宮城県知事選2025　参政党・神谷宗幣代表が候補擁立を検討　水道事業と移民政策で村井知事と対立

2025-09-05 コメント: 1件 ▼

参政党・神谷代表、宮城県知事選で候補擁立を検討

参政党の神谷宗幣代表は9月5日、自身のSNSで10月9日告示、26日投開票の宮城県知事選に候補者を擁立する方針を検討していると表明した。「次は地方です。まず、宮城県民のお考えを問いたい。来週には応援する方を発表できる」と投稿し、独自候補の擁立を示唆した。

今回の知事選では、現職の村井嘉浩知事が6選を目指して立候補を表明しており、角田市の元職員・伊藤修人氏、県議の遊佐美由紀氏が挑戦する構図がすでに固まりつつある。そこに参政党が加われば、保守層や無党派層の票の分散が避けられず、選挙戦の行方は一層流動的になる。

「宮城の水道事業は大問題。選挙で決着を」
「移民政策を推進する首長には任せられない」
「参政党が候補を立てれば本気度がわかる」
「現職との一騎打ちではないが、注目度は高まる」
「水道も移民も県民生活に直結する課題だ」

水道事業をめぐる因縁

神谷代表が宮城県知事選に関与する背景には、水道事業をめぐる過去の発言がある。神谷氏は7月の参院選で「宮城の水道は外資に売られた」と主張。これに対し村井知事は「誤解を与えている」と反発し、意見交換を求めたが、神谷氏は応じなかった。

宮城県は令和4年、上下水道の一部の管理運営権を民間法人に売却している。法人には国内企業10社が出資しており、その中に外資系企業も含まれる。しかし議決権の過半数は日本企業が保有しており、外資による完全支配ではない。それでも神谷氏は「生活インフラを外資に委ねること自体が危険だ」と警鐘を鳴らし、選挙で争点化する意向を示している。

外国人共生発言と移民政策批判

村井知事は今月3日の記者会見で「外国人との共生社会の必要性」を訴え、日本人に対して「一度海外で生活してみれば、差別的な扱いを受けたときの気持ちがわかる」と語った。この発言について神谷代表は、「移民受け入れを進める政治姿勢の表れだ」と批判。「移民受け入れを進めようとしたら、首長は続けられないという事例をつくりたい」と述べ、外国人政策も争点化する狙いを示している。

移民や難民については、日本文化や法の遵守が大前提であるべきとの意見が根強く、国民の間でも「優遇は不要」「安易な受け入れは混乱を招く」との警戒感が広がっている。神谷代表の主張は、そうした保守層の不満を取り込む意図があるとみられる。

宮城県知事選の構図と参政党の狙い

参政党が候補を擁立すれば、現職の村井知事にとっては「水道事業」や「移民政策」をめぐる批判票の受け皿が増えることになる。河北新報の報道によれば、神谷氏はインタビューで「村井氏と勝負」「水道事業を見直す」と明言しており、知事選を通じて地方政治における存在感を強めようとしている。

今後、和田政宗元参院議員への出馬要請も含め、宮城県知事選は現職と新人、さらに新興勢力が入り乱れる混戦模様となる。争点は水道、移民政策、子育て支援など県民生活に直結する分野であり、国政レベルの論点とも重なる。参政党がどのような候補を擁立するのか、注目が集まっている。