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活動報告・発言
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【参政党が東京都議選で初議席獲得】神谷宗幣代表「ネット戦略と地道な活動が実を結んだ」
参政党、都議選で初議席獲得 ネット戦略と草の根運動が実を結ぶ 22日に投開票が行われた東京都議会議員選挙で、政治団体「参政党」が初の議席を獲得した。神谷宗幣代表は同日夜、港区赤坂の党本部で会見し、「代表選や党大会などで活動を広げてきたことが勝因の一つ」と語り、支持拡大に手応えをにじませた。 参政党はこれまで、国政選挙には挑戦していたものの地方議会での足場は弱かった。しかし今回の都議選での初当選により、「都政への本格参入」が現実のものとなった。 ネットで広げた「知名度ゼロからの挑戦」 神谷代表は会見の中で、「知名度がない中、認知度を高めるためにインターネット上で様々な発信を続けてきた」と振り返る。参政党はYouTubeやSNSを駆使して街頭演説や党の理念を伝えており、いわゆる“マスメディア依存”から脱した選挙戦を展開していた。 実際、YouTubeチャンネルでの動画配信や党関係者によるライブ配信は、視聴者数を伸ばしつつ党勢の拡大に寄与している。大手メディアで取り上げられる機会が限られる中で、草の根的な情報拡散が支持層との信頼関係を築いた。 今回の選挙では、参政党からは3つの選挙区と1つの市で4人が立候補。そのうち1名が当選を果たし、ついに「無議席政党」の看板を下ろすこととなった。 > 「地道な配信が効いてる。YouTubeで話してることと政策が一貫してる」 > 「初議席、おめでとう。これから国政でもしっかりやってほしい」 > 「地元の候補が当選してびっくり。でも演説ずっと聞いてたから納得」 > 「知名度だけでなく、内容が伴ってきたから票が入ったんだと思う」 > 「マスコミに頼らず、ネットで票を取れるってすごい時代になったな」 保守系有権者の「受け皿」としての期待感 参政党はこれまで、保守層や若年層を中心に支持を広げてきた。教育再生や地方分権の推進、グローバリズムへの慎重姿勢といった主張は、既存政党に失望した層に一定の吸引力を持っている。 特に、ワクチン政策への疑義や食料安全保障への関心、国家主権に関わる政策への危機感といったテーマは、大手政党があまり踏み込まない領域であり、それだけに参政党の独自性が際立つ。 地方議会での議席獲得によって、今後は「発言権」と「実行力」の両面で検証の目が向けられることになるが、まずは一歩を踏み出したことで「次」への足がかりを得た。 今後の焦点は「基盤づくり」と「統一選挙」 今回の都議選での当選は、あくまでスタートラインだ。参政党にとって、次なる目標は組織力の強化と地方自治体での政策実現にある。 神谷代表も「この一議席をきっかけに、今後の地方選や国政選挙でも信頼を積み重ねていきたい」と語った。無党派層の中にある“政治不信”や“選択肢不足”を突いた戦略が、今後どこまで通用するかは未知数だが、少なくとも今回の勝利が一過性で終わるのか、継続的な支持につながるのか、注目される。 実行力と説得力を持つ地方議員を増やすことができれば、参政党は確実にその存在感を高めていくだろう。あとは、どこまで現場で「実績」を残せるかだ。
神谷宗幣氏が「赤旗」掲載に反応 参政党の保守政策と経済路線が対立超えて注目集める
赤旗掲載に神谷宗幣氏が反応、政策対話に前向き姿勢 参政党の保守路線が注目集める 参政党の神谷宗幣氏が、自身の名前が共産党機関紙「赤旗」に初めて掲載されたことをXで報告し、大きな話題を呼んでいる。吹田市議時代から共産党議員と激しい議論を重ねてきたという神谷氏にとって、「名前入りで載ったのは初めて」と喜びもひとしおだ。 今回の赤旗掲載では、神谷氏が推進する経済政策については一定の評価があったものの、家族制度や教育観を巡る保守的な立場については批判的に取り上げられたようだ。これに対し神谷氏は、 >選択的夫婦別姓反対 >LGBT理解増進法反対 >同性婚反対 >外国人への生活保護の給付停止 >はその通りです。 と、自らのスタンスを明確にしたうえで、「戦前の体制に戻す」といった批判には明確に否定し、「石原都政の教育政策であった心の教育や規範教育の見直しを訴えている」と説明した。 