参政党・神谷宗幣がスパイ防止法案提出、報道自由への影響懸念

参政党が「スパイ防止法案」提出――報道・表現の自由への懸念強まる

参政党、参院に２本の法案を単独提出

2025年11月25日、参政党は、いわゆる「スパイ防止法案」にあたる２本の関連法案を参議院に単独提出しました。提出されたのは、①「防諜に関する施策の推進に関する法律案」（以下、防諜推進法案）、および②「特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法」の一部改正案。参政党はこれにより、外国勢力によるスパイ活動や情報漏えいへの罰則強化および、防諜体制の強化を目指すとしています。

防諜推進法案では、外国による諜報活動と認定される行為に対して、事前届け出や定期報告の義務付け、さらには政府機関における内部調査機構の格上げなどを義務とする内容が含まれています。

改正案では、外国政府やその協力者に対して機密情報を漏えいした場合の罰則強化、不正アクセスや脅迫などで機密取得を試みた者への新たな処罰などが規定される見込みです。公務員に対する適性評価の対象拡大も含まれています。

与党と連携、他党も含めた拡大の動き

参政党は、提出後の記者会見で、もし与党の支持が得られるなら予算審議での協力も辞さない姿勢を示しました。特に、与党の自由民主党（自民）および日本維新の会が、2025年10月に結んだ連立政権合意書で「インテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備」を明記したことに言及し、両党に賛同を呼びかけています。

また、他党でも同様の法整備を検討する動きが出ています。たとえば国民民主党は、外国勢力の政治・選挙介入防止のための法律案を準備中との報告があります。こうした状況から、情報保全と国防を理由に、多党でスパイ防止法制を進めようという動きが加速しているとみられます。

法案の内容と「表現・報道の自由」への懸念

参政党が示す防諜対象活動の定義には、「安全保障に支障を与えるおそれがある情報の取得」、「虚偽情報の発信による選挙・投票への影響」などが含まれています。これにより、当局の判断ひとつで「外国の指示を受けた者」と認定されれば、報道活動や市民の言論・表現行為が制限される可能性があります。

実際に、法案検討に反対する立場からは、「日常会話や市民運動まで、監視や規制の対象になりかねない」「報道の自由や知る権利の根幹を侵す」との強い懸念が表明されています。過去に似た制度があった例として、戦前の治安維持法が挙げられ、「言論統制につながる『悪法』の再来」を警戒する声もあります。

また、法案案文では「報道の自由に配慮する」ことが明記されているものの、その運用実態や判断基準はあいまいで、恣意的な適用や濫用の危険を根絶する保証はありません。こうした制度で私たちの基本的人権が守られるかは、現時点では大きな疑問です。

なぜ今、スパイ防止法か――背景と国際情勢

スパイ防止の法整備を求める声は、近年の国際情勢の変化や、経済・技術分野の機密情報の重要性の高まりと関係しています。特に、サイバー攻撃や外国による情報操作が世界で増加しており、諜報活動と情報漏えいに対する警戒が強まっていることが背景にあります。こうした動きに対応するため、「諜報の防止と国家の安全保障強化は不可欠」という主張もあります。

ただし、過去に同様の法律案が存在し、厳罰や広範な秘密指定を問題視されて廃案となった経緯があります。その教訓から、報道・表現の自由や市民の権利を守るための慎重な議論が求められてきました。今なお、その懸念が払拭されたとは言えません。

国防と自由、どこに線を引くか

参政党の法案提出により、日本で再びスパイ防止法整備の議論が本格化しました。国家の安全保障や機密保護は当然重要ですが、そのために国民の言論・報道の自由、知る権利が犠牲になるようでは本末転倒です。法整備による安全保障強化と、人権・自由の保障。その両立をどう設計するかは、今後の国政と国民の重大な判断にかかっています。制度を決める前に、冷静で透明な国民の議論が欠かせません。