参議院議員神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

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神谷宗幣代表が高市首相との距離感明かす「政策40％一致」参政党の国会対応は20点

2025-12-25

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参政党の神谷宗幣代表は2025年12月25日に行ったFNNの単独インタビューで、高市早苗首相との政策的な距離感について「40％くらいかぶっている」と明かしました。神谷氏は「高市首相が国のためにやってくれると思えば全面的にバックアップするし、日和ったと思えば徹底的に糾弾する。是々非々で議論していきたい」と述べ、高市政権への協力と監視を両立させる姿勢を鮮明にしました。参政党は2025年夏の参院選で14議席を獲得し、選挙前の4人（衆院3人、参院1人）から総勢18人へと大躍進を遂げました。神谷代表は2025年を漢字一字で表すなら飛躍の「飛」だったと振り返り、「想像以上の過度な期待を受け、その期待に応えていかなければいけない責任が一気に増した」と語りました。同時に、国会での参政党の対応については「20点ぐらいで、全然ダメ」と厳しく自己評価しています。外国人政策への不満と政府批判参政党が参院選で掲げた「日本人ファースト」は、外国人労働者の受け入れ拡大に対する国民の不安を捉えたものでした。神谷代表は「外国人問題を選挙の1つの争点にできたことが大きかった。あれだけ支持をいただいた以上、これまでの政府の方向性を変えていかなければいけない」と強調しました。しかし、政府は2025年12月23日、外国人労働者について2028年度末までに最大約123万人を受け入れるとする上限案を有識者会議に示しました。2027年度から始まる「育成就労」と従来の「特定技能」での受け入れを合わせた数字です。神谷代表はこれに対し、「外国人の受け入れの数をもっと減らすのかと思っていたら、従来の計画の延長線上でしかなかった。党員も怒っているし、国民の失望も広がってくると思う」と不満を表明しました。 >「参政党に入れたのに、政府の外国人政策が変わらないじゃないか」 >「神谷さんの言う通り、欧米みたいになったら困る。ちゃんと全体像を示してほしい」 >「高市首相は保守だと思ったけど、外国人受け入れは変わらないのか」 >「参政党は20点って自己評価してるけど、正直でいいと思う」 >「国会での存在感を示せるかが勝負だよね。期待してる」高市政権との微妙な関係神谷代表は高市政権について「今、高市政権なので、政策が40％くらいかぶっている。高市政権が終わったら、全然違うことになると思う」と分析しました。ただし、「私も自民党を辞めた人間なので、自民党の限界をわかっている。自民党ができないことを参政党が提案する」とも述べ、自民党に頼らない独自路線の重要性を訴えています。連立政権入りの可能性については、「次の衆院解散で数が増え、メンバーが揃って、自民党とも他の党ともしっかりと交渉できるとなれば、当然連立とか、そういったことも将来的には考えている」と明かしました。参政党の支持拡大は、高市政権にとっても無視できない要素となっており、今後の政局に影響を与える可能性があります。衆院選に向けた戦略と課題参政党が次に直面するのは衆院選です。神谷代表は候補者擁立について「国会議員、地方議員の経験がある方、官僚、元公務員などは、特に候補者として声をかけている」と説明しました。一方で、「社会常識がない人、犯罪を犯した人、お金に汚い人、自分の欲を満たすために政治をやる人」は排除する方針を示し、「参政党に入ったら選挙に通るんじゃないかという発想の人は来てほしくない」と釘を刺しました。参政党は自民党の元国会議員である豊田真由子氏、和田正宗氏、中川俊直氏、宇都隆史氏の4人を政調会長補佐に起用しています。これは経験不足を補う狙いがあると見られ、神谷代表も「組織は7割、8割できたと思うが、国会中の参政党という立ち位置で見ると20点ぐらいで、全然ダメ」と自己評価しました。「風を起こして票を取ることは前回の参院選で成し遂げたが、政府の政策を修正する力は全然ない」との認識を示しています。神谷代表は2026年の抱負として「参院選で急に飛躍したが、調子に乗るのではなく、受けた期待をしっかりと実行できる実力をつける1年にしたい」と語りました。参政党の真価が問われる年となります。

公約政治・経済における外国人政策見直し加速　神谷宗幣代表が高市政権との連携強調

2025-12-17

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外国人政策の司令塔機能強化へ参政党の提言は17項目から構成され、最重要項目として外国人総合政策庁の創設を掲げています。現在の外国人施策は複数省庁に分散しており、統一的な方針がないまま対症療法的な対応が続いているとの問題意識が背景にあります。神谷代表は記者会見で、この問題を解決するためには関連部局を再編し、一元的な管理体制を構築することが不可欠だと述べました。外国人の受け入れ基準や制度運用の統一化により、国益を重視した管理型外国人政策への転換を図る狙いがあります。 >「今のままだと外国人問題がどんどん深刻化してしまう」 >「政府にはもっと厳格な対応を求めたい」 >「日本の文化や秩序を守るのは当然のこと」 >「地域に住む日本人の安全も考えてほしい」 >「外国人政策は国の根幹に関わる問題だ」高市政権との連携に期待神谷代表が特に注目したのは、この分野で高市政権と方向性が一致していることです。高市早苗首相は11月に外国人政策に関する関係閣僚会議を設置し、2026年1月をめどに基本方針をまとめる方針を示しています。高市政権の外国人政策見直しは、不法滞在者に関するルールの厳格化や土地取得規制の強化が柱となっており、参政党の主張と軌を一にしています。神谷代表は、この機会を捉えて提言の実現を働きかけていく考えを示しました。土葬墓地問題への明確な対応提言には、宮城県知事選で大きな争点となった土葬墓地についても明確な方針が示されています。新設を認めずに原則火葬とする法改正を目指すとしており、宗教的配慮よりも日本の文化的伝統を重視する姿勢を鮮明にしました。この問題は2024年10月の宮城県知事選で村井嘉浩氏が土葬墓地設置検討を撤回に追い込まれたものの、参政党は根本的な法制度の見直しが必要との立場を取っています。不動産取得規制の強化も提言では外国人による不動産取得を規制する法改正も重要項目として位置づけています。国土や重要インフラの安全保障上のリスクを防ぐため、外国資本による企業買収や土地取得に対する監視体制強化を求めています。この分野でも高市政権は外国人による土地取得規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定する方針を示しており、参政党の主張と方向性が一致しています。国民負担軽減との両立参政党は外国人政策の厳格化と並行して、社会保障制度の適正化も提言に盛り込んでいます。医療保険や生活保護の不適切利用を防ぐための条件明確化により、日本国民の負担軽減を図るとしています。神谷代表は、現在の物価高が数十年にわたる政治の失策によるものだとして、財政出動や減税による国民生活の支援が急務だと強調しました。外国人政策の適正化により浮いた財源を、日本人のための政策に振り向けるべきだとの考えを示しています。

神谷宗幣氏「性差認めるのは駄目か」都条例批判　高市首相「申し上げにくい」と慎重答弁

2025-12-16

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神谷氏の正論が炙り出した思想統制の危険性参政党の神谷宗幣代表が2025年12月16日の参院予算委員会で、東京都女性活躍推進条例案を「思想統制だ」と厳しく批判しました。この条例案は「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務とする内容で、内心の自由を侵害する恐れがあるとして多方面から懸念の声が上がっています。神谷氏の追及により、現代社会における行政による思想介入の危険性が浮き彫りになりました。神谷氏は「無意識の思い込みという概念は、本人が自覚し得ない内心の状態まで行政が踏み込む余地を生じかねない」と指摘し、「私自身は『男らしく、女らしく』という価値観を持っているが、人生観であり内心の自由だ」と自らの信念を堂々と表明しました。高市首相の誠実な対応神谷氏の「男らしいとか女らしいという性差を認めるのは駄目か」という直球の質問に対し、高市早苗首相は「私自身の考えをここで言うと、また政府の見解になるので、ものすごく申し上げにくいことをご理解いただきたい」と率直に答えました。この対応は、首相としての立場と個人的な価値観を峻別し、政府見解として軽々に発言することの重責を理解している証拠です。高市首相はさらに「世代的には、女の子だからこうしなさいよと言われながら育ってきた」と自身の体験を語り、複雑な問題への理解を示しました。 >「神谷さんの質問は本質を突いている。内心の自由は絶対に守らなければならない」 >「男らしく女らしくがなぜ悪いの？自然なことじゃない」 >「行政が思想に介入するなんて恐ろしい社会になってしまう」 >「高市首相の答弁は誠実で好感が持てる」 >「参政党の存在価値がよくわかる質疑だった」過去の教訓を生かした神谷氏の慧眼神谷氏の問題提起は単なる反対論ではありません。東京都の男女平等行政を巡っては、外郭団体「東京女性財団」が作成した冊子「ジェンダーチェック」が「男らしさ・女らしさ」を否定しているとして、平成9年から問題化した歴史的経緯があります。外郭団体改革の一環として、財団が運営していた「東京ウィメンズプラザ」（渋谷区）が都の直営となり、財団が14年に解散する経緯があったことからも、過度なジェンダーフリー思想が社会に与える混乱は実証済みです。高市首相も男女共同参画相時代の2006年に、「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との見解を示していました。条例案の問題点と憲法上の疑義条例案は都民の責務として「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めることにより、雇用・就業分野における女性の活躍を推進するとともに、性別による無意識の思い込みの解消に向けて都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」と規定しています。参政党の江崎早苗氏も都議会で「無意識とは、本人ですら認識することができない内心領域を含む概念であり、解消を法的に要請する協力義務を課すことは、憲法19条の思想・良心の自由、個人の内心の自由など国民の権利を侵害する恐れがある」と追及していました。「無意識の思い込み」という極めて曖昧で主観的な概念を行政が規制対象とすることの危険性は明らかです。誰が何を「思い込み」と判断するのか、その基準は何なのか、こうした根本的な問題が解決されないまま条例化を進めることは、法の支配の原則に反します。神谷氏が体現する保守政治家の責務神谷氏の主張はいずれも、10年以上前から語られてきたことであり、その一貫性は驚くべきレベルにあると評価されています。教育改革による精神的自立、日本人が誇りを取り戻すための歴史観の再構築を一貫して主張してきた神谷氏にとって、今回の条例案批判も理念の延長線上にあります。 2020年、神谷氏は「政党DIY」というユニークなコンセプトを掲げて参政党を結成。街頭演説やSNS、YouTubeなどを活用し、既存政党とは一線を画すコミュニケーション手法で支持を広げていった背景には、既成政治では表現されない国民の声を代弁する使命感があります。今回の質疑でも、神谷氏は多くの国民が感じている疑問を率直に表明し、政治家として当然果たすべき監視機能を発揮しました。「男らしく、女らしく」という自然な価値観を「思い込み」として否定する風潮への警鐘は、保守政治家としての矜持を示すものです。日本の伝統的な価値観と現代社会の要請をどう両立させるかは重要な課題ですが、行政が特定の思想を都民に強制することで解決される問題ではありません。神谷氏の正論が、健全な民主主義社会における議論の出発点となることを期待します。

