参政・神谷代表、社保改革「国民会議」参加へ消費税一律引き下げ訴える

社会保障改革「国民会議」への参加表明

参政党の神谷宗幣代表は8日夜のNHK番組で、衆院選後に開かれる政府と与野党を交えた社会保障改革の「国民会議」に参加する意向を表明しました。

参政党は今回の衆院選で公示前の2議席から議席を増やし、一定の存在感を示しました。神谷代表は「政権のチェック役に」と議席伸長に手応えを示しており、国民会議への参加を通じて政策実現を目指す姿勢を明確にしました。

社会保障改革は日本が直面する重要課題の一つです。少子高齢化が進む中、年金、医療、介護などの社会保障制度をどう持続可能にするかが問われています。参政党は国民会議で独自の提案を行う構えです。

食料品消費税ゼロに「弊害が大きい」

神谷代表は、自民党が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて「弊害が大きい。(消費税を)一律下げてもらえるよう強く訴えていきたい」と述べました。

自民党は物価高対策として、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げました。しかし、神谷代表は軽減税率や品目別の税率設定には問題があると指摘しました。事務手続きの煩雑さや、何を食料品とするかの線引きの難しさなどが弊害として考えられます。

参政党は、軽減税率ではなく消費税全体を一律に引き下げることを求める方針です。全ての品目で税率を下げることで、事務手続きの簡素化と幅広い国民への恩恵を実現できると主張しています。

「参政党が国民会議に参加、存在感示すチャンスだ」
「食料品だけゼロじゃなくて、全部下げろってことか」
「軽減税率は確かに複雑で事務負担が大きいよね」
「消費税一律引き下げ、実現できるのか」
「神谷さん、首相指名選挙で自分に入れろって言うんだ」

特別国会での首相指名選挙への対応

特別国会で行われる首相指名選挙への対応に関しては、参政党の所属議員に自身への投票を求める考えを示しました。

参政党は議席を増やしたとはいえ、首相を輩出できる議席数ではありません。しかし、首相指名選挙で神谷代表への投票を求めることで、党の存在感を示す狙いがあると考えられます。

過去にも少数政党が首相指名選挙で独自候補を擁立したことがあります。参政党も同様の戦略を取ることで、政策や理念を国民にアピールする機会とする構えです。

「SNSだけで戦うのは限界」

今回の選挙戦を振り返り、神谷代表は「SNSだけで戦うのは限界がある。これから小選挙区で戦える態勢を全国で作っていく」と語りました。

参政党はSNSを活用した選挙戦で知名度を上げてきました。YouTubeやX(旧Twitter)などで積極的に情報発信し、特に若年層の支持を集めてきました。

しかし、小選挙区で勝利するためには、地元での組織作りや地道な活動が不可欠です。神谷代表は、SNSでの情報発信と並行して、全国で小選挙区に候補者を擁立できる体制を整える方針を示しました。

参政党は議席を伸ばす

参政党は今回の衆院選で公示前の2議席から議席を増やしました。外国人政策や移民問題を前面に押し出し、一定の支持を集めました。

神谷代表は選挙戦で「日本人ファースト」を訴え、外国人の受け入れ拡大に慎重な姿勢を示しました。しかし、「高市人気」に埋没し、移民問題の訴えに手応えを感じられなかったとも語っています。

それでも議席を伸ばしたことで、参政党は国会での発言力を強めました。社会保障改革の国民会議への参加を通じて、政策実現を目指します。

自民党の消費税政策との違い

自民党は2年間の食料品消費税ゼロを公約に掲げました。高市早苗首相は物価高対策として、食料品の負担軽減を重視しています。

しかし、参政党は軽減税率ではなく、消費税全体の一律引き下げを求めています。神谷代表が指摘する「弊害」とは、軽減税率導入時の事務負担の増加や、インボイス制度との関連などが考えられます。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた際、食料品などには軽減税率8%が適用されました。しかし、何が軽減税率の対象になるかの線引きが複雑で、事業者の事務負担が増えたとの指摘があります。

国民会議での役割に期待

参政党が社会保障改革の国民会議に参加することで、与野党を超えた政策議論が活発化する可能性があります。

国民会議は、政府と与野党が社会保障制度の将来像について議論する場です。年金、医療、介護など、幅広いテーマが議論されます。

参政党は独自の視点から提案を行い、国民の声を国会に届ける役割を果たすことが期待されます。消費税一律引き下げの主張が、どのように国民会議で議論されるかが注目されます。