に
神谷議員は、大胆な改革の例として江戸時代の上杉鷹山の藩政改革を挙げ、政治が国民に負担上限を約束し、官僚が一丸となって改革に取り組む必要性を訴えています。
税制の簡素化としてのフラットタックス導入提案
さらに、日本の税制が複雑すぎるとして、フラットタックスのような税制の簡素化を提案しています。フラットタックスは、所得や資産に関わらず税率を一律にする税制であり、透明性が高く経済成長に寄与する可能性があるとされています。