憲法草案についても誤解があるとし、「正確な報道のためにぜひ取材や対談を」と共産党側に呼びかける姿勢を見せている。対立よりも対話を重んじ、論点を明確化する姿勢は、政治の健全性を重視する有権者から一定の共感を得ている。 神谷氏の訴える経済政策は、減税と中小企業支援を軸に、成長志向の積極財政を前面に出すものだ。インフレや実質賃金低下に悩む国民にとっては「即効性のある処方箋」として注目が集まっており、保守的な社会政策とのバランスをどう取るかが今後の焦点となる。 SNS上では、さまざまな声が寄せられている。 > 「経済政策は本当に納得できる内容。あとはちゃんと議論して伝えてほしい」 > 「神谷さん、赤旗に載るなんてすごい。異なる立場との対話に期待」 > 「ブレずに保守の立場を貫いてるのが逆に信頼できる」 > 「家族観や教育観にしっかりとした信念がある。応援したい」 > 「共産党と参政党、真逆に見えるけど、だからこそ議論は面白い」 政治的立場が大きく異なる政党からも取り上げられるということは、神谷氏の存在が単なる泡沫的なものではなく、現代の政治的な論点のひとつにしっかりと食い込んでいる証拠だろう。 神谷氏の投稿をきっかけに、異なる政治的視点が建設的にぶつかり合う場が生まれれば、国民にとってもより良い選択肢を見出す機会となるはずだ。今後の言論空間のあり方にも注目が集まる。
参政党の「新日本憲法」は国民主権否定と徴兵制を内包 減税に隠された戦前回帰の危うさ
経済政策の裏に潜む“復古的国家像” 参政党・神谷氏が掲げる「天皇主権憲法」とは 東京都議会議員選挙の告示を受けて、各党が支持拡大に向けた動きを強める中、異彩を放っているのが参政党だ。神谷宗幣代表は13日、都内で第一声を放ち、都民税・消費税の減税や中小企業支援といった経済政策を前面に押し出したが、その背後には、戦前日本を彷彿とさせる思想的土台があることが明らかになってきた。 見かけ上は市民に寄り添う政策を掲げながら、その実、夫婦別姓反対、LGBT差別的な姿勢、そして天皇を頂点とした国家観の復活を目指すという国家ビジョンは、近代立憲主義とは相容れない。経済政策という“衣”に包んだ復古的イデオロギーは、どこまで許容されるのか。都民はその“鎧”に気づいているだろうか。 「天皇が統治する国家」を目指す憲法構想 “国民主権”は完全否定 参政党が提案する「新日本憲法」構想案は、明治憲法（大日本帝国憲法）を想起させる内容となっている。第1条では「日本は天皇のしらす国家」と明記され、国民主権を真っ向から否定。「君民一体」「国体」などの用語も前文や本文中に登場し、天皇を統治者とする国家像が再構築されている。 さらに第3条では「天皇は神聖にして侵すべからず」と明記。これは明治憲法そのものの条文を踏襲しており、現行憲法の象徴天皇制とは完全に異なる統治観だ。元号や国歌・国旗もすべて天皇が決めるとされており、主権者は国民ではなく天皇だという世界観が前提とされている。 この構想案には平和主義の章が存在せず、「自衛のための軍隊の保持」が明記されており、徴兵制を制度化できる土台がある。また国民には「日本をまもる義務」が明示されている点も、国家による統制色を濃くしている。 > 「まるで戦前の国家を丸写ししたような内容。怖すぎる」 > 「経済政策に釣られて憲法案を見たら震えた。まさに衣の下に鎧」 > 「天皇を統治者に戻す？時代錯誤にもほどがある」 > 「国民主権を捨てたら、それはもう民主主義国家じゃない」 > 「徴兵制を可能にする憲法構想とか、平和ボケの限界を超えてる」 夫婦別姓・LGBT・外国人支援…すべてを否定する価値観 参政党の主張は、現行憲法で保障されている多くの人権概念を否定している。たとえば「夫婦の氏は同一でなければならない」と明記し、選択的夫婦別姓に真っ向から反対する立場だ。これは法的に「夫婦同姓」を憲法上強制することになり、思想・信条の自由を侵害するとの批判は免れない。 また婚姻についても「男女の結合を基礎とする」と定め、同性婚や性的マイノリティの権利を全面的に否定。教育においては教育勅語を学ばせ、神話や詔勅を義務的に教える内容が記載されており、戦後民主主義とは決定的に一線を画す内容だ。 