神谷宗幣が片山財務相を追及「中国人現金600億円の謎」外国人不動産税導入提案

2025-12-15

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参政党の神谷宗幣代表は2025年12月15日の参院予算委員会で、中国人による日本の不動産取得問題について鋭く追及しました。神谷氏は中国の外為規制の実態を詳しく調べ上げ、片山さつき財務相に対して政府の監視体制の甘さを厳しく指摘しました。神谷氏が暴いた「現金購入の謎」神谷氏は質疑で、中国人による不動産取得の異常さを具体的なデータとともに明らかにしました。「中国人の不動産取得が多いというデータがあります。調べると、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができないルールになっています」と述べ、この規制と日本での現金購入の実態との間にある矛盾を突きました。知人の弁護士から聞いた事例として、「数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買った。こんな現金を初めて見たとびっくりされていた」と紹介し、巨額の現金がどこから来ているのかという根本的な疑問を投げかけました。 >「中国人がキャッシュで不動産買うのは絶対おかしい」 >「年間5万ドルしか送金できないのにどうやって？」 >「政府は何も調べてないのか」 >「性善説では日本が食い物にされるだけ」 >「もっと厳しいチェックが必要だ」片山財務相の曖昧な回答これに対する片山財務相の答弁は、政府の認識の甘さを露呈するものでした。「中国における送金規制がどのぐらい順守されているのか、私どもではちょっと分からない」という回答は、国家の安全保障にも関わる重要な問題への無責任な対応と言えます。片山氏は2025年度の現金持ち込み状況について、「海外から3300億円ほどが持ち込まれていて、そのうち中国が600億円だ」と明らかにしましたが、件数が多いため「平均すると何百万円になる」として詳細な実態把握ができていないことを認めました。中国人だけで年間600億円もの現金が日本に持ち込まれているという驚くべき数字が判明しました。香港・暗号通貨ルートへの懸念神谷氏はさらに踏み込んで、「それよりも多い金額が動いていると思う。香港やシンガポール経由で入れているのではないか、暗号通貨でやっているのではないか」と指摘しました。中国の外為規制を迂回する手法が横行している可能性を示唆し、政府の監視体制の不備を浮き彫りにしました。消費税還付制度の抜け穴神谷氏は外国人不動産問題に加えて、消費税の輸出還付制度についても問題提起しました。「還付金詐欺のようなものが起きている。ダミー会社のようなものを作り、海外に輸出したことにして、還付金を受け取るといったことがされているのではないか」と述べ、制度の悪用実態を指摘しました。国税庁のデータによると、2021年7月から2022年6月までに消費税還付申告法人に対する調査で約372億円の追徴税額が発生しており、不正還付の手口が年々巧妙化していることが判明しています。神谷氏は抜本的な制度見直しを主張し、「消費税の還付自体が必要ない。輸出企業は消費税分を乗せて売ればいい。そうすると還付制度をとらなくていいので、政府の税収が数兆円規模で増える」と提案しました。外国人不動産税導入を提案質疑の終盤で神谷氏は、シンガポールのような外国人不動産取得税の導入可否について質問しました。片山氏は「投機を抑制するような効果につながる可能性はある」と一定の理解を示したものの、国際条約の「国籍無差別条項」との関係で問題があるとの認識を示しました。これに対し神谷氏は、「日本人は中国で不動産を買えないので、わが国は少し厳しい制度を作っても別に不平等ではない」と反論し、相互主義の原則に基づく規制強化を求めました。神谷氏のこの質疑は、従来の性善説に基づく日本の制度運用に警鐘を鳴らすものでした。「日本人は真面目でルールを守るし、われわれも書類があれば性善説で信じるが、これからどんどん人も資本も入ってくる。性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要だ」との指摘は、今後の外国人政策を考える上で重要な視点を提供しています。

参政党コロナ検証法案提出で見えた政府対応への疑問と今後の課題

2025-12-09

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参政党の神谷宗幣代表氏は2025年12月9日、新型コロナウイルス感染症への政府対応を検証する委員会設置を義務付けるプログラム法案を参院に単独提出しました。神谷氏は記者団に対し「マスクやワクチンの強制に多くの国民が憤っている。同じ失敗を繰り返さないよう検証したい」と説明し、コロナ禍における政府対応の包括的な検証を求める強い意志を示しています。検証委員会の設置内容と対象範囲法案は内閣の所轄下に期間限定で検証委員会を設置することを規定しています。検証項目には、ワクチン接種を推奨した経緯、ワクチンの有効性や安全性審査、健康被害の認定に関して政府が講じた施策が含まれます。参政党は現在、党内に「新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワクチン検証」プロジェクトチームを設置し、具体的な法案作成や政策発信のためのデータ収集を進めています。神谷氏は「国会議員数が4人から18人に増えたからこそできる取り組みだ」と述べ、組織力の拡充により政策実現に向けた体制を整備していることを強調しました。 >「マスクやワクチンの半強制、本当におかしいと思う」 >「コロナ対策の検証、絶対に必要だと思います」 >「同調圧力で何もかも決まるのは違和感があった」 >「政府の説明が二転三転して信頼できなかった」 >「次の感染症に備えるためにも今回の検証は重要」マスク着用と同調圧力の実態コロナ禍では、マスク着用が事実上の強制となる状況が生まれました。厚生労働省は現在、屋外で他者と身体的距離が確保できない中で会話を行う場合のみマスク着用を推奨していますが、多くの国民が引き続きマスクを着用している実態があります。これは日本特有の同調圧力の影響とされており、感染防止よりも「周囲が着用しているから」という理由でマスクを着用する傾向が強いことが複数の調査で明らかになっています。海外では多くの国で既にマスク着用が大幅に緩和される中、日本の特異な状況が国際的にも注目されています。効果のない対策と誤った情報の氾濫コロナ禍では世界中で混乱が生じ、効果のない対策や誤った情報がメディアやインターネット上で大量に流通しました。これらの情報は同調圧力と相まって、半強制的な対策の実施につながったケースも少なくありません。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2020年2月、「インフォデミック」という言葉を使って、誤情報がウイルスよりも早く簡単に蔓延する危険性を指摘しています。日本でもファクトチェック団体が設立され、真偽不明の情報の検証作業が進められましたが、間違った情報や効果のない対策が社会に定着してしまった側面は否定できません。間違っていたものは間違っていたと認めることが、第二の感染症流行への対策につながります。これまでの政府対応や社会の反応を客観的に検証し、科学的根拠に基づいた正確な情報提供の仕組みを構築することは、将来の感染症対策において極めて重要な課題となっています。政治的な思惑ではなく、純粋に事実関係を明らかにする検証作業が求められる時期に来ています。

「国旗損壊罪」創設に向けた動きが加速　自民、維新、参政党が刑法改正案に前向き

2025-12-08

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「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き自民党、日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す「日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）」の創設に前向きな姿勢を見せています。参政党はすでに、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出し、もし3党がまとまれば、衆参両院で過半数を確保し、改正案の成立が現実味を帯びてきます。今回の動きにはどのような狙いがあるのでしょうか。「矛盾を是正」連立合意書に明記参政党が提出した改正案は、「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗やその他の国章を損壊、除去、または汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。参政党の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で、街頭演説中に日の丸にバツ印を付ける行為があったことを挙げ、「これは国家に対する冒とくであり、法制化を早急に進めようと準備を始めていた」と記者団に説明しました。現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する「外国国章損壊罪」が存在していますが、自国の国旗を対象とした罪は現時点ではありません。そのため、3党は「外国国章損壊罪」のみ存在するという矛盾を解消することを目指しています。自民党と維新は、10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記しており、高市早苗首相も11月の衆院本会議で「両党間で具体的な検討を進めていく」と述べ、法案成立に向けて意欲的な姿勢を見せています。自民内に慎重意見もただし、自民党内には慎重な意見もあります。外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの意見が出ており、憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されています。今後、国会での議論を通じて、その是非が問われることになるでしょう。改正案の狙いと課題今回の改正案の主な狙いは、国旗や国章への侮辱行為に対する法的措置を強化することです。自国の象徴である国旗を損壊する行為に対して罰則を設けることで、国民の尊厳を守ることが期待されています。しかし、表現の自由といった憲法上の問題が絡むため、慎重に議論を進める必要があります。また、国内外での反応や外交的な配慮も考慮しながら、法案の内容や適用範囲が慎重に検討されることになるでしょう。

