参政党への妨害行為22件を確認　神谷宗幣代表がメディア姿勢を批判、移民政策巡る対立も浮き彫り

参政党に対する妨害行為が22件確認

参政党の神谷宗幣代表は8日の記者会見で、党の政治活動に対して8月に22件の妨害行為が確認されたと発表した。街頭演説で6件、イベント会場で16件が報告され、党員が暴行を受け警察による逮捕案件に発展した例もあるという。しかし、これらの事実は大手メディアでは報じられておらず、神谷氏は「放置しているメディアも問題ではないか。他の政党にもこれでいいのか問いたい」と批判した。

党によると、妨害の手口は拡声器を用いた大音量の妨害、スモークの散布、さらには日の丸にバツ印を付けた旗の掲示など多様であった。特に8月31日には堺市の公共施設での集会に共産党支持者が駆けつけ、「差別政党」と批判し、市に対して会場貸し出しの理由を問いただす事態も起きた。

「メディアが沈黙しているのは異常だ」
「言論で反論すべきであって暴力は許されない」
「どんな政党であれ妨害は民主主義の破壊だ」
「自分と違う主張に耳を塞ぐのは危険」
「党派を超えて考えるべき問題だ」

選挙妨害事件との比較と危機感

神谷氏は「常軌を逸した妨害行為」と強調し、今年4月の衆院東京15区補選で政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件が立件された例を引き合いに出した。「場所によってはそれよりもひどい妨害行為が行われている」と述べ、国民同士が暴力を用いて政治的に対立する危険性を警告した。

民主主義社会においては、言論には言論で対抗するのが基本原則である。神谷氏は「政策や言論が気に食わないのなら、言論でやるべきだ。有形力の行使や騒音で妨害し、それを正しい抗議だとするのは間違いだ」と語り、改めて暴力や物理的妨害を否定した。

移民政策と差別批判をめぐる応酬

妨害行為を行う抗議者の多くは、参政党が7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」の標語を問題視し、「外国人ヘイト」「外国人差別」と非難している。これに対し神谷氏は「外国人差別はダメだ。外国人に対するヘイト発言も党として全く容認しない」と強調した。

同時に「問題視しているのは国の『移民』政策や人口政策、労働政策である」と説明し、「外国人との協力関係はつくっていく。ただ、それを『ヘイトだ』とたたくのは卑怯だ」と語った。党は一連の妨害行為を映像で記録しており、今後公開する考えも示した。

民主主義を守るための課題

今回の件は、政党の主張や政策を巡る正当な批判の域を超え、民主主義そのものを揺るがしかねない状況を映し出している。いかなる政党であっても、暴力や威嚇による活動妨害は許されるものではなく、社会全体で防止策を検討すべき段階に来ている。

他国と比較すると、欧州諸国や米国でも政治集会の妨害行為は刑事事件に直結するケースが多く、法的対応が迅速に取られることが一般的だ。日本においても、民主主義を守る観点から警察や司法が厳格に対応することが求められている。

また、移民や難民に関する議論については、文化や法を遵守する姿勢が不可欠であり、過度な優遇は社会的摩擦を生む可能性がある。国民の不安を「差別」と断じるのではなく、冷静な政策論議こそが必要とされている。