外国人に関しても、生活保護の停止や参政権否定を掲げ、「漠然とした不安」を煽ることで排外的な空気を正当化している。表面上は「差別ではない」と述べているものの、実態としては外国人の排除を制度化しようとする動きだと読み取れる。 > 「結婚の形にまで国家が介入するの？気味が悪い」 > 「家族のかたちを憲法で縛るとか時代逆行すぎる」 > 「外国人叩きが票になるって思ってる時点で終わってる」 > 「人権って概念が丸ごと欠けてる」 > 「教育勅語を今の子どもに？正気の沙汰じゃない」 減税政策に込められた「懐柔」と「誘導」 神谷氏は街頭演説で「都民税・消費税の減税」を掲げ、中小企業支援を約束。これらの政策は一見、庶民感覚に寄り添ったもので、物価高に悩む層には魅力的に映る。しかし、そこに込められているのは“経済の口約束”を入り口とした思想誘導の構図だ。 つまり、経済的な不満に応えるふりをしながら、戦前型の国家像や排他的思想に引き込んでいくという手法である。このようなやり方は、かつてのナショナリズム台頭時の手口にも似ている。実利と情緒を結びつけて国家観を植えつける、極めて政治的に巧妙な戦略だ。 > 「減税には賛成だけど、それ以外が危険すぎる」 > 「経済で釣って思想で引っ張るってやり口がえげつない」 > 「中小企業支援って聞こえはいい。でも裏がありすぎる」 > 「消費税減税に賛成したくても、参政党は選べない」 > 「減税と引き換えに民主主義を手放すなんて御免だ」 自由と民主主義を守るために 今、都民が問うべきこと 参政党の政治姿勢は、単なる一政党のユニークな提案ではなく、日本の立憲主義・民主主義の根幹に関わる重大な問題である。減税や中小企業支援といった政策に惹かれたとしても、その背後にある「天皇統治国家」「徴兵制可能な国家」「人権軽視社会」への道を許容することになるとしたら、都民の選択は極めて重い意味を持つ。 今こそ必要なのは、経済政策と思想的背景を切り分けて見る“批判的視点”である。減税や支援を求める声があるなら、それは参政党でなくとも他の手段で達成できる。私たちが守るべきは、「国民主権」と「自由」であり、それらを経済的利益と引き換えに差し出してはならない。
参政党・神谷宗幣氏が都議選で第一声 教育・食・国を守る「3本柱」で大政党に挑む
三軒茶屋で第一声「ガチンコで戦う」 参政党の神谷宗幣代表が6月13日、東京都議会選挙の告示を受け、世田谷区・三軒茶屋駅前で第一声を上げた。大政党がひしめく中、神谷氏は「わずかな議席を争って自民、立憲、公明、共産とガチンコで戦わなければならない」と厳しい選挙戦を強く意識した言葉で訴えた。 「これは参政党にとって、もっとも困難な挑戦だ」と語る一方で、「都民の皆さんに思いを届けられるかが、大事な9日間の課題だ」と、都民に向けた真摯な姿勢を崩さなかった。 第一声の演説では、参政党の主張の柱となる「教育」「食と健康」「国・地域を守る」の3点を改めて強調し、「今の政治は、日々の暮らしや子どもたちの未来に真剣に向き合っていない」と批判した。 教育改革と食の安全を両立へ 神谷氏が特に力を入れるのが、教育分野と食の安全性に関する政策だ。義務教育での歴史教育や道徳教育の再構築、教員の意識改革などを訴え、「子どもたちに誇りを持たせる教育を取り戻す」と強調。 さらに、添加物や遺伝子組み換え食品に対する懸念も示し、「学校給食の安全基準をもっと厳格にする。将来世代の健康を守るのが政治の役割だ」と述べた。食の安全は生活に直結する問題であり、健康被害の未然防止という観点からも、国レベルでは手が届きにくい部分を都政で取り組むべきだとした。 「国・地域を守る」から見える安全保障への問題意識 神谷氏の演説には、地方自治体としての「国防」への自覚もにじんでいた。「国を守る、地域を守る」という言葉は、ただのスローガンではなく、現実的な安全保障環境の変化に対応する地方の役割を見据えたものだ。 「災害、感染症、そして外国勢力の脅威もある中で、自治体の備えが国民の命を守る最前線になる」とし、東京都としての備蓄体制や情報管理体制の強化、外国人政策の見直しなども課題に挙げた。 また、選挙戦の大きな争点として、外国資本による土地取得や、在留外国人増加に伴う治安悪化への懸念にも言及。「移民政策に成功した国はない。一度立ち止まり、総量規制のような手段で適切な受け入れを検討すべき」と述べた。 