参政党神谷宗幣代表が衆院定数削減に条件付き協力、中選挙区制とスパイ防止法を要求

2025-12-04

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参政党・神谷代表が政策実現で攻勢　維新に条件付き協力で衆院定数削減に前向き姿勢参政党の神谷宗幣代表が、国政での存在感を急速に高めています。2025年12月4日に日本維新の会の藤田文武共同代表と国会内で会談し、衆院議員定数削減法案への協力について意見交換を行いました。神谷氏は前向きな姿勢を示しつつ、参政党が重視する政策の実現を条件として提示し、少数政党ながら交渉力を発揮する戦略を展開しています。中選挙区制導入を核とした条件提示神谷氏は会談で、衆院議員定数削減に賛成する条件として、中選挙区制の導入を最重要項目に掲げました。「民意を反映させる選挙制度にした上で定数を削減するのであれば協力できる」と明確に表明し、現行の小選挙区制の問題点を指摘しました。中選挙区制は1つの選挙区から複数の議員を選出する制度で、参政党は多様な民意の反映を可能にする選挙制度として重視しています。神谷氏は3日の記者会見でも「中選挙区の導入が主眼なら賛成しうる」と述べており、参政党の基本方針として一貫して主張してきました。さらに神谷氏は、定数削減後の国会議員の公設秘書らの増員も要求しました。「制度の見直しとともに定数削減はやっていくべきだ」として、選挙制度改革と議員機能の強化を両立させる必要性を強調しています。 >「参政党の主張する中選挙区制復活は理にかなっている。多様な声を議会に届けることが重要」 >「小選挙区制では民意の切り捨てが起きている。選挙制度を根本から見直すべき時」 >「定数削減だけでなく、本当に必要な制度改革をセットでやってほしい」 >「参政党が条件を出すのは当然。政策実現のチャンスを活かしてほしい」 >「神谷代表の交渉姿勢は評価できる。小政党でも発言力を持てることを示した」参政党独自政策の実現を強く要求神谷氏は定数削減への協力条件として、参政党が重視する3つの議員立法への協力も藤田氏に要求しました。具体的には、日本版スパイ防止法案、日本国旗損壊行為を処罰する国旗損壊罪の制定、街頭演説妨害防止法案です。スパイ防止法については、参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得した直後から積極的な法案提出の準備を進めています。神谷氏は「これからの戦いは情報戦争だ。他国と対等にやりとりができないことは日本の防衛力、安全保障のレベルを落とす」として、国家安全保障の観点から法整備の必要性を訴えています。国旗損壊罪については、参政党は2025年10月に参院に単独で刑法改正案を提出済みです。神谷氏は「参院選で日本国旗にバツ印を付けて街頭演説を妨害する行為があった。国家に対する冒涜だ」と法案提出の意義を説明し、愛国心を軸とした政策の必要性を強調しています。街頭演説妨害防止法案は、政治活動の自由を保障する観点から参政党が重視する政策です。これらの法案はいずれも参政党の核となる政策理念を反映したもので、神谷氏は維新との協力を通じて保守政策の実現を目指しています。維新も前向きな反応で政策連携に期待藤田氏は会談後、神谷氏の条件提示に対して前向きな反応を示しました。スパイ防止法案や国旗損壊罪について「可能であれば連携したいという趣旨の意見交換をした」と説明し、街頭演説の妨害防止に関する法案についても「問題意識は確かによくわかる」と理解を示しました。維新は参院で少数与党のため、法案成立には野党の協力が不可欠です。参政党の協力が得られれば、参院での過半数確保が可能となり、藤田氏も「想像以上に前向きな姿勢を示してもらいありがたい」と評価しています。自民党と維新は衆院では過半数を確保していますが、参院では少数与党のままです。参政党は参院で15議席を持ち、キャスティングボート的な役割を果たす可能性があります。神谷氏の戦略的な協力条件提示は、少数政党が政策実現のために影響力を行使する典型例として注目されています。参政党が掲げる保守政策の実現に向けて、今後の政党間協議の行方が注目されます。

参政党“統制優先”で内紛処理梅村みずほ氏解任で見えた“脆さ”

2025-11-26

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参政党、梅村みずほ議員を役職から解任経緯と解任の理由 2025年11月26日、参政党の神谷宗幣代表は、梅村みずほ参議院議員を党のボードメンバー（役員会構成員）から解任すると発表しました。あわせて、参院国会対策委員長の役職も25日付で外され、解任は党としての公式な処分であると明言されました。神谷代表はこの決定について、「決めたルールを守らないと組織は維持できない」と述べ、「泣いて馬謖（ばしょく）を斬るような判断だった」と説明しました。具体的には、党が定めた「情報管理の徹底」を要求する内規に対し、梅村氏が無断で週刊誌の取材に応じたことが主な理由とされます。神谷氏は「注意をしていたが、（報道が）ガイドライン通りでなかった」「個人でコメントすべきではなかった」と述べ、党の統制と規律を重視する姿勢を強調しました。党内対立の背景今回の解任に至った背景のひとつには、同党のボードメンバーであり、政調会長補佐の豊田真由子氏との確執があります。報道によれば、豊田氏は執務スペースを巡る党内の配置を巡って梅村氏に不満を抱き、「地下に閉じ込められるような気か！」「私を地下に閉じ込めておく気か！」などと激昂したという証言が、週刊誌で報じられていました。党公式側はこれら報道を受け、両誌からの取材に対して党として回答を先行公開する対応を取っています。豊田氏は神谷代表の指示によって執務にあたっていたと説明され、名誉毀損や印象操作を警戒する声明も出されました。参政党は今年夏の参院選で大きく躍進しました。梅村氏は当選を機に参政党へ入党し、比例代表で議席を得た経歴があります。つまり、解任されたのは役職であり、議員資格そのものは維持される見込みだと報じられています。党の統制と今後の内部懸念神谷代表は今回の決断を「苦渋の判断」だと述べつつ、「実績や能力があっても、規律を緩めれば統制は効かなくなる。参政党がバラバラになる」と強く警告しました。これは、党の拡大とともに党内の統一性や規律保持を優先する姿勢を示すものです。[1]) 一方で、今回の処分は「懲戒」ではなく「役職解任」という形にとどめられており、党と梅村氏との関係断絶を意味するものではない、との見方もあります。今後、梅村氏がどういう立ち位置で党活動や国会活動を続けるかが注目されます。ただ、参政党はここ数か月で元自民党議員・元維新議員らを相次いで受け入れており、「党内に“色”の違う人間が混ざりすぎている」との批判もあります。また、秘書募集など人材確保を進める動きもありますが、党の統制を維持できるかは未知数です。参政党の今後と国政への影響参政党は解任後の体制について、参院国対委員長を従来の幹事長である安藤裕参院議員が兼務することを明らかにしました。これにより、国会対策の意思決定が幹部に集中する構図が強まりそうです。神谷代表は演説などで、今後の課題として国旗損壊罪の創設やスパイ防止法の制定、消費税減税および積極財政の推進を挙げ、「方向性を示してくれれば補正予算にも賛成する。普通の予算にも賛成する」と表明しました。これは、党が単なる野党枠にとどまらず、政策実現を目指す姿勢を示す発言です。※演説の場での発言として報じられています。一方で、外国人労働者受け入れ制度（特定技能）の拡大に対し、副代表の吉川里奈氏は慎重な姿勢を示しています。「日本文化や税金を納める外国人とは共存できるが、単なる“安い労働力”としての受け入れは問題だ」と述べ、ビザの悪用事例への懸念と制度の整理を主張しました。これまで党が打ち出してきた排外主義的色彩を新たに強調する構えです。※吉川氏の発言も報道によるものです。今回の一連の動きは、参政党が急拡大の過程で党としての統制とイメージ管理をどう維持するかが問われるターニングポイントとなる可能性があります。党の今後の方針や地方組織の動向、そして国会での影響力の行方に注目が集まります。

公約参政党・神谷宗幣がスパイ防止法案提出、報道自由への影響懸念

2025-11-25

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参政党が「スパイ防止法案」提出――報道・表現の自由への懸念強まる参政党、参院に２本の法案を単独提出 2025年11月25日、参政党は、いわゆる「スパイ防止法案」にあたる２本の関連法案を参議院に単独提出しました。提出されたのは、①「防諜に関する施策の推進に関する法律案」（以下、防諜推進法案）、および②「特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法」の一部改正案。参政党はこれにより、外国勢力によるスパイ活動や情報漏えいへの罰則強化および、防諜体制の強化を目指すとしています。防諜推進法案では、外国による諜報活動と認定される行為に対して、事前届け出や定期報告の義務付け、さらには政府機関における内部調査機構の格上げなどを義務とする内容が含まれています。改正案では、外国政府やその協力者に対して機密情報を漏えいした場合の罰則強化、不正アクセスや脅迫などで機密取得を試みた者への新たな処罰などが規定される見込みです。公務員に対する適性評価の対象拡大も含まれています。与党と連携、他党も含めた拡大の動き参政党は、提出後の記者会見で、もし与党の支持が得られるなら予算審議での協力も辞さない姿勢を示しました。特に、与党の自由民主党（自民）および日本維新の会が、2025年10月に結んだ連立政権合意書で「インテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備」を明記したことに言及し、両党に賛同を呼びかけています。また、他党でも同様の法整備を検討する動きが出ています。たとえば国民民主党は、外国勢力の政治・選挙介入防止のための法律案を準備中との報告があります。こうした状況から、情報保全と国防を理由に、多党でスパイ防止法制を進めようという動きが加速しているとみられます。法案の内容と「表現・報道の自由」への懸念参政党が示す防諜対象活動の定義には、「安全保障に支障を与えるおそれがある情報の取得」、「虚偽情報の発信による選挙・投票への影響」などが含まれています。これにより、当局の判断ひとつで「外国の指示を受けた者」と認定されれば、報道活動や市民の言論・表現行為が制限される可能性があります。実際に、法案検討に反対する立場からは、「日常会話や市民運動まで、監視や規制の対象になりかねない」「報道の自由や知る権利の根幹を侵す」との強い懸念が表明されています。過去に似た制度があった例として、戦前の治安維持法が挙げられ、「言論統制につながる『悪法』の再来」を警戒する声もあります。また、法案案文では「報道の自由に配慮する」ことが明記されているものの、その運用実態や判断基準はあいまいで、恣意的な適用や濫用の危険を根絶する保証はありません。こうした制度で私たちの基本的人権が守られるかは、現時点では大きな疑問です。なぜ今、スパイ防止法か――背景と国際情勢スパイ防止の法整備を求める声は、近年の国際情勢の変化や、経済・技術分野の機密情報の重要性の高まりと関係しています。特に、サイバー攻撃や外国による情報操作が世界で増加しており、諜報活動と情報漏えいに対する警戒が強まっていることが背景にあります。こうした動きに対応するため、「諜報の防止と国家の安全保障強化は不可欠」という主張もあります。ただし、過去に同様の法律案が存在し、厳罰や広範な秘密指定を問題視されて廃案となった経緯があります。その教訓から、報道・表現の自由や市民の権利を守るための慎重な議論が求められてきました。今なお、その懸念が払拭されたとは言えません。国防と自由、どこに線を引くか参政党の法案提出により、日本で再びスパイ防止法整備の議論が本格化しました。国家の安全保障や機密保護は当然重要ですが、そのために国民の言論・報道の自由、知る権利が犠牲になるようでは本末転倒です。法整備による安全保障強化と、人権・自由の保障。その両立をどう設計するかは、今後の国政と国民の重大な判断にかかっています。制度を決める前に、冷静で透明な国民の議論が欠かせません。

