参政党 神谷宗幣が訴える日本の転換点　衆院選で30議席を狙う

参政党が示す「日本のターニングポイント」

2026年の衆院選を前に、参政党代表の神谷宗幣氏が発信したメッセージは、現状への強い危機感と、選挙を通じて日本の進路を変えようとする明確な意思を打ち出しています。世界情勢の不安定化と国内の物価高、負担増が重なる中で、「誰が日本の舵を取るのか」という問いを正面から突きつける内容です。

参政党はこれまで衆院3議席にとどまっていましたが、今回は全国で100人以上の候補者を擁立し、30議席獲得を目標に掲げました。神谷氏はこれを単なる議席争いではなく、「失われた30年」に区切りをつける選挙だと位置付けています。

経済再建を軸に据えた明確な政策

神谷氏が最も強調したのは経済再建です。減税と積極財政によって内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ、国防や食料、エネルギーの安全保障は成り立たないと訴えました。

物価だけが上がり、賃金が伸びない現状について、「負担を増やす政策ばかりが続いてきた」と指摘し、現行の政治への不満を代弁する形となっています。経済を立て直すことが、結果として国を守る力につながるという論理は、支持層の拡大を意識したものです。

「減税を正面から言う政党が少なすぎる」
「生活の苦しさをちゃんと分かっている」
「内需重視は現実的だと思う」
「日本人の暮らしを軸に考えてほしい」
「この閉塞感を変えたい」

しがらみを断つ政治と資金の透明性

参政党の特徴として強調されたのが、企業や業界団体に依存しない資金構造です。今回のクラウドファンディングでは、開始翌日に3,000万円のファーストゴールを達成し、次の目標として5,000万円を掲げました。

神谷氏は、この資金が「大企業のための政治」ではなく、「一人ひとりが日本」という国民の意思によって成り立つ政治であると説明しています。集められた資金は、重点候補者の活動費やSNS・Web広告などの情報発信に使われる予定で、従来の選挙手法に依存しない戦い方を前面に出しています。

躍進の背景と衆院選の意味

参政党は2020年に結党し、2022年に参院で初議席を獲得しました。その後の衆院選で3議席、2025年の参院選では14議席を獲得し、一定の存在感を示してきました。「日本人ファースト」を掲げた主張が、生活不安を抱える層に届いた結果といえます。

衆議院は予算と法案を握る場であり、神谷氏は「影響力を持つ政党」になるためには一定数の議席が不可欠だと強調しました。30議席という目標は、政権運営に直接関与する現実的なラインとして設定されています。

国民に突きつけられた選択

神谷氏のメッセージ全体を通じて浮かび上がるのは、「誰か任せ」にしてきた政治への決別です。エネルギー、食料、国防を他国に依存し続ける日本の現状に対し、今こそ決断が必要だという訴えは明確です。

この衆院選は、単なる政権交代や議席配分ではなく、日本がどの方向を選ぶのかを国民一人ひとりが問われる選挙になります。参政党の主張が、どこまで有権者の共感を広げられるのかが、大きな焦点となります。