参政党・神谷宗幣代表「政権の一角に」東京駅で第一声、移民政策転換と経済再建訴える

参政党・神谷宗幣代表「政権の一角に入れていこう」東京駅で第一声、移民政策転換と経済再建を訴える

2026年1月27日、参政党の神谷宗幣代表が東京都千代田区のJR東京駅前で衆院選公示の第一声を行いました。47歳の神谷氏は、「日本を動かす政権の一角にしっかりと参政党を入れていこう」と力強く訴え、欧州の没落を移民政策の失敗に求めながら、「移民を入れない方が国が安定し、経済が回る」と独自の政策を展開しました。2025年の参院選で14議席を獲得して躍進した参政党は、今回の衆院選で約190人を擁立し30議席獲得を目指す方針を示しており、神谷氏は「失われた30年」にけじめをつけ、日本の政治を世界の最先端のトレンドに持っていく決意を表明しました。

欧州の教訓から学ぶ移民政策、日本は周回遅れを避けるべき

神谷代表は第一声で「なぜ欧州が没落したのか。それは移民だ。同じことを日本は周回遅れでやろうとしている」と警鐘を鳴らしました。参政党は結党以来、移民政策の転換を最重要課題の一つに掲げており、神谷氏は一貫して外国人労働者の急激な受け入れ拡大に反対してきました。

神谷氏の主張によれば、「移民を入れないのは排外主義ではない。移民を入れない方が、国が安定し、経済が回る」というのが参政党の基本方針です。1月24日に横浜市で行った街頭演説では「自民党の政策は移民ありきで進められていておかしい。移民に頼らない社会をつくる気概がない」と批判し、「人手が足りないから賃金が上がり、賃金が上がるから子どもが増える。この循環をつくるのに外国人労働者を大量に入れるのは間違いだ」と訴えています。

「神谷さんの言う通り、欧州の移民問題を見れば日本がどうすべきかは明らか」
「移民反対は排外主義じゃない、国を守るために当然のこと」
「賃金が上がらないのは外国人労働者のせいだって、ちゃんと言ってくれる政党は参政党だけ」
「参政党が政権の一角に入れば日本は変わる、応援したい」
「世界の最先端のトレンドを理解している神谷さんに期待してる」

米国やオランダが移民政策転換、日本も世界の流れに合わせるべき

神谷氏は2025年2月に国会に提出した質問主意書で、移民を受け入れてきた先進諸国で政策転換が進んでいる実態を詳細に指摘しています。米国では急増する移民による財政負担や治安への影響を受け、受入制限を強化しました。オランダやデンマークはEU共通の難民庇護制度からの離脱について交渉中です。スウェーデンは移民増加による社会問題を受け、自主帰国支援を導入しました。カナダは短期労働者の受入削減と永住権の発給縮小を検討しています。英国は純移民数の削減に向け「5項目計画」を発表しました。

特に注目すべきは、オランダのアムステルダム大学の報告書が「移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫する」と指摘し、「福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能」と結論付けている点です。神谷氏は「参政党は議席をしっかりと獲得し、世界の最先端のトレンドに日本の政治を持っていく」と述べ、欧米諸国が移民受け入れから方針転換している現実を直視すべきだと主張しています。

神谷氏は外国人労働者を「移民ではなく、期間限定の労働力として受け入れていきたい」との考えを示しており、外国人の割合については「緩やかに外国人を受け入れていくのは10%以下ではないか」と述べています。現在の外国人流入ペースについては「政府のペースは早すぎるし、数が多すぎます」と批判し、より厳格な管理を求めています。

減税と積極財政で経済再建、自民党の「失われた30年」にけじめを

神谷代表は衆院選に向けたメッセージで「我々が最も訴えたいのは経済の再建です。減税と積極財政で内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ国防も食料もエネルギーも維持できない」と経済政策の重要性を強調しています。参政党は「一丁目一番地は経済」として、減税や公共事業への資金投入、一次産業従事者への直接給付と準公務員化などの政策を主張しています。

神谷氏は「自民党がつくってきた『失われた30年』にけじめをつけ、本当の意味でこの国を立て直すかどうか、それを問う選挙です」と述べ、グローバル企業優先ではなく日本人の利益を最優先する「日本人ファースト」の政策を掲げています。参政党は子育て支援として、子供1人あたり月10万円の教育給付金を提案しており、女性の社会進出を推進するだけでなく、子育てに専念する選択肢も認める政策を打ち出しています。

参院選で14議席獲得の躍進、衆院選では30議席目指す

参政党は2020年に神谷氏らが発起人となって結党し、2022年の参院選で比例区から1議席を獲得して国政政党となりました。2025年7月の参院選では14議席を獲得する躍進を遂げ、神谷氏は同年8月に代表に就任しました。衆議院ではわずか3議席にとどまっていましたが、今回の衆院選では比例候補を含めて約190人を擁立し、30議席獲得を目標に掲げています。

神谷氏は横浜での演説で「野党第1党や、与党でも第1党になる可能性がゼロではない」と述べ、第三極の政党を目指すと強調しました。参政党は大企業や業界団体の資金援助ではなく、「ひとりひとりが日本」という支援者の意思ある支援によって成り立つ「真の国民政治」を標榜しており、クラウドファンディングなどを通じて草の根の支持を拡大してきました。

神谷氏は「参政党は、しがらみのない政党として純粋に国益と国民の幸せを追求します」と述べ、自民党政権とは一線を画す姿勢を示しています。選挙後は、欧州の新興ポピュリスト政党の例に倣って他の小規模政党と連立を結成する方針も明らかにしており、「解散はどの体制で日本を動かしていくかということだ」として、政権の一角に参政党を加えることで日本の政治を大きく転換させる意欲を表明しました。

反グローバリズムと日本人ファースト、新しい保守政党の挑戦

参政党は「反グローバリズム」と「日本人ファースト」を掲げる新しいタイプの保守政党として注目を集めています。神谷氏は2025年7月の参院選で、日本外国特派員協会の記者会見において「親和性が高い他国の政党」として、米共和党の保守派、ドイツのAfD、フランスの国民連合、英国のリフォームUKなどを列挙しており、世界的な保守回帰の流れの中に参政党を位置づけています。

神谷氏は「日本人ファーストというフレーズは、グローバリズムに抵抗して日本人の生活を再建することを意味する。外国人を入国禁止にすべきだと言っているわけでも、すべての外国人に日本から出て行けと言っているわけでもない」と説明し、排外主義ではなく国益を優先する政策だと強調しています。

2026年の激動の国際情勢の中で、ベネズエラ情勢やイランの混乱など国際秩序が大きく揺れ動く中、日本は誰が舵を取るのかが問われています。神谷氏は「この激動の時代に、『日本を守るための決断』を下すのは私たちひとりひとりです。ともに、日本を立て直しましょう」と訴え、参政党への支持を呼びかけました。

移民政策の転換、経済の再建、日本人の利益最優先という明確な政策を掲げる参政党。神谷宗幣代表のリーダーシップのもと、政権の一角に食い込むことで日本の政治に新しい風を吹き込めるか、有権者の判断が注目されます。