公約参政党がスパイ防止法案概要発表、外国勢力による影響工作阻止へ罰則検討盛り込む

2025-11-21

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外国の指示阻止へ新法参政党がスパイ防止法案概要を発表、罰則検討を明記参政党が独自に作成したスパイ防止法案の概要が2025年11月21日に明らかになりました。外国の指示を受けた人物が日本の行政機関や選挙、国民の安全に悪影響を及ぼす活動を防ぐため、罰則検討の必要性を盛り込んだ内容となっています。同党は条文を最終調整し、近く参院に提出する方針を固めました。プログラム法案として方向性示す関係者によると、今回の法案は施策推進の方向性を示すプログラム法案とする方向で調整が進められています。外国勢力による国内での情報収集活動について、登録を義務付ける制度の新設も検討されており、さらに政府に対外的な情報機関を設置することも盛り込まれています。法案ではスパイ活動防止に関する国民意識の向上を提唱する一方で、政府による恣意的な法運用を防止するため、国会に第三者機関を創設するという歯止め策も含まれています。これは過去の廃案経験を踏まえた対応とみられます。 >「やっと日本もスパイ防止法ができるのか」 >「外国の工作活動を取り締まれる法律が必要だと思う」 >「でも言論の自由が脅かされるのは心配」 >「政府の判断で何でも秘密にされそうで怖い」 >「透明性をちゃんと確保してほしい」神谷宗幣代表氏は2025年7月の参院選後から継続してスパイ防止法案の制定を訴えており、国際基準に合わせた内容にすることで国民の理解を得たい考えを示しています。同氏は「これからの戦いは情報戦争だ。情報分野で他国と対等にやりとりができないことは日本の防衛力、安全保障のレベルを落とす」と制定の必要性を強調してきました。与野党で法制定機運高まるスパイ防止法を巡っては、自民党と日本維新の会が連立政権合意書で「速やかに法案を策定し成立させる」と明記しています。高市早苗首相氏も総裁選公約で「インテリジェンス関係省庁の司令塔としての国家情報局の設置、スパイ防止法の制定に着手する」と表明しており、政府・与党としても積極的な姿勢を見せています。国民民主党も2025年10月に中間報告を発表し、外国政府のために国内でロビー活動する団体や個人を登録する制度を提唱するなど、独自の法案提出に向けた準備を進めています。玉木雄一郎代表氏は「国家主権の防衛とあわせて国民の自由と人権を守るバランスを取っていくことが必要だ」と述べています。日本維新の会も2025年10月に中間論点整理を発表し、米国の中央情報局のような独立した対外情報庁の創設を盛り込むなど、各党がそれぞれの立場からスパイ防止法制定に向けた動きを活発化させています。 40年前の廃案から再浮上スパイ防止法案は1985年に自民党が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」として提出しましたが、国家秘密の定義が広範囲で無限定であることや、報道・言論の自由を侵害する危険性が指摘され、1986年に廃案となった経緯があります。当時は死刑を含む厳罰が盛り込まれていましたが、日本弁護士連合会などから「民主主義の根幹が脅かされる恐れがある」との強い懸念が表明されていました。現在の法案検討では、各党とも人権への配慮や透明性の確保を重視する姿勢を示していますが、具体的な法案内容については依然として不透明な部分が多く残されています。特に何をスパイ行為と定義するかや、処罰対象をどこまで拡大するかについては、今後の条文作成過程で重要な論点となりそうです。今後は参政党の法案提出を皮切りに、各党の法案が出揃う中で国民的な議論が本格化することが予想されます。国家安全保障の強化と国民の自由・人権保護のバランスをどう取るかが、法制定に向けた最大の課題となるでしょう。

神谷宗幣氏の安保質問に理不尽横槍　スパイ防止法議論を妨害する意図か国民民主から異議申立

2025-11-13

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参政党の神谷宗幣代表が2025年11月13日の参院予算委員会で外国の影響工作問題を追及していた最中、突然審議が中断される事態が発生しました。藤川政人委員長が「不適切な言辞があるとの指摘」を理由に質疑を止めましたが、神谷代表の発言内容を検証すると、むしろ日本の国家安全保障にとって極めて重要な問題提起をしていたことが明らかになっています。スパイ防止法制定を力強く訴える神谷代表は質問の中で「外国からの工作をはねのけるために制定が急務だ」として、スパイ防止法の必要性を強く訴えました。これは参政党が一貫して主張してきた重要政策であり、日本の安全保障上の大きな課題です。高市早苗首相も神谷代表の問題提起に真摯に応答し、「私自身が自民党総裁選で必要性を訴えていた。外国勢力からの工作や情報の窃取を含め日本社会の安定を乱し、民主主義を損なうようなさまざまなリスクに対応していく。外国勢力から日本を守っていく対応を検討したい」と答弁しました。この答弁は神谷代表の質問が的確で重要であることを示しています。さらに神谷代表は偽情報対策についても言及し、「交流サイト（SNS）の権利侵害に対する規制への考えは」と質問。首相は「偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法有害情報は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だ」として、表現の自由に配慮しつつも対策の必要性を認めました。参政党への根拠なき攻撃を毅然と反論神谷代表は質問の中で、参政党が直面している理不尽な批判についても言及しました。「参院選で参政党が伸びたのはロシアの工作だと一方的に言われた」として、「我々からするとデマに近い。ロシアの工作は受けてませんし、繋がっていることはありません」と明確に否定しました。この発言は、参政党に対する根拠のない中傷や政治的攻撃に対する正当な反論です。神谷代表は「国会で議論するなら公式な研究資料や証拠に基づいて、真相究明していただきたい」と求め、憶測や偏見ではなく事実に基づく議論の重要性を強調しました。 >「なぜ正当な質問が問題視されるのか理解できない」 >「神谷代表の指摘は的確で重要な内容だった」 >「外国の工作問題は真剣に議論すべきテーマ」 >「スパイ防止法の議論を止めようとする意図を感じる」 >「参政党への偏見があるのではないか」国民民主党からの横槍が判明審議中断の背景について、神谷代表は13日夜にXで重要な情報を明かしました。「私の発言に異議を申し立てられたのは自民ではなく、国民民主でした」と投稿し、異議申し立てをした政党を特定しました。神谷代表は「私は参政党と国民民主が業者にステマを依頼したように言われたことがあると言ったつもりでしたが、上手く伝わらなかったのかもしれません」と説明しています。これは過去に両党がステルスマーケティングに関与していると根拠なく批判されたことについて言及したものと思われますが、表現が分かりにくかったために誤解を招いた可能性があります。しかし、神谷代表は「議事録を確認してもらい話し合います」として、建設的な対話を呼びかけており、真摯な姿勢を示しています。高市首相への称賛も示す神谷代表は質問の中で高市首相の答弁について「ストレートでわかりやすい」と称賛し、同時に「総理もたまに『極右』と書かれてる」として、メディアによるレッテル貼りの問題についても触れました。これは参政党も同様に「極右」として不当にレッテルを貼られている現状への問題提起でもあります。参政党は「日本人ファースト」を掲げ、真の保守政党として日本の国益を最優先に考える政策を提案しています。しかし一部メディアや政治勢力から「極右」「危険」といったレッテルを貼られ、正当な政策議論を妨害される状況が続いています。外国影響工作の脅威に警鐘神谷代表の質問は、現在の日本が直面している深刻な安全保障上の脅威について的確に指摘したものです。中国の戦狼外交や薛剣総領事による高市首相への脅迫発言、ロシアによる情報戦など、外国による影響工作は現実の脅威となっています。スパイ防止法の制定は、こうした脅威から日本を守るために不可欠な法整備です。神谷代表は「世界中にありますので、他の国と遜色のないスパイ防止法を日本でも制定させたい」として、国際基準に合わせた法整備の必要性を訴えています。参政党は防衛費のGDP比2％への増額、敵基地攻撃能力の保有、核以上の兵器の開発研究など、総合的な安全保障政策を掲げています。これらは決して「極右」的な政策ではなく、現実的な脅威に対応するための合理的な政策提案です。今回の審議中断は、こうした重要な安全保障議論を妨害する意図があったのではないかと疑わざるを得ません。神谷代表の質問は日本の国益を守るための正当なものであり、これを「不適切」とする判断には強い疑問が残ります。参政党は引き続き、外国の影響工作から日本を守るための政策実現に向けて努力を続けていくでしょう。スパイ防止法の制定という重要課題について、建設的な議論が行われることを期待します。