組織に頼らず「声なき声」を拾う政治を 神谷氏は、参政党の最大の特徴を「組織票に頼らず、国民一人ひとりの気づきに訴える政治運動」であると説明。「選挙のたびに再配布されるお金ではなく、構造から変えることを目指す」と語った。 既成政党が利権や業界団体の支援を受ける中、参政党は草の根のボランティアやSNSを通じて支持を広げており、「最後は都民一人ひとりの良識にかかっている」と呼びかけた。 ネット上の反応 > 教育・食・国防って、今どきちゃんとこの3つを訴える政党って貴重。 > 神谷さんの話は筋が通ってて聞いてて納得できる。 > マスコミが扱わないから自分で調べたけど、参政党の政策は地に足がついてる。 > 既存の政党にうんざりしてるから、参政党の本気度には期待したい。 > 「国・地域を守る」って言葉、今の政治家で言える人がどれだけいる？
参政党が参院選公約を発表 コメ増産で食料自給率100％へ 消費税廃止・月10万円給付も明記
参政党、参院選公約を発表 コメ増産と食料自給率100％ 消費税の段階的廃止も明記 参政党は6月6日、夏の参議院選挙に向けた政策公約を発表した。物価高騰や社会不安が続く中、党は「日本人の生活と誇りを守る政治」を掲げ、経済・外交・教育・医療など広範な分野での具体策を示した。中でも目を引くのは、食料自給率の100％達成を目標に掲げた農政改革と、消費税の段階的廃止を軸とした大胆な財政政策である。 コメ増産で食料安全保障を強化 農業従事者の「公務員化」も 参政党は、コメの価格高騰を受けて食料安全保障の必要性がかつてないほど高まっていると主張。公約では、農業の構造を根本から見直す方針を打ち出し、コメの増産と輸出強化を柱に据えた。国内の農林水産業従事者を「準公務員化」し、雇用と待遇を安定させることで、担い手不足の解消と農村部の再生を目指す。 神谷宗幣代表は記者会見で、「食料自給率が40％を切るような国が、真に独立した主権国家といえるのか」と語り、「農政は国防と同じくらい重要な安全保障政策だ」と強調した。 同党は、農産物の政府買い上げ制度を復活させると同時に、国が安定価格で買い取る「所得補償制度」を提案。これは農家にとってもリスクの少ない生産体制を築くことができるとされ、特に若年層の就農促進にもつながると期待されている。 消費税段階的廃止と社会保険料引き下げで“可処分所得倍増”を目指す 経済政策において、参政党は国民負担率の高さに警鐘を鳴らす。2024年度の国民負担率は45.8％に達しており、神谷氏は「このままでは国民生活が破綻する」と指摘。公約では、消費税の段階的廃止と社会保険料の引き下げを通じて、手取りを増やす政策を打ち出した。 具体的には、「給与の3分の2を手取りとして確保できる社会をつくる」と明言。中間層以下の家計を直接的に支援する形となり、景気回復の下支えにもなるとの見通しを示した。 なお、財源については「無駄な補助金・事業を見直すことで捻出可能」と説明。単なる減税ではなく、制度改革を前提とした「段階的」な実施を強調した。 子ども1人に月10万円給付 教育格差の是正と国民統合を狙う 教育政策では、0〜15歳のすべての子どもに対して毎月10万円を支給するという前例のない支援策を明記した。財源には子育て関連予算の再配分や地方交付税の見直しを充てるという。 参政党は「子どもは国家の財産」と位置付け、所得に関係なく全ての家庭に等しく支援することで教育格差をなくすとともに、「家族の価値」を再認識させる狙いがある。学校教育にも「家族愛や郷土への誇りを育むカリキュラム」を導入する方針だ。 また、少子化対策としての効果にも期待を寄せる。神谷氏は「経済的理由で結婚や出産をためらう若者が多い。政治が未来への責任を果たすべきだ」と述べた。 高齢者医療費の抑制策と「外国人総合政策庁」の新設構想 医療分野では、予防医療に重点を置いた制度改革が提案された。70歳以上の健康な高齢者には旅行クーポンを配布し、外出機会を増やすことで介護や医療コストの低減を図る。 さらに、保険適用の範囲を広げ、病気になる前の段階で診療や検査を受けやすくする。これにより最大で年間4兆7000億円の医療費削減を見込んでいる。 また、外国人政策については「外国人総合政策庁」の新設を公約に盛り込んだ。