神谷宗幣「カジノより新幹線」　参政党が建設反対「国富流出・依存症リスク・責任欠如の政策」

神谷宗幣氏、カジノ建設に断固反対　―「経済より倫理、責任を取らない政治はいらない」

参政党代表の神谷宗幣氏が、政府や地方自治体で進むカジノ建設計画に対して明確に「反対」を表明しました。SNSで「参政党はカジノ建設に反対です」と投稿し、6つの具体的な理由を挙げて強い懸念を示しました。経済効果を理由に進むカジノ誘致に対し、国益・倫理・責任の3つの視点から異議を唱える内容となっています。

「日本人の資産が海外に流れる」

神谷氏はまず、「胴元は外国であり、日本人の資産が海外に流れる」と指摘しました。カジノ事業の実権を握るのが海外資本であることを問題視し、「国内の富が外国企業に吸い取られる構造だ」と警鐘を鳴らしました。カジノを“経済成長の起爆剤”とする政府方針に対し、神谷氏は「一見華やかだが、実際は国富の流出装置だ」と真っ向から反論しています。

「胴元が海外にある時点で、日本の経済政策ではなくなる」
「マネーロンダリングなどの温床になる恐れもある」
「依存症被害という“副作用”を国民が背負う構造だ」
「政治家が言い出しておいて責任を取らないのはおかしい」
「カジノより、国民が誇れる投資をすべきだ」

投稿は瞬く間に拡散され、「論点が明快」「数字より人の幸せを優先する政治」といった賛同の声が寄せられました。

犯罪リスクと国民被害を重視

神谷氏は続けて、「マネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性がある」と指摘しました。実際、海外のカジノでは反社会勢力の資金洗浄に利用された事例も報告されています。加えて、「ギャンブル依存症など国民に実害がある」と述べ、健康・家庭・社会に及ぶ悪影響を懸念しました。

神谷氏は「国家が国民をギャンブルに誘うような構図は本末転倒」とも語り、政治の使命は「国民を守ること」であると強調しました。参政党としてもカジノ推進政策には一貫して反対の立場を取っており、単なる反対ではなく「健全な産業構造の代替策」を提案する姿勢が特徴です。

「カジノより新幹線」― 現実的な代案を提示

神谷氏は最後に、「カジノを作るくらいなら関空まで新幹線を引きましょう」と提案しました。この発言は単なる反対論ではなく、明確な代替案を伴う現実的な主張です。関西国際空港へのアクセス改善は観光需要を底上げし、地域経済に持続的な恩恵をもたらすとされます。「その方が経済効果もあり、みんながハッピーです。観光客にも喜ばれます」と述べ、経済と倫理の両立を求めました。

参政党はこれまでも、公共投資や地方経済再生の観点から「内需型成長」を訴えており、カジノ建設のような外資主導型政策を「一時的な話題づくり」と批判してきました。神谷氏の主張は、政治家としての現場感覚と、倫理観に基づく現実主義を融合させた内容です。

記者の視点：数字ではなく“幸福度”で政治を測れ

神谷宗幣氏の発言が支持を集める理由は、単なる“反対論”にとどまらず、国の方向性そのものを問い直している点にあります。日本では長らく「経済効果」「成長戦略」という言葉が政策の免罪符として使われてきました。しかし、神谷氏は「誰が得をし、誰が損をするのか」という問いを突きつけています。

カジノ建設は確かに短期的な雇用や税収を生みますが、依存症・犯罪・資産流出といった長期的コストを伴います。政治が本当に考えるべきは「数字の利益」ではなく「国民の幸福度」だと神谷氏は訴えています。

また、「言い出した政治家が責任を取らない」という指摘も鋭い一言です。公共政策における“無責任の連鎖”は、政治不信を深める最大の要因です。神谷氏の発言は、倫理・責任・幸福の3つを軸にした政治の再設計を求める警鐘として重い意味を持っています。

カジノを作るより、人を守るインフラを整える。その選択こそが、神谷氏の言う「みんながハッピーな政治」の第一歩なのかもしれません。