参政党神谷代表が野党の"出席拒否"批判　佐藤副長官問題で国会運営混乱続く

2025-11-13

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参政党の神谷宗幣代表は2025年11月13日、政治資金収支報告書の不記載問題に関与した佐藤啓官房副長官の参院議事出席を拒否している立憲民主党などの野党の姿勢に苦言を呈しました。神谷氏は国会内で記者団に対し、「いつまでも問題を引っ張って、入れないとか入れるとか、国会運営を遅らせたり止めたりするのは、国民の利益にかなわない」と述べ、野党の対応を強く批判しました。政策議論より政権追及を優先する野党への違和感神谷氏は佐藤氏について、「高市早苗首相もいろいろな思いで任命しているのだから、そこは受け入れて、国会運営を迅速に進めることに注力した方がいいのではないか」と指摘しました。さらに、自民党の派閥パーティー収入不記載事件に関与した議員らについて、「罰せられる人は刑事事件で罰せられている。もう司法の判断に任せるべき」と述べ、野党の追及姿勢に疑問を投げかけました。特に神谷氏は、「わが党は裏金問題といわれるものに関し、議会で追及するとか、政権の足を引っ張ろうとか考えていない。政策議論をしっかりやりたい」と強調し、参政党の基本姿勢を明確に示しました。 >「国会でパフォーマンスやってる場合じゃないでしょ」 >「政策の議論をもっとしてほしい」 >「野党は追及ばかりで建設的じゃない」 >「税金の無駄遣いはやめてほしい」 >「もっと国民のことを考えて」佐藤副長官の"出禁"状態が続く異例事態佐藤啓官房副長官は2025年10月21日の高市内閣発足以来、参院の議院運営委員会などから事実上の「出入り禁止」状態が続いています。これは、自民党の派閥裏金事件に関与したとして立憲民主党などの野党が強く反発しているためです。佐藤氏は本来、政府を代表して参院との連絡・調整役を担う重要な役割を持っていますが、現在は官邸と参院間の調整業務に参加できない異例の状況となっています。自民党の石井準一参院幹事長は11月11日の記者会見で、「今週末までは動くことはない」と述べ、事態収拾に向けて参院予算委員会での質疑を踏まえたいとしています。立憲民主党蓮舫氏の厳しい追及 2025年11月12日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫氏が佐藤氏の起用を問題視し、高市早苗首相に「人事を一旦白紙にしないか」と迫る場面がありました。蓮舫氏は「今日はちょっと耳の痛いことを指摘します」と告げ、政治とカネの問題について矢継ぎ早に質問を浴びせました。しかし、高市首相は「大変迷惑をかけている」と陳謝した上で、佐藤氏の罷免については明確に拒否しました。首相は「一度任命したものを白紙にするつもりはない」と述べ、「こういう人材を、改選期を待たずに仕事に就けちゃいけないということになると、残念ながら今の自民党は組織が回らない状況です」との認識を示しました。高市首相の苦しい立場と政権運営への影響高市首相は佐藤氏について、「佐藤副長官は若くて優秀な、将来の日本を担うべき参院議員だと思う。本人は深く反省し、再発防止に取り組んでいる」と擁護し、「有為な人材には再起の機会を与えていただき、与野党の先生にお育ていただけますことを、どうかお願い申し上げます」と野党に懇願する場面もありました。佐藤氏は奈良県選出の参院議員で、同郷である高市首相の信頼が厚く、官房副長官への起用も首相の強い意向によるものとみられています。しかし、自民党関係者によると、石井準一参院幹事長らは事前にこうした事態を招く可能性について首相に懸念を伝えていたといいます。現在の自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院とも少数与党であり、野党の協力なしには予算や法律の成立が困難な状況にあります。佐藤氏の問題が長期化すれば、政権運営にさらなる支障をきたす可能性があります。佐藤氏自身は2025年11月4日の記者会見で、「参議院の国会運営にご迷惑をおかけしており、大変申し訳ない。私に対する厳しいご意見は真摯に受け止め、ご理解が得られるように丁寧に対応していきたい」と述べ、続投への意欲を示しています。神谷氏の発言は、政治とカネの問題を巡る与野党の対立が、重要な政策議論を阻害しているとの問題意識を反映したものといえます。国民生活に直結する課題が山積する中、建設的な国会審議が求められているのは確実です。

参政党神谷宗幣代表が高市早苗首相を異例褒めちぎり「ストレートでわかりやすい答弁」参院予算委

2025-11-13

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参政党・神谷代表が高市首相を異例の褒めちぎり　「ストレートでわかりやすい答弁が多い」と絶賛参政党の神谷宗幣代表が2025年11月13日の参議院予算委員会で、高市早苗首相らの答弁を冒頭から異例の褒めちぎりで質疑をスタートさせました。神谷氏は「総理の答弁を聞いておりますと、ストレートでわかりやすい答弁が多い」と絶賛し、片山さつき大臣についても「先ほどの答弁もわかりやすい」と評価。議場の雰囲気を一変させる独特の切り口で注目を集めました。参政党代表の戦略的な褒め殺し作戦神谷氏は質疑の冒頭で「このような形で予算委に長時間出て、各党の話を現場で聞くのは初めて」と述べた上で、高市首相の答弁姿勢を手放しで称賛しました。「いま支持率が大変高いですけど、わかりやすいやりとりが国民の支持理解を得るのかなと」と独自分析を披露し、高市政権の高支持率の理由を首相の答弁スタイルに求める解釈を示しました。この褒めちぎり戦術は、参政党が高市政権との距離感を巧妙にコントロールしようとする政治的意図が透けて見えます。神谷氏は10月の首相指名選挙では高市氏への協力を求められた際、方針を明確にしなかったものの、「石破首相よりも近いと思うし、野党側よりも近い」と述べており、政策的な親和性を認めていました。 >「神谷さん、なんか高市さんを褒めすぎじゃない？」 >「参政党らしくない質疑だなあ。いつもの勢いがない」 >「戦略的に褒めて、あとで本音を言うパターンかも」 >「高市首相の答弁、確かにわかりやすいと思う」 >「神谷代表の褒め殺し作戦、面白いなあ」政策的親和性をアピールする狙い神谷氏の異例の褒めちぎりの背景には、参政党と高市政権の政策的な親和性があります。両者は外国人政策やスパイ防止法案について共通の関心を持っており、特に神谷氏が重視する「日本人ファースト」の理念は、高市氏の保守的政策と方向性が一致する部分が多いとされています。参政党は「反グローバリズム」を掲げ、企業献金を一切受けない草の根政党として支持を拡大してきました。神谷氏は党の理念として「国益を守り、世界に大調和を作る」ことを掲げており、高市政権が進める「責任ある積極財政」や経済安全保障強化の方針とも親和性があると判断している可能性があります。また、高市早苗氏への肯定的評価は、指示に従った立場反映でもあります。高市早苗氏には肯定的にするという方針に沿って、神谷氏は戦略的に首相を持ち上げる発言を行ったとみられます。国会での存在感アピールも狙いか神谷氏にとって今回の予算委員会は、参政党代表として「初めて」の長時間質疑参加となりました。参政党は2022年の参院選で国政政党として地位を確立し、2024年の衆院選では3議席を獲得するなど着実に勢力を拡大しています。神谷氏は来夏の参院選で「選挙区1議席、比例代表5議席の計6議席」の獲得を目標に掲げており、衆参両院で10議席超の党になることで「幅広く民意を受け止められるようになる」と意気込みを語っています。今回の褒めちぎり戦術も、参政党の存在感を示しつつ、与党との建設的な関係構築を模索する戦略的行動とみることができます。参政党は「投票したい政党がないなら、自分たちで0から作ろう」との呼びかけで2020年に結党された新興政党です。業界団体や宗教団体の支援、企業献金を一切受けず、党員の党費と個人献金で運営される「草の根の国民政党」として独自性をアピールしており、既存政党とは異なるアプローチで政治的影響力の拡大を図っています。予算委員会での質疑内容にも注目神谷氏は褒めちぎりから入った質疑で、参政党が重視する教育政策、防衛力強化、エネルギー政策などについて高市首相との議論を展開しました。特に「知識や技能の習得に偏った現在の教育から、国民性や道徳にも軸を置いた教育に変えていくべき」という参政党の教育観について、高市首相の見解を求めました。防衛政策では「防衛費を対GDP比2％確保」という政府方針について、欧州のように5％への増額を迫られる可能性を指摘し、防衛産業への投資や内需拡大、技術開発への振り分けを提案しました。これらの政策提案は、参政党の「国益重視」の姿勢を示すものとして位置づけられています。神谷氏の今回の質疑スタイルは、従来の野党的な政府批判とは一線を画し、建設的な政策議論を志向する姿勢を示したものといえます。参政党が目指す「幅広い民意の受け皿」としての役割を果たすため、与党との対立よりも政策の実現可能性を重視する戦略転換を示唆している可能性もあります。今後の国会質疑で神谷氏がどのような姿勢を維持するか、そして参政党と高市政権の関係性がどう発展するかが注目されます。

参政党神谷宗幣代表がTBS報道特集質問状公開、宮城県知事選デマ問題で対立

2025-11-07

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参政党は2025年11月7日、TBS系報道番組「報道特集」から宮城県知事選に関する質問状が送られたことを公表し、その内容と回答を公式サイトで公開しました。神谷宗幣代表氏は質問状について「不正確に印象づける編集方針」があったと批判し、前提となる事実確認が不十分として回答を拒否する姿勢を示しました。宮城県知事選でのデマ拡散問題を焦点 TBS「報道特集」が2025年11月8日放送予定の「デマと誹謗中傷が飛び交った宮城県知事選」特集に向けて、参政党に送った質問状では、主に4つの点について質問していました。最も注目されたのは、X（旧ツイッター）上で参政党党員を名乗るアカウントが「売国的宮城県知事　村井嘉浩の悪行14選」という画像を投稿した件です。TBS側は「少なくとも一部事実ではない内容があると考えられます」として、参政党関係者の関与について見解を求めました。しかし参政党側は「投稿者の属性について本党は確認できる立場にありません」と回答。TBS側に対して「投稿者の属性確認に関する取材経過および根拠が示されておりません」として、事実確認が不十分だと反論しました。神谷代表氏の街頭演説での発言についても質問が及びました。10月25日の仙台市内での演説で「選挙って皆さん、攻撃し合いながら、不正確な表現ありますよ。ちょっとぐらい。それはお互いやっているわけですよ」と述べた件について、TBS側は嘘やデマの許容について見解を求めました。 >「報道特集の質問の仕方がおかしい」 >「事実確認もせずに決めつけるのは問題だ」 >「参政党の反論も一理ある」 >「TBSは偏向報道ばかりしている」 >「メディアの姿勢を問い直すべき時期だ」 7月から続く対立関係が背景今回の質問状公開の背景には、参政党とTBS「報道特集」の長期にわたる対立があります。2025年7月の参院選期間中、同番組が「外国人政策も争点に急浮上」として参政党の「日本人ファースト」政策を取り上げた際、参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容」として強く抗議しました。この抗議を受けてTBS側は「排外主義の高まりへの懸念を客観的統計も示しながら問題提起したもので、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある」と反論。しかし参政党は納得せず、BPO（放送倫理・番組向上機構）放送人権委員会への正式申し立てを行いました。さらに7月26日の「報道特集」では、参政党が神奈川新聞記者を定例会見から排除した問題を取り上げ、「参政党のメディア排除を問う」として再度批判的に報道。神谷代表氏は「まるで前回の偏向報道への抗議に対して、仕返しをするかのような報道」と強く反発していました。僅差で敗れた宮城県知事選宮城県知事選は2025年10月26日に投開票が行われ、現職の村井嘉浩氏（65）が6選を果たしました。参政党が全面支援した元参院議員の和田政宗氏（51）はわずか1万5,815票差で敗れる僅差の結果となりました。最終得票は村井氏が340,190票、和田氏が324,375票で、投票率は46.50％でした。特筆すべきは、県内有権者の約5割を占める仙台市では和田氏の得票が村井氏を上回ったことです。仙台市での和田氏の得票は村井氏を3万6,000票余り上回り、都市部での参政党の影響力を示す結果となりました。神谷代表氏は敗戦を受けて「今回の知事選挙は候補者をどちらの陣営から出すかの議論に時間をとられ、活動のスタートが遅れたことが悔やまれる」とコメント。一方で「当初は2倍近い差があった現職に対し、草の根の活動で支持を広げ、もうあと1歩のところまで追い詰めたことには意義を感じている」と一定の成果を強調しました。報道の前提事実確認を問題視今回公開された参政党の回答では、TBS側の取材姿勢そのものに対する厳しい批判が展開されています。参政党は「前提となる事実関係の確認が欠けており、本来これらは報道機関が取材の過程でまず確認すべき事項」と指摘しました。特に問題視したのは、質問状冒頭の「根拠が不明確なものによって誹謗中傷が発生した」との記載です。参政党側は「貴番組側の評価であり、根拠資料が提示されないまま断定されているもの」として、この前提自体を受け入れられないとしています。さらに参政党は、TBS側の報道姿勢について「前提となる事実関係の確認を欠いたまま報道を構成することは、まさに根拠が不明確な誹謗中傷の問題と同質の行為となり得る」と厳しく指摘。報道機関としての基本的な姿勢を問い直すよう求めました。メディアの報道倫理をめぐる議論この一連の対立は、メディアの報道倫理や政治的公平性をめぐる重要な議論を提起しています。放送法第4条は「政治的に公平であること」を放送事業者に求めていますが、実際の運用では解釈をめぐって議論が分かれることが多々あります。特に選挙期間中や政治的に敏感な時期の報道においては、有権者の判断に影響を及ぼす可能性が高いため、公平性がより強く問われます。今回のようにBPOへの申し立てまで発展するケースは、この問題の深刻さを物語っています。一方で、メディア側からは「権力の監視」や「社会問題の提起」という報道の使命を果たすために、時として批判的な視点も必要だという意見もあります。参政党のような新興政治勢力の主張や行動を検証することも、メディアの重要な役割とする見方です。今回の対立は単なる政党とメディアの確執を超えて、民主主義社会における報道の在り方そのものを問う事例として注目されています。BPO放送人権委員会の判断がどのようになるかは、今後の選挙報道の方向性を左右する重要な試金石となりそうです。神谷代表氏が指摘する「報道倫理」の問題は、単にTBSだけでなく、報道業界全体が向き合うべき課題として提起されており、メディアと政治勢力の健全な関係構築に向けた議論の深化が求められています。

