参政党神谷宗幣代表が選挙妨害と主張も排外主義批判への抗議を言論封殺狙う危険な動き

2026年2月22日、参政党の神谷宗幣代表が大阪市内での街頭演説後、選挙期間中に受けた組織的な妨害行為について、今週の本会議で高市政権に質問する意向を明らかにしました。神谷氏は法治国家として放置できない問題だと強調していますが、参政党が掲げる排外主義的な政策への批判から生まれた抗議活動を一方的に妨害と決めつけることには疑問が残ります。

2026年2月22日、大阪市内で街頭演説を行った参政党の神谷宗幣代表は、演説後の取材で選挙期間中の抗議活動について発言しました。神谷氏は「今週の本会議でも（高市）政権に対して、この点について質問しようと思います。こんなの放置していいのか、という話。われわれがどうこうという話ではなくて、聞く人たちの権利なので、やっぱり守らないとだめ。法治国家として」と述べました。

この日の街頭演説でも、参政党の政治姿勢に異議を唱える集団が抗議活動を行っていました。神谷氏は「私たちは別にうるさくても慣れちゃってしゃべられるんですけど、聞く方が聞こえないから。（聴衆の）政治参加の権利を邪魔しているんで、本当に許しがたい」と憤りを見せました。

抗議活動を一方的に妨害と主張する参政党

神谷氏は参政党の支持者が実際に被害に遭っているとして、具体的な事例を挙げました。「耳元でマイクでやられて、耳がおかしくなった方もいらっしゃるし、ぶつかられた人もいらっしゃる。かといって、それでやり返すとネタにして（動画の）回転数も上がるし『向こうがやった』とか言って、逆に警察に連れていかれたりとか。そういうことを狙っている」と訴えました。

さらに神谷氏は「彼らは、本当に怖い人たちのところには行かない。抵抗できない一般国民を狙って嫌がらせをしているわけですよ…本当に弱い者いじめだから、タチが悪い」と指摘し、「法案も作っていますし、それは他党とも協力してやっていきたい」と対策の必要性を強調しました。

日本維新の会の吉村洋文代表も2026年2月14日、X（旧ツイッター）の投稿で、テレビ番組で神谷氏と共演したとして「番組放送外で話した際、選挙妨害の話になり、いかにひどい状況であるかを、改めて再確認しました。選挙中は、表現の自由の観点から僕から強く触れることはありませんでしたが、選挙も終わり、冷静な環境になった今の時点で、やはりここは冷静な議論と対応が必要に思います」と問題提起していました。

「選挙妨害って言うけど、差別主張への抗議でしょ」
「日本人ファーストとか排外主義やっといて被害者ヅラ」
「表現の自由で抗議するのも権利だろ」
「自分たちの主張は許されて反対意見は妨害とか都合良すぎ」
「法案作るって言論弾圧する気か」

しかし参政党が受けている抗議活動は、同党が掲げる政策への正当な批判から生まれたものです。参政党は「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、外国人政策では「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴えています。政策カタログには「帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）」「外国人への生活保護支給を停止」といった施策を並べています。

排外主義への批判を妨害と言い換える手法

2025年7月の参院選期間中、各地の街頭演説会場では参政党の主張に反対する人々が「差別NO」「差別政党」「わたしは差別に抗う」といったプラカードを掲げて抗議活動を行いました。2025年7月17日に神戸市中央区の東遊園地で行われた参政党の街頭演説では、神谷代表の前に集まった聴衆を、プラカードを掲げる数十人が囲みました。

参政党への抗議活動に参加した神戸市の40代男性は「集まりは自然発生。連絡を取り合うことはない」と説明し、淡路市の50代女性は「差別を扇動するキャッチフレーズはおかしいと思い、一人で初めて参加した」と語りました。これは組織的な妨害ではなく、個々の市民が参政党の政策に疑問を持ち、自発的に抗議の声を上げているのです。

