参政党が地方で統一会派拡大 国政では自民党との連立を否定

参政党、地方議会で広がる他党との統一会派

全国152の自治体に所属する参政党の地方議員のうち、30の議会で他党と統一会派を組んでいることが分かった。調査によれば、連携先は自由民主党(自民)が14で最多、日本維新の会(維新)が10、立憲民主党(立憲)が8、国民民主党(国民)が5、公明党が1となっている。複数政党を交えたケースもあり、少数議員で活動する参政党が議会運営で影響力を確保するための現実的手法として活用している実態が浮き彫りになった。

参政党は7月の参院選で15議席を確保し、次期衆院選では40議席の獲得を目指すとしている。神谷宗幣代表は「共産党以外ならどことでも政策や法案で協力する」と述べており、地方議会でも幅広い政党と実務的な連携を進めている。

「参政党が自民とも立憲とも組むのは意外」
「保守だけに寄らない柔軟な姿勢だ」
「議席数が少ないから現実的選択なのだろう」
「国政では自民と連立しないと明言している点は重要だ」
「地方での協力と国政での連立は別物だと理解すべき」

国政では自民党との連立を否定

一部で「自民党との連立に向けた布石では」との見方もあるが、参政党は国政において自民との連立を明確に否定している。神谷代表は記者会見で「国政での連携は全く白紙」と強調しており、現時点で与党入りを目指す姿勢は見せながらも、自民党と組む意向はないと繰り返している。

地方での会派形成は、少人数の議員が発言機会を得るための現実的な戦略に過ぎず、必ずしも国政レベルでの政権構想に直結するものではない。

統一会派の実態と他党の思惑

自民・参政が組む統一会派は10議会で最多だが、その背景には自民党側の事情もある。例えば埼玉県所沢市や東京都新宿区などでは、最大会派と第2会派との差がわずか1人という議会もあり、参政党の協力がなければ自民が影響力を失う恐れがある。

維新や立憲も同様に「数」を維持するため、参政との会派連携を選択している。議会運営の実務上、少数会派の参政党と組むことは合理的判断とされる。

参政党の戦略と今後の課題

参政党の地方議会での動きは、あくまで「少数議員が議会で活動するための現実的連携」であり、国政における連立政権構想とは切り離して考える必要がある。神谷代表も「欧州型の連立政権が日本でも可能になるかもしれない」と発言しているが、それは理念的な展望に過ぎず、具体的に自民党と組むという話ではない。

今後は次期衆院選での議席数拡大が焦点となり、地方で培ったネットワークをどう国政へ結び付けるかが問われる。国民からは「数合わせに見える」との懸念もあり、理念と実務の両立が課題となる。

参政党、地方での会派連携は国政連立とは別次元

地方議会での統一会派は議会活動を支えるための実利的な戦略であり、国政で自民党と連立する意思は参政党にない。地方の協力と国政での立場を明確に区別できるかどうかが、党の信頼性を左右することになる。