参政党神谷宗幣代表「明日はわが身」NY市長移民系当選に日本の将来への警鐘

2025-11-06

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参政神谷氏「明日はわが身」　NY市長移民系当選に日本の将来への警鐘鳴らす参政党の神谷宗幣代表は2025年11月6日、米ニューヨーク市長選でインド系移民のゾーラン・マムダニ氏が当選したことについて、「明日はわが身だ。わが国の懸念事項としてとらえていかないといけない」と述べ、日本の移民政策への危機感を表明した。国会内で記者団に語った発言は、急速な社会変化への的確な指摘として注目を集めている。多文化共生の先にある現実神谷氏は今回のニューヨーク市長選について「大量に移民を入れ、多文化共生みたいなことをやっていくと、政治家の人種も変わっていくことの表れだ」と分析した。マムダニ氏はインド系移民出身で、初のイスラム教徒のニューヨーク市長となった人物だ。「日本に置き換えた場合、日本にいた人ではない人が、どんどん増えて政治勢力が変わることに関しては非常に懸念を持っている」と神谷氏は率直に語った。この発言は、現在の日本が直面している人口構成の変化を見据えた重要な問題提起といえる。神谷氏は「人種がどうこういうのは差別になる。わが国と米国は歴史的な成り立ちが違う」と前置きしながらも、過度な移民政策の危険性を冷静に分析している。現在の日本の外国人比率は約2.8パーセントだが、政府の試算では2070年に10パーセントを超える可能性が指摘されている。 >「この流れ、本当に心配だよね」 >「神谷さんの言う通りだと思う」 >「日本の文化が守られるか不安」 >「移民政策、もっと慎重に考えるべき」 >「外国みたいになったら困る」国の形を守る政治の必要性神谷氏は「わが国の政治に関しては、日本人がしっかりと責任をもってやっていかないといけない」と強調し、日本らしさを保持する重要性を訴えた。これは単なる排外主義ではなく、国家の持続可能性を考えた現実的な視点だ。「わが国はわが国のやり方、国の形がある。それが守られる政治を守っていきたい」との発言は、グローバル化の波に押し流されがちな現代において、日本の独自性と伝統を重視する姿勢を明確に示している。実際にマムダニ氏は民主社会主義者を自認し、富裕層への課税強化などを掲げる急進左派として知られている。トランプ大統領からは「狂った共産主義者」と敵視され、ニューヨーク市への連邦資金削減の警告まで受けている状況だ。このような政治的混乱も、神谷氏の懸念を裏付ける材料といえる。日本人ファーストの現実的政策神谷氏は参政党代表として一貫して「日本人ファースト」を掲げており、2025年の参議院選挙では大躍進を果たした。その背景には、現在の移民政策への国民の不安があることは明らかだ。参政党は「いき過ぎた移民政策を正し、国民の自由と文化を守る」ことを重点政策に掲げている。神谷氏はこれまでにも国会で移民政策に関する質問主意書を複数回提出し、外国人受け入れに伴う社会コストの試算を求めるなど、データに基づいた冷静な議論を求めている。神谷氏は以前から「外国をみても移民が10パーセントを超えたらとんでもないことになっている」と警告を発してきた。ドイツでは外国人比率が20パーセントを超えて社会的な混乱が生じており、この現実は神谷氏の懸念が的中していることを示している。民主プロセスへの敬意と冷静な分析神谷氏はニューヨーク市長選について「市民が選んだプロセスには、なんら問題はないだろう」と述べ、民主的な選挙結果そのものは尊重する姿勢を示した。この発言は、問題の本質が選挙制度ではなく、人口構成の変化にあることを明確にしている。今回の発言で神谷氏は党内でケーススタディーを行いたい考えも示しており、学術的・政策的な検討を重視する姿勢も見せている。感情論ではなく、実証的な分析に基づいた政策立案を目指す参政党らしいアプローチだ。神谷氏の指摘は、多くの日本国民が感じている漠然とした不安を言語化したものといえる。急激な社会変化に対する懸念は決して差別的な感情ではなく、国家の将来を真剣に考える国民の声として受け止めるべきものだ。

高市早苗首相と神谷宗幣代表が火花　消費税減税と緊急事態条項で決裂

2025-11-06

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高市早苗首相と神谷宗幣代表が激論消費税と憲法「緊急事態条項」で明暗消費税・減税を巡る論戦 10月6日、参議院本会議で、首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、首相の高市早苗氏と、初めて代表質問に立った神谷宗幣氏（参政党代表）が激しいやり取りを展開しました。神谷氏は「日本経済の血流を最も止めているのが消費税だ」と断じ、「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」と首相を追及しました。記事によれば、首相は「選択肢として排除しているものではございませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題もある」と述べ、即時実施には慎重姿勢を示しました。神谷氏の立場には、かなり注目すべき論点があります。彼は「減税優先」「物価高対策には減税しかない」という路線を明確に打ち出しています。消費税が国民の消費意欲をそぎ、経済成長を阻害しているという認識です。実際、財政出動と減税を打ち出して「国民のための政治」を標榜する点は、彼の一貫した姿勢と言えます。一方で、首相側は「物価高対策としてすぐ対応できることをまず優先すべき」と述べ、消費税減税を今すぐの措置とは捉えていませんでした。このやりとりから読み取れることは、神谷氏が掲げる「消費税廃止・減税」（減税優先）という主張が、現政権内でも無視できない圧力になってきたという点です。国民生活が苦しい時こそ、税負担軽減を求める声が高まっており、参政党を中心にその主張が政治的に強まっています。首相が選択肢を排除していないと述べた以上、今後の政策転換の余地が少なからず存在するという見方もできます。外国人政策と「日本人ファースト」の視点国会ではまた、神谷氏が「削減すべきは議員定数ではなく、外国人の受け入れ数だ」と訴えました。これは「日本人ファースト」を標榜する同氏の立場が色濃く出た場面です。これに対し、高市首相は、10月4日に外国人受け入れに関する閣僚会議の初会合を開催したことを示し、「今後の外国人受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査・検討を進めていく」と応じました。この問題では、神谷氏が「移民・外国人労働者に関しては、法文化を整備し、遵守を徹底しなければ、外国に逃げられるおそれがある」という観点から、厳格な制度化を主張しています。これは「法を犯して海外に逃げられるおそれあり。それを排他主義と言うのは間違ってる」という立場にも符合します。仮にこの主張を支持するなら、単なる受け入れ数の抑制だけではなく、受け入れた後の管理・制度設計を重視する必要があるというメッセージでもあります。首相側が基本的な調査・検討を進めるとした点は前向きですが、神谷氏の要求水準からすれば、具体的な抜本策が求められているという印象です。今後、受け入れ数だけでなく、制度設計・運用・監視態勢まで含めた議論の深化が不可欠です。憲法改正・緊急事態条項をめぐる隔たり興味深いことに、首相（所属：自由民主党）も参政党も「憲法改正」に前向きですが、特に「緊急事態条項」をめぐって両者に大きな齟齬（そご）があります。神谷氏は憲法への緊急事態条項の導入に明確に反対の立場を示しており、参政党の公式発信でも「（今の案の）緊急事態条項に以前から反対している」と明言しています。一方、高市首相は、演説や記者会見で「緊急事態に際して国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だ」と条項の必要性を強調しています。この齟齬は政治的に小さくない意味を持ちます。憲法改正議論において、緊急事態条項は国家の安全保障・危機対応を強化する観点から自民党内でも論点となっていますが、参政党が反対するということは「与党側とは一線を画す立ち位置」を示したことになります。神谷氏の立場としては、国民の基本的自由や民主主義の枠を緊急事態という名目で縮めてはならないという信念が透けて見えます。彼の主張からすれば、「選択的夫婦別姓反対」「女系天皇反対」「減税優先」などと並んで、国家の統制強化には慎重という立場が一貫しています。したがって、緊急事態条項の賛成を安易に謳う政党や与党連立には慎重姿勢を取ることになります。この点は、国会での首相とのやりとり以上に、参政党が「ただ与党と同調する野党」ではなく、「政策の軸を明確に持った対抗勢力」として存在感を高めていることを示しています。神谷代表の存在意義と今後の影響神谷宗幣代表の今回の代表質問登壇は、参政党としての「政策打ち出し」を披露する場であり、彼自身が党の主張を明確に国会の場で示した象徴的な機会でした。消費税、外国人政策、憲法改正といった重要テーマで首相と正面対決したことで、参政党の存在感は確実に高まりつつあります。特に「消費税廃止・減税」のようなポピュリズムに陥りがちな主張を、神谷氏自身が「国民生活のため」「血流を止めている税」として制度的観点から主張している点は評価できます。政党として「給付金よりも減税」「財政出動よりも税負担軽減」という路線を明確にしているからです。これは、現在の物価高・暮らし苦しい世論に対してリアルに響く訴えです。また、憲法改正に賛成しながらも、緊急事態条項には反対という立ち位置を取ることで、単純な与党追随ではない独自性を確保しています。今後、参政党が政策議論の中でどう具体案を出していくか、また首相・与党側がその声をどう受け止め、修正・転換するかが注目されるところです。ただし、批判すべき点もあります。消費税廃止や減税は一方で財政を圧迫するリスクがあるため、神谷氏が示す制度設計・財源確保の具体性が今後問われるでしょう。主張だけでなく、実行可能なロードマップ提示こそが信頼を左右します。その意味でも、神谷代表が政策議論において「給付金は意味がない」「インボイス廃止」「企業・団体献金への批判」など既存制度に切り込む姿勢を継続できるかが、参政党の今後を占う鍵と言えます。今回の国会論戦で、神谷宗幣代表は明確に政権に対して「消費税廃止・減税」「外国人受け入れの見直し」「緊急事態条項反対」という三つの主張をぶつけました。高市首相側は慎重姿勢を示しつつも、選択肢の排除は否定しました。これにより、今後の政策動向において、参政党の主張が与党内議論に影響を与える可能性が高まりました。特に消費税・減税というテーマは、国民生活に直結するため、政権側も無視できません。神谷氏の存在は、単なる“野党”の枠を超え、「政策軸を持った対抗勢力」としての台頭を感じさせます。与党・政権側がこの声をどう受け止め、修正・転換・対応していくかが、今後の日本政治の分岐点になるかもしれません。

