参政党がスパイ防止法案概要発表、外国勢力による影響工作阻止へ罰則検討盛り込む

外国の指示阻止へ新法

参政党がスパイ防止法案概要を発表、罰則検討を明記

参政党が独自に作成したスパイ防止法案の概要が2025年11月21日に明らかになりました。外国の指示を受けた人物が日本の行政機関や選挙、国民の安全に悪影響を及ぼす活動を防ぐため、罰則検討の必要性を盛り込んだ内容となっています。同党は条文を最終調整し、近く参院に提出する方針を固めました。

プログラム法案として方向性示す

関係者によると、今回の法案は施策推進の方向性を示すプログラム法案とする方向で調整が進められています。外国勢力による国内での情報収集活動について、登録を義務付ける制度の新設も検討されており、さらに政府に対外的な情報機関を設置することも盛り込まれています。

法案ではスパイ活動防止に関する国民意識の向上を提唱する一方で、政府による恣意的な法運用を防止するため、国会に第三者機関を創設するという歯止め策も含まれています。これは過去の廃案経験を踏まえた対応とみられます。

「やっと日本もスパイ防止法ができるのか」
「外国の工作活動を取り締まれる法律が必要だと思う」
「でも言論の自由が脅かされるのは心配」
「政府の判断で何でも秘密にされそうで怖い」
「透明性をちゃんと確保してほしい」

神谷宗幣代表氏は2025年7月の参院選後から継続してスパイ防止法案の制定を訴えており、国際基準に合わせた内容にすることで国民の理解を得たい考えを示しています。同氏は「これからの戦いは情報戦争だ。情報分野で他国と対等にやりとりができないことは日本の防衛力、安全保障のレベルを落とす」と制定の必要性を強調してきました。

与野党で法制定機運高まる

スパイ防止法を巡っては、自民党と日本維新の会が連立政権合意書で「速やかに法案を策定し成立させる」と明記しています。高市早苗首相氏も総裁選公約で「インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置、スパイ防止法の制定に着手する」と表明しており、政府・与党としても積極的な姿勢を見せています。

国民民主党も2025年10月に中間報告を発表し、外国政府のために国内でロビー活動する団体や個人を登録する制度を提唱するなど、独自の法案提出に向けた準備を進めています。玉木雄一郎代表氏は「国家主権の防衛とあわせて国民の自由と人権を守るバランスを取っていくことが必要だ」と述べています。

日本維新の会も2025年10月に中間論点整理を発表し、米国の中央情報局のような独立した対外情報庁の創設を盛り込むなど、各党がそれぞれの立場からスパイ防止法制定に向けた動きを活発化させています。

40年前の廃案から再浮上

スパイ防止法案は1985年に自民党が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」として提出しましたが、国家秘密の定義が広範囲で無限定であることや、報道・言論の自由を侵害する危険性が指摘され、1986年に廃案となった経緯があります。当時は死刑を含む厳罰が盛り込まれていましたが、日本弁護士連合会などから「民主主義の根幹が脅かされる恐れがある」との強い懸念が表明されていました。

現在の法案検討では、各党とも人権への配慮や透明性の確保を重視する姿勢を示していますが、具体的な法案内容については依然として不透明な部分が多く残されています。特に何をスパイ行為と定義するかや、処罰対象をどこまで拡大するかについては、今後の条文作成過程で重要な論点となりそうです。

今後は参政党の法案提出を皮切りに、各党の法案が出揃う中で国民的な議論が本格化することが予想されます。国家安全保障の強化と国民の自由・人権保護のバランスをどう取るかが、法制定に向けた最大の課題となるでしょう。