参政・神谷氏「消費税廃止で自民と正面から戦う」子供1人月10万円給付を提唱

自民の食料品消費税ゼロを批判

参政党は消費税廃止を訴えています。自民党と日本維新の会が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、神谷氏は「絶対にやめたほうがいい」と批判しました。

2年限定の消費税ゼロは、期限後に再び課税されることで消費者や事業者に混乱を招くとの指摘があります。また飲食店など仕入れに消費税がかかる業種への影響も懸念されています。

神谷氏は消費税そのものの廃止を主張しており、「正面から戦っていく」と自民党との対決姿勢を示しました。消費税減税や積極財政を訴えの柱とする方針です。

外国人政策で総量規制を主張

参政党は2025年夏の参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人政策で一定の支持を集めました。神谷氏は「外国人問題を主たる争点にした参政党に他党が追随してきた」と強調しました。

「今の政策の延長線上では日本は移民国家になってしまう」と懸念を示し、外国人労働者の受け入れの総量規制を訴えました。ただし「排外主義で、一切ゼロにしろというわけではない」とも語り、一定数の受け入れは容認する姿勢を示しました。

政府は外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年時点で約200万人の外国人労働者が日本で働いています。参政党はこれ以上の急激な増加を抑制すべきだとの立場です。

「消費税廃止は賛成だけど、財源どうするの具体的に」
「子供1人10万円って、本当に財源あるの」
「30議席は強気すぎない。現実的な目標なのかな」
「外国人政策は他党も言い始めたよね、確かに」
「正面から戦うって言うけど、具体的にどう戦うの」

子供1人に月10万円の教育給付金

同時に神谷氏は「移民は駄目というのであれば、少子化を議論しないと無責任だ」として、0歳から15歳までの子供1人に月10万円の教育給付金支給を提唱しました。

導入には年間10兆円超が必要な見通しです。神谷氏は「いきなりは無理であれば、これから生まれてくる子供だけでもやっていきたい」と述べ、出生数増につなげたい意向を示しました。

現在の日本の年間出生数は約70万人です。新生児のみを対象とした場合でも年間約8400億円の財源が必要となります。神谷氏は消費税廃止と同時に大規模な子育て支援を実現するとしていますが、財源の具体的な確保策は示していません。

30議席獲得を最低目標に

参政党は30議席獲得を最低目標に掲げ、小選挙区に積極的に候補者を擁立しています。前回2024年10月の衆院選では3議席を獲得しましたが、今回は大幅な上積みを目指す構えです。

神谷氏は「今まで『やる』といいながら、何も方向転換できない人たちが、形を変え、首をすげ替えたからといってだまされるな」と語りました。これは立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合などを念頭に置いた発言とみられます。

参政党は2020年4月に結成された比較的新しい政党です。2022年の参院選で初めて国政議員を輩出し、2025年夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げて支持を拡大しました。外国人政策の厳格化や消費税廃止といった明確な主張で、既存政党に不満を持つ層の支持を集めています。

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。