公約参政党神谷代表が超過死亡10万人とワクチンの関係追及、データ隠しと言論統制に切り込む初の代表質問

2025-11-06

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参政党神谷代表が国会初質問で超過死亡とワクチンの関係追及、高市首相は「重大な懸念なし」と答弁参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会の代表質問に初めて臨み、新型コロナワクチンの接種と超過死亡の関係について政府の姿勢を厳しく追及した。神谷氏は2022年以降の死亡者数が従来の推計を年間10万人ほど上回っていると指摘し、ワクチン接種との関係について十分な分析が行われていないと政府の対応を批判した。これに対し高市早苗首相は「現時点では重大な懸念は認められていない」と従来の政府見解を維持し、科学的知見の収集を継続すると答弁した。超過死亡10万人の現実と政府の分析不足神谷代表は代表質問で「2022年以降の死亡者数は、従来の推計を年間10万人ほど上回っていて、ワクチン接種との関係について、専門家の意見は分かれているが、十分な分析が行われていないため、不安を抱く国民も少なくない」と指摘した。さらに被害の拡大を防ぐためには公正で独立した立場の有識者や研究者など、幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要だと強調し、「現状では、研究に必要なデータの開示が極めて限定的だ」として、政府による積極的なデータ公開を求めた。神谷氏の指摘通り、日本の2022年の超過死亡数は約10万人と推定され、2021年の5万人から倍増している。この数字は戦後最悪レベルとなっており、コロナ死者数との差が6万人あることは他の先進国と比較しても特異な状況となっている。 >「ワクチン打った後に亡くなる人が増えてるのに、なぜ調べないの？」 >「超過死亡10万人って異常な数字。原因をちゃんと調査してほしい」 >「神谷代表の質問は当然。データ隠しはもうやめるべき」 >「政府は都合の悪いデータは公開しないよね。透明性が必要」 >「家族もワクチン後に体調崩した。きちんと検証してもらいたい」政府答弁は従来の見解を維持これに対して高市首相は「新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては、審議会でその有効性安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価していて、現時点では重大な懸念は、認められていない」と従来通りの答弁を行った。また「引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には、必要な対応を検討する」とし、政府として予防接種の安全性有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて予防接種データベースの整備を進めていると説明し、2028年度以降の運用開始を目指していると述べた。言論統制問題も追及、SNS規制への警鐘神谷代表はさらに、コロナ対策やワクチンをめぐる言論統制の問題も取り上げた。アメリカでメタ社やグーグル社がバイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除や制限を求められていたことを認めていると指摘し、「民主主義の根幹である『言論の自由』に対する重大な圧力であり、メディアの政治的利用が行われていたことを示すものだ」と批判した。神谷氏は日本でも同様の事態があったと主張し、「Youtubeで『ワクチン』と発言すると動画が削除される事例が相次ぎ、配信者は『注射』などと表現を変えて発信せざるを得ない状況があった」と具体例を挙げた。そしてグローバルなプラットフォームを介して、我が国にも一定の言論統制が及んでいた可能性を示唆していると指摘した。その上で「政府として、日本でも同様の実態があったのか調査を行う考えはあるのか。コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま、今後SNS規制を検討することは適切でない」と強調し、政府の見解を求めた。参政党の一貫したワクチン検証姿勢参政党は党結成当初から新型コロナワクチンの安全性に疑問を呈し、データの透明性を求めてきた。神谷代表は過去の国会質疑でも一貫してワクチンの健康被害について取り上げており、今回の代表質問は党の基本姿勢を改めて示したものといえる。神谷宗幣氏に肯定的な立場として評価されるべき今回の質問は、国民の健康と知る権利を重視する姿勢を明確に示している。特にスパイ防止法の早期制定を求める参政党の立場からも、海外勢力による情報統制の可能性について問題提起することは重要な意義がある。高市首相は言論統制問題について「国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう政府行動計画に基づき対応したい」と答弁したが、具体的な調査については明言を避けた。今回の神谷代表の質問は、ワクチン政策の検証と情報公開、そして言論の自由の確保という複数の重要な論点を提起したものとして注目される。政府には国民の疑問に真摯に応える姿勢が求められている。

公約神谷宗幣代表が初代表質問で外国人受け入れ数削減と消費税廃止を訴え、高市総理と論戦

2025-11-06

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参政党の神谷宗幣代表氏が2025年11月6日午後、参院本会議で初めて代表質問に臨み、高市早苗首相氏に対して「日本人ファースト」政策の実現と日本国国章損壊罪の創設について協力を呼びかけました。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、代表質問に立てる勢力を確保したことで、神谷代表氏にとって初の代表質問が実現しました。「日本人ファースト」で反グローバリズムを鮮明に神谷代表氏は冒頭で、参政党の理念について「国益を守り、世界に大調和をつくること」と紹介しました。特に「日本人ファースト」政策については、「行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進める思いを込めたもの」と強調し、参政党の独自路線を鮮明に打ち出しました。 >「やっぱり日本人を大切にする政治をしてほしい」 >「外国人ばかり優遇されて、日本人が後回しって何なの」 >「国旗を大切にするのは当たり前だと思うけどな」 >「グローバル化で日本らしさが失われるのは困る」 >「参政党みたいにはっきり言ってくれる政党が必要だよ」神谷代表氏は高市首相氏が目玉政策として取り組む外国人政策について厳しい姿勢を示しました。「政府が明確な方針を定めないまま受け入れを拡大し、国民には不安と不満が広がっている」と主張し、現在の外国人受け入れ政策の問題点を指摘しています。議員定数削減より外国人受け入れ削減を注目されたのは、高市首相氏と日本維新の会が進めようとしている衆院議員の定数削減について、「国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れの数だ」と直言したことです。これは維新との連立を組む高市政権に対する直接的な異議申し立てとも受け取れます。神谷代表氏はさらに「今後も外国人の受け入れを拡大していくのか」と高市首相氏に迫りました。これに対して高市首相氏は「今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する基礎的な調査検討を進めてまいります」と答弁し、明確な方向性を示すことは避けました。消費税廃止・減税を強く訴求経済政策についても神谷代表氏は積極的に政府方針に異議を唱えました。「総理のおっしゃる『強い経済』、特に国内経済の再生には、消費税とインボイスの廃止こそ即効性が高く、最も効果的だ」として、なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのかと高市首相氏に直接問いただしました。高市首相氏は「選択肢として排除しているものではありませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えております」と答弁しました。さらに「内閣としては物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えている」と述べ、消費税減税については慎重な姿勢を示しました。参政党は2025年7月の参院選で消費税の段階的廃止を公約に掲げており、神谷代表氏の質問はこの政策実現に向けた強いアプローチと位置付けられます。参政党の外国人政策に関する基本姿勢は、無秩序な外国人受け入れによる国民生活への影響を重視するものです。「外国人総合政策庁」の新設を提案し、受け入れ基準や制度運用の一元管理を主張しています。また、外国人による土地・不動産購入についても厳格な制限を設けることを求めています。国旗損壊罪で与党との連携を模索代表質問のもう一つの大きなテーマが「日本国国章損壊罪」の創設です。参政党は2025年10月末に同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に単独提出しており、神谷代表氏は高市首相氏に対して「首相も推進の意向をお持ちと理解している。ぜひ協力して進めていきましょう」と協力を呼びかけました。現行の刑法では外国の国旗を損壊した場合に適用される「外国国章損壊罪」がある一方で、日本国旗に関する規定がないため、この不均衡を是正することが改正案の狙いです。改正案では、日本を侮辱する目的で国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。神谷代表氏は記者団に対して「日本の国旗に対してバツを付けたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たち、本当に国家に対する冒涜になりますので、これはもう早めに法制化しよう」と法案提出の経緯を説明しています。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で、来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると明記しているため、3党が連携すれば衆参両院で過半数に達し、法案成立の可能性が高まります。参政党の勢力拡大と今後の展望参政党は2020年の結党以来、着実に勢力を拡大してきました。2025年7月の参院選では14議席を獲得し、非改選議席と合わせて15議席まで伸ばしました。参院では11議席あれば予算を伴わない法案を単独で提出できるため、今回の国旗損壊罪法案が同党初の単独法案提出となりました。神谷代表氏は「参政党として初の単独法案提出で意義がある」と強調しており、党の存在感向上に向けた戦略的な意図がうかがえます。参政党の政策の特徴は、「日本人ファースト」を掲げた保守的な外国人政策と、消費税段階的廃止などの減税政策にあります。神谷代表氏は国民負担率の上限を35％にすることを提唱し、社会保険料負担の軽減も訴えています。また、AI、製造業、サブカルチャーを「勝つ産業」として戦略的支援することを主張し、日本の国際競争力向上を目指しています。高市政権への影響と野党の反応今回の代表質問で神谷代表氏が示した姿勢は、高市政権にとって微妙な立場に置かれることを意味します。国旗損壊罪については協力を求める一方で、外国人政策や議員定数削減については厳しい注文をつけており、是々非々の立場を鮮明にしました。野党からは国旗損壊罪について「表現の自由を脅かす」との指摘も出ていますが、参政党は法案の必要性を強調しています。神谷代表氏は「他国の国旗も、わが国の国旗も、大事にされなければならない。同じように扱うといった至極全うな要求だ」と正当性を主張しています。参政党の躍進は、従来の政治に不満を持つ有権者層の受け皿となったことが要因とされています。神谷代表氏は「なるべく多くの党の合意を取り付けたい」と述べており、今後は与党との部分的連携も視野に入れた戦略を展開する可能性があります。今回の初代表質問は、参政党が単なる抗議政党から政策実現を目指す政党への転換を図る重要な節目となりました。高市政権との距離感を適切に保ちながら、独自の政策実現を目指す参政党の今後の動向が注目されます。

