参政党と和田政宗の政策覚書 宮城県知事選が問う水道再公営化と移民政策の行方

独自候補見送りと和田政宗氏との合意

参政党は2025年10月9日告示、26日投開票の宮城県知事選挙に向けて独自候補の擁立を見送ると正式に発表した。これまで県連副会長のローレンス綾子氏を候補として検討していたが、最終的に自民党前参院議員の和田政宗氏と政策覚書を交わすことで合意した。党として推薦はせず、独自候補も立てないという決定は、県政刷新に向けて政策実現の可能性を高めるためと説明されている。

覚書の内容は、
①無所属で立候補すること
②水道事業の民営化見直しと再公営化の推進
③移民推進政策への反対
④土葬の不許可方針
⑤大規模メガソーラーや風力発電計画の抑制・停止

など。参政党がかねて主張してきた政策が中心に据えられており、和田氏が一定の歩み寄りを見せた形となった。

水道事業を巡る争点

宮城県政で特に注目されてきたのが水道事業の「みやぎ型管理運営方式」である。県が所有権を保持しながら、運営権を民間事業者に委ねる仕組みで、外資系を含む複数企業が参画している。この点について参政党の神谷宗幣代表は「水道事業を外資に売った」と批判した一方、村井嘉浩知事は「県民に誤解を与える表現だ」と強く反論してきた。

水道事業の民営化を巡っては、住民の不安が根強い。特に外資系企業が関わることへの懸念は強く、再公営化を求める声も一定の支持を集めている。参政党と和田氏の覚書には、この不安を受けた再公営化推進の文言が明記され、争点化している。

移民政策やエネルギー政策への姿勢

覚書には移民推進政策への反対も含まれる。参政党は以前から「移民や難民は日本の法と文化を順守すべき」との立場を明確にしており、和田氏もこの方針を受け入れる姿勢を示した。人口減少を背景に移民政策が国政で議論される中、地域レベルで反対を掲げる動きは注目される。

また、エネルギー政策では大規模メガソーラーや風力発電の乱立に対し、環境破壊や景観問題を理由に抑制・停止を盛り込んだ。再生可能エネルギー導入の推進が政府方針となる中で、地域の生活環境との調和をどう図るかは今後も課題になる。

県政刷新を訴える参政党の戦略

参政党は結党以来、中央政治とは異なる視点から地域政治に影響を与えることを掲げてきた。今回の知事選では独自候補を立てることで存在感を示す可能性もあったが、現実的には勝算の見込みが乏しかった。和田氏との覚書締結は、政策実現を優先しつつ、党の影響力を確保する現実的な選択といえる。

村井知事はすでに6選を目指す姿勢を示しており、長期政権による安定感を強調している。一方で「刷新」を掲げる参政党と和田氏の連携は、現職に対する対抗軸を打ち出す動きと見ることができる。選挙戦は県政の継続か転換か、その選択を有権者に問う構図となりそうだ。

「水道を外資に委ねるなんて県民の財産を手放す行為だ」
「和田さんが参政党の政策を受け入れたのは大きい」
「村井知事の長期政権はそろそろ変わるべき」
「移民政策に反対を明記したのは評価できる」
「エネルギー計画の乱立を止める姿勢は現実的だと思う」

宮城県知事選が示す今後の行方

参政党の今回の判断は「候補を立てずとも政策を通す」という新しい戦略を示している。和田氏にとっては幅広い支持層の取り込みにつながり、参政党にとっては政策実現の道が開ける可能性がある。一方で、推薦を行わないことで支持層にどこまで浸透するかは未知数だ。

宮城県知事選は、長期政権による安定を求める声と、刷新を求める声のせめぎ合いになる。参政党が独自候補を見送ったことは、単なる撤退ではなく、政策交渉の成果を選挙戦略に変えたものとして注目される。