参政党神谷宗幣代表が月10万円教育給付金を提案

移民より日本の子供に投資を

神谷氏は参院本会議で、参政党が衆院選の公約でも掲げた月10万円の教育給付金について質問しました。「若い世代に、結婚し子供を授かろうという動機を強めるための提案だ」と強調し、政策の意義を説明しました。

神谷氏は具体的な試算も示しました。「子供1人あたり1800万円の投資額になるが、生まれた子供が平均寿命を生きると仮定すれば、経済効果は1人あたり1億円を軽く超える」と述べ、投資効果の大きさを訴えました。

「月10万円あれば子供をもう1人産めるかもしれない」
「少子化対策は口だけじゃなくて本気でやってほしい」
「移民受け入れより日本人を増やす政策の方が絶対いい」

その上で神谷氏は、「文化も言語も違う外国人の移民に依存するより、日本の子供を増やすことにこそ投資をすべきではないか」と述べ、高市首相に政策への賛同を呼びかけました。この発言は、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念を反映したものです。

首相は具体的言及避ける

高市首相は答弁で、少子化対策の重要性については認めつつも、慎重な姿勢を示しました。「個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の元で、様々な少子化の要因のそれぞれに対応していく必要がある」と述べました。

高市首相は経済的支援だけでは不十分との考えも示しました。「経済的支援のみならず、子供や子育て当事者の置かれている状況に応じた対応が重要だ」と指摘し、多角的な支援の必要性を強調しました。

「給付金より保育園を増やしてほしい」
「お金も大事だけど働きやすい環境も必要」

具体的な取り組みとしては、児童手当の所得制限の撤廃や支給期間の延長、多子加算の拡充などを例に挙げました。高市首相は「全ての子育て世帯の状況に応じた支援の充実に取り組んでいきたい」と答弁し、今後も支援策を進める考えを示しましたが、参政党が提案する月10万円の教育給付金については具体的に言及しませんでした。

年17兆円超の財源が課題

参政党の月10万円給付案は、15歳以下の子供約1490万人が対象となるため、単純計算で年間約17兆8800億円の予算が必要になります。この巨額の財源確保が最大の課題となっています。

参政党は2025年6月に発表した参院選公約で、消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しで国民負担率を35パーセント以下に抑えることを掲げました。キャッチフレーズは「日本人ファースト」で、神谷代表は記者会見で「日本人や、日本に長く住む方の生活を守ることに力を入れたい」と述べています。

神谷氏は1977年福井県生まれで、参議院議員です。2020年4月に参政党を結党し、2022年の参院選で初当選しました。2025年5月に行われた党代表選挙で代表に選出され、同年7月の参院選では参政党は14議席を獲得して躍進を果たしました。

参政党の政策は移民受け入れ制限や外国人への生活保護支給の見直しなど、「日本人ファースト」を前面に打ち出しています。月10万円の教育給付金もその柱の1つですが、財源の裏付けや実現可能性については野党や専門家から疑問の声も出ています。