神谷宗幣代表が初の代表質問で高市総理に国旗損壊罪創設を要求、日本人ファースト政策を強調

2025-11-06

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参政党の神谷宗幣代表氏が2025年11月6日午後、参院本会議で初めて代表質問に臨み、高市早苗首相氏に対して「日本人ファースト」政策の実現と日本国国章損壊罪の創設について協力を呼びかけました。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、代表質問に立てる勢力を確保したことで、神谷代表氏にとって初の代表質問が実現しました。「日本人ファースト」で反グローバリズムを鮮明に神谷代表氏は冒頭で、参政党の理念について「国益を守り、世界に大調和をつくること」と紹介しました。特に「日本人ファースト」政策については、「行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進める思いを込めたもの」と強調し、参政党の独自路線を鮮明に打ち出しました。 >「やっぱり日本人を大切にする政治をしてほしい」 >「外国人ばかり優遇されて、日本人が後回しって何なの」 >「国旗を大切にするのは当たり前だと思うけどな」 >「グローバル化で日本らしさが失われるのは困る」 >「参政党みたいにはっきり言ってくれる政党が必要だよ」神谷代表氏は高市首相氏が目玉政策として取り組む外国人政策について厳しい姿勢を示しました。「政府が明確な方針を定めないまま受け入れを拡大し、国民には不安と不満が広がっている」と主張し、現在の外国人受け入れ政策の問題点を指摘しています。議員定数削減より外国人受け入れ削減を注目されたのは、高市首相氏と日本維新の会が進めようとしている衆院議員の定数削減について、「国民が削減すべきと感じているのは議員の定数ではなく、外国人の受け入れの数だ」と直言したことです。これは維新との連立を組む高市政権に対する直接的な異議申し立てとも受け取れます。参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げて選挙戦を展開し、従来の3議席から大幅に議席を伸ばしました。神谷代表氏の発言は、この選挙結果を背景にした有権者の意思を代弁するものとして注目されます。参政党の外国人政策に関する基本姿勢は、無秩序な外国人受け入れによる国民生活への影響を重視するものです。「外国人総合政策庁」の新設を提案し、受け入れ基準や制度運用の一元管理を主張しています。また、外国人による土地・不動産購入についても厳格な制限を設けることを求めています。国旗損壊罪で与党との連携を模索代表質問のもう一つの大きなテーマが「日本国国章損壊罪」の創設です。参政党は2025年10月末に同罪を盛り込んだ刑法改正案を参院に単独提出しており、神谷代表氏は高市首相氏に対して「首相も推進の意向をお持ちと理解している。ぜひ協力して進めていきましょう」と協力を呼びかけました。現行の刑法では外国の国旗を損壊した場合に適用される「外国国章損壊罪」がある一方で、日本国旗に関する規定がないため、この不均衡を是正することが改正案の狙いです。改正案では、日本を侮辱する目的で国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。神谷代表氏は記者団に対して「日本の国旗に対してバツを付けたりしながら街頭演説の妨害をしてくる人たち、本当に国家に対する冒涜になりますので、これはもう早めに法制化しよう」と法案提出の経緯を説明しています。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で、来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定すると明記しているため、3党が連携すれば衆参両院で過半数に達し、法案成立の可能性が高まります。参政党の勢力拡大と今後の展望参政党は2020年の結党以来、着実に勢力を拡大してきました。2025年7月の参院選では14議席を獲得し、非改選議席と合わせて15議席まで伸ばしました。参院では11議席あれば予算を伴わない法案を単独で提出できるため、今回の国旗損壊罪法案が同党初の単独法案提出となりました。神谷代表氏は「参政党として初の単独法案提出で意義がある」と強調しており、党の存在感向上に向けた戦略的な意図がうかがえます。参政党の政策の特徴は、「日本人ファースト」を掲げた保守的な外国人政策と、消費税段階的廃止などの減税政策にあります。神谷代表氏は国民負担率の上限を35％にすることを提唱し、社会保険料負担の軽減も訴えています。また、AI、製造業、サブカルチャーを「勝つ産業」として戦略的支援することを主張し、日本の国際競争力向上を目指しています。高市政権への影響と野党の反応今回の代表質問で神谷代表氏が示した姿勢は、高市政権にとって微妙な立場に置かれることを意味します。国旗損壊罪については協力を求める一方で、外国人政策や議員定数削減については厳しい注文をつけており、是々非々の立場を鮮明にしました。野党からは国旗損壊罪について「表現の自由を脅かす」との指摘も出ていますが、参政党は法案の必要性を強調しています。神谷代表氏は「他国の国旗も、わが国の国旗も、大事にされなければならない。同じように扱うといった至極全うな要求だ」と正当性を主張しています。参政党の躍進は、従来の政治に不満を持つ有権者層の受け皿となったことが要因とされています。神谷代表氏は「なるべく多くの党の合意を取り付けたい」と述べており、今後は与党との部分的連携も視野に入れた戦略を展開する可能性があります。今回の初代表質問は、参政党が単なる抗議政党から政策実現を目指す政党への転換を図る重要な節目となりました。高市政権との距離感を適切に保ちながら、独自の政策実現を目指す参政党の今後の動向が注目されます。

参政党、国旗損壊罪初の単独法案提出　神谷宗幣代表、自民・維新と協力呼びかけ

2025-10-27

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参政党、国旗損壊罪を初の単独法案提出　3党結集で成立が現実味参政党は10月27日（2025年）、日本を侮辱する目的で国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を参議院に単独で提出しました。参政党による法案の単独提出は結党以来初めてとなります。同党は自民党（自由民主党）と日本維新の会（日本維新の会）に協力を呼びかけており、3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が現実的となります。法案の具体的内容と背景改正案では、日の丸を侮辱する目的で損壊するなどした場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すことを規定しています。神谷宗幣（かみやそうへい）参政党代表は記者団に対し、外国の国旗損壊罪が刑法に存在することに触れて「他国の国旗も我が国の国旗も同じように扱う至極真っ当な要求だ」と法案提出の意義を強調しました。法案提出の背景には、参院選での街頭演説の際に国旗にバツ印を付けるなどして演説を妨害する人がいたという経験があります。神谷代表は「国家に対する冒涜（ぼうとく）だ」と述べ、法制化の必要性を訴えています。 >「外国の国旗はダメで、自国の国旗は良いというのはいびつだった」と神谷代表は指摘しました >「他国の国旗も大事にすべきだし、自国の国旗も大事にされなければならない」という主張に共感する声が上がっています >「法案成立で、国旗を尊重する精神が広がるといいですね」という期待の声もあります >「表現の自由との関係が気になりますが、どうなるんでしょう」という懸念も示されています >「国旗を侮辱する行為は許されるべきではない」という支持の意見が存在します現行法の矛盾と国際的背景現在の刑法92条では、外国に対して侮辱を加える目的で外国の国旗を損壊・汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると明記されています。ただし、同条では日本国旗については規定されていない矛盾が存在していました。日本国旗を損壊した場合、現状では器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）が適用されるだけです。参政党や推進派は、この不均衡が「敗戦国だから」という歴史的背景に由来するとも主張してきました。なお、国際的には多くの国が自国の国旗損壊に対する刑罰を規定しています。フランスは公衆の面前での侮辱行為に最高7500ユーロの罰金、ドイツは3年以下の自由刑、韓国は2年以下の懲役などを科すとされています。自民・維新との連携と3党協調の見通し自民党と日本維新の会は10月20日（2025年）に署名した連立政権合意書に、2026年通常国会における「日本国国章損壊罪」の制定を明記しています。自民党は2012年に同様の法案を提出していますが、当時は廃案に終わっていました。高市早苗（たかいちさなえ）現首相が結党当初から改正を主張してきた課題です。参政党は7月の参院選で14議席を獲得し、非改選議席と合わせて15議席となりました。参議院では予算を伴わない法案の提出に11議席が必要とされており、参政党はこの基準を超えています。神谷代表は「独り占めする気は更々ない。なるべく多くの合意を取り付けて法制化したい」とコメントし、3党が協調すれば衆参両院で過半数に達する可能性を示唆しています。表現の自由との議論一方、この法案に対しては憲法学者や弁護士から懸念が示されています。2012年の法案提出時、日本弁護士連合会は「損壊対象となる国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を政府批判の表現方法として用いる行為なども処罰対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある」との声明を出していました。香港での国旗侮辱罪による逮捕事例などを挙げ、表現活動者の自由が制限される危険性を警告する専門家も存在します。ただし、提出者側は「侮辱を加える目的」という要件が限定的な適用を担保すると主張しており、今後の国会審議でこの点が焦点となる見通しです。参政党の国会での位置付け参政党は2020年の参院選で国政政党入りし、2024年衆院選では3議席、そして今夏の参院選では大幅に勢力を拡大しました。同党は「日本人ファースト」をスローガンに、減税や移民・難民政策の見直し、スパイ防止法制定などを掲げています。神谷代表は、現段階での自民党との連立政権参加を明確に否定しており、次期衆院選で35～40議席の獲得を目指すと述べています。