参政党の支持率が半減 参院選大躍進も臨時国会で成果なく賞味期限切れ

参院選後から支持率が半減

時事通信社の2025年12月世論調査によると、参政党の支持率は3.0%にまで低下しました。これは参院選直後の2025年8月調査で記録したピーク時の7.6%から4カ月連続で下落し、半分以下になった計算です。政党支持率の順位も、自民党に次ぐ2位から6位にまで後退しています。

世代別に見ると、かつて参政党の支持基盤だった若年層の離反が顕著です。2025年8月調査では40代以下の各世代で支持率が10%を超えていましたが、12月調査では18~29歳が2.0%、30代が5.6%、50代が2.5%と軒並み低下しました。男性の支持率も2.9%に下落し、全体を押し下げる結果となっています。

臨時国会で目立った成果なし

参政党は2025年8月1日召集の第218回臨時国会で、初めて国会の委員長ポストとして参議院懲罰委員長に松田学氏が就任しました。しかし、その後の2025年12月24日に閉会した第216回臨時国会では、具体的な成果を残すことができませんでした。

臨時国会での質疑を見ると、環境委員会で再生可能エネルギー政策への反対を表明したり、法務委員会で選択的夫婦別姓に関する質問を行ったりしましたが、いずれも党の主張を述べるにとどまり、実際の政策変更や法案成立につながるような実績は示せていません。

「参政党に入れたけど何もしてないじゃん」
「参院選の勢いはどこへ行った」
「高市首相が外国人政策やってくれるなら参政党いらない」
「口だけで結果が出せない政党は消える」
「もう次は投票しないかも」

高市政権が参政党の主張を吸収

参政党の支持率低下の背景には、高市早苗首相氏の存在があります。2025年9月の自民党総裁選で勝利し、同年10月に首相に就任した高市氏は、外国人政策の規制強化を打ち出しました。

参政党が参院選で掲げた「日本人ファースト」「行き過ぎた外国人受け入れ反対」という主張は、高市政権によって本家本元の自民党が実行する形となりました。これにより参政党の独自性が失われ、存在意義が問われる事態となっています。

時事通信は「参政党の主張がかすみ、支持率の続落につながった可能性がある」と分析しています。実際、2025年12月の共同通信世論調査でも参政党の政党支持率は4.4%にとどまり、2025年7月の7.3%から大幅に低下しました。

有権者は結果重視の時代

現代の有権者は政党の言葉ではなく実際の成果を求めています。参政党は参院選で14議席を獲得し、単独で法案を提出することが可能になりましたが、臨時国会ではその権限を生かした目に見える実績を示すことができませんでした。

東洋経済オンラインの分析によると、次期衆院選では参政党は比例で10議席前後の獲得が想定されますが、小選挙区での当選は困難とされています。参院選での1人区ではゼロ議席だったことから、区割りが細分化されている衆院小選挙区では更に厳しい戦いになると予測されています。

また、自民党と日本維新の会による衆院議席1割削減が実行されれば、参政党は最も大きな直撃を受け、比例復活は1桁後半にとどまる可能性も指摘されています。

議席予測と厳しい現実

週刊文春が政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに実施した全289選挙区の当落完全予測では、参政党は現有の3議席から約6倍増の19議席獲得という結果になりました。しかし、現職議員が出馬する各選挙区を詳しく見ると、決して楽勝とは言えない厳しい事情が浮き彫りになっています。

参政党の神谷宗幣代表氏は2026年1月11日放送予定のNHK日曜討論に出演することが発表されましたが、失われた支持を取り戻すには具体的な実績を示す必要があります。

SNS時代の政治では、言葉の勢いだけでは有権者の心をつかみ続けることはできません。参政党が生き残るためには、臨時国会で見せられなかった今の結果を出すことが急務です。有権者の気持ちの移り変わりは早く、実績を示せない政党は容赦なく見放されます。参政党に残された時間は多くありません。