政治活動を巡る抗議活動は、2010年代に在日コリアンに対する街頭でのヘイトスピーチを封じようとするグループが用い始めたもので、東京や大阪を中心に兵庫でも行われていました。参政党が掲げる「日本人ファースト」に対し、排外主義との批判が噴出しているのは当然の反応です。

2025年7月17日の演説で神谷代表は、やじを飛ばす人たちに向け「なんでこんにヘイトだなんだと言うんですか。おまえら日本を悪くしたいのか。ふざけるな」と叫びました。演説後の取材では「（カウンターは）迷惑だけど、あれで盛り上げにもなっている。彼らの狙いは外れている」と話しています。自らの排外主義的な主張が抗議を招いている事実を認めず、むしろ盛り上げに利用しようとする姿勢は、問題の本質を理解していないことを示しています。

公職選挙法の拡大解釈で言論封殺を狙う

参政党は選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書を提出しています。公職選挙法第225条第2号では「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、（略）その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」に選挙の自由妨害罪として4年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金刑が定められています。

昭和29年11月29日大阪高等裁判所判決では「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは」選挙妨害に当たると判示しています。しかし市民が「差別NO」といったプラカードを掲げて抗議の意思を示すことや、批判的な声を上げることが、この判例に該当するとは到底言えません。

参政党は法案も作っていると明言していますが、これは正当な批判や抗議活動を選挙妨害として取り締まろうとする危険な動きです。民主主義社会において、政治家や政党の主張に対して批判や反対の声を上げることは、表現の自由として保障されるべき基本的人権です。それを法律で取り締まろうとする姿勢は、言論弾圧に他なりません。

2025年の参院選では、参政党とNHK党の街頭演説で抗議活動が集中しました。自民党や公明党、日本維新の会、れいわ新選組、無所属の街頭演説ではほとんど見られなかったことが、参政党の主張の特殊性を物語っています。排外主義的な主張をする政党に対してのみ抗議活動が起きているのは、その主張内容に問題があるからです。

被害者を装いながら分断を煽る戦略

参政党の神谷代表は、2025年7月の参院選街頭演説で「申し訳ないけど、高齢の女性は子どもが産めない」と発言し、各地で女性団体などが「女性の役割を決め付けるな」などと反発の声を上げました。また2025年7月18日の三重県四日市市での応援演説では、朝鮮人を差別する言葉を使い、その後「今のカット。私がちょっとでも差別的なことを言うと、すぐ記事になる」と述べています。

神谷氏は過去に「炎上商法ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していました。つまり意図的に過激な発言をして注目を集め、それに対する批判を妨害だと主張することで、被害者を装いながら支持を固める戦略を取っているのです。
専門家は、参政党が掲げる「日本人ファースト」のような強いスローガンは、熱狂的支持を喚起する一方、排外主義と受け取られかねない含意を帯び、強い拒否反応を誘発すると指摘しています。現状では、過激なメッセージが抗議の先鋭化を呼び、互いの存在が互いの注目を増幅する「マッチポンプ」的相互依存に陥りつつあるとも言えます。

本来であれば、政党側がスローガンが社会的分断を深めていないかを自己点検し、実質的利益をもたらす政策と象徴的パフォーマンスを峻別する責任がありますが、参政党は「日本人ファースト」そのものを第一に掲げていることから、あえて峻別せずに行っているようにも見えます。

2026年2月8日の衆院選では、参政党は15議席を獲得しましたが、神谷代表が目標としていた30議席には届きませんでした。得意としていたSNSでも、選挙期間中に動画の再生数が3分の1程度に落ち込むという異変が起きました。神谷代表自身が「我々が思っていた以上に票が抜けた」と認めています。

高市早苗首相に圧倒される形で伸び悩んだ参政党が、選挙妨害問題を政権に質問することで存在感を示そうとしているのは明らかです。しかし排外主義的な主張への正当な批判を妨害だと主張し、法律で取り締まろうとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがす危険な動きです。高市政権がこのような主張に安易に同調することは、言論の自由を脅かすことになるでしょう。