単純労働者の受け入れ制限や外国人による土地取得の制限、生活保護受給の厳格化なども合わせて示された。 神谷代表は「多文化共生は否定しないが、まずは日本国民の生活と権利を守ることが先」と明言している。 コメの増産・政府買い取りで食料自給率100％を目指す 農林水産従事者を公務員化し、安定雇用へ 消費税を段階的に廃止、給料の2/3を手取りに残す政策 子ども一人に月10万円を支給し、教育格差是正と出生率改善を狙う 高齢者には旅行クーポン、予防医療で医療費最大4.7兆円削減へ 外国人政策を統括する新庁を設置、生活保護や土地取得の規制強化も ネットユーザーの反応（Xなどから） > 「コメ増産で自給率100％って夢がある。久々にまともな農政を見た気がする」 > 「消費税廃止は理想だけど、段階的なら現実的かも」 > 「月10万円給付、うちの子にも当てはまる。助かる」 > 「外国人総合政策庁って名前、はっきりしてていい。期待」 > 「高齢者に旅行クーポンとか、柔らかいけど筋が通ってる感じがした」
参政党・神谷宗幣代表、参院選で6議席目標 「日本人ファースト」掲げ外国人政策・消費税廃止を訴え
参政党・神谷代表、参院選で6議席を目指す 神谷宗幣代表は、今夏の参議院選挙に向け、比例代表と選挙区で計6議席の獲得を目標に掲げた。インタビューで神谷氏は「最低ラインは比例で5議席、選挙区では東京・大阪を重点的に戦い、どちらかで1議席を取りたい」と意気込みを語った。比例での得票目標は450万票以上に設定されている。 神谷氏はまた、「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、日本人が安心して暮らせる社会の実現を優先すべきだと主張。その一環として、外国人の受け入れには上限を設けるべきと述べ、外国人政策を統括する「外国人総合政策庁」の新設構想も打ち出した。 神谷代表が訴える「日本人ファースト」の中身 参政党は「日本人の権利と生活を最優先に考える政治」を掲げる。神谷氏は「日本は日本人の国であり、まず国民の安全や人権を守らなければならない」と述べ、安易な外国人受け入れに歯止めをかける必要性を強調した。現状では多文化共生の美名のもと、制度的な整備が不十分なまま外国人流入が進んでいるとの認識を示し、「国としての秩序とアイデンティティを守るための規律が必要」と述べた。 また、「外国人政策が各省庁にまたがって分散していることが問題」として、移民政策・労働政策・社会保障などを一括管理する「外国人総合政策庁」の設立が不可欠との考えを明らかにした。 経済政策：国民負担率引き下げと消費税廃止を主張 神谷代表は、税と社会保険料を合わせた国民負担率が令和6年度には45.8％に達していることを指摘し、「これでは国民の生活は回らない」と述べた。参政党は負担率を35％まで引き下げることを目指し、段階的に消費税を廃止する方針を掲げる。 神谷氏は「消費税は所得の低い層ほど負担が重くなる不公平な税制」と指摘し、「まずは軽減税率の拡大、次に税率引き下げ、最終的には撤廃を目指すべきだ」と語った。 農政と憲法：コメ増産と「創憲」で日本を守る 米価の高騰を受け、神谷氏は「コメの増産が急務だ」とし、行政が定額で農家から米を買い取る仕組みの導入を提案。「農家の収入を安定させ、日本の食料自給率を高める政策が必要」と訴えた。 さらに憲法に関しては、「現行憲法の三原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）は堅持する」としつつ、「日本人としての誇りと責任を明記した新たな憲法を国民の手で作り直すべき」と語った。「改憲」ではなく「創憲」という言葉で、その理念の深さを強調した。 神谷代表「参院選で比例5＋選挙区1の計6議席を目指す」 「日本人ファースト」政策を強調し、外国人受け入れに上限提案 「外国人総合政策庁」の創設で省庁間の対応を統一 国民負担率を45.8％→35％に引き下げ、消費税は段階的に廃止へ コメ増産と農家支援で食料安全保障を強化 憲法は「創憲」で日本人の誇りと責任を明文化 ネットユーザーの反応 > 「外国人の受け入れに上限を設ける話、ようやく出てきた。現実的な政策だと思う」 > 「消費税廃止はありがたいけど、財源はどうするのか具体的に知りたい」 > 「外国人政策庁の設置案は合理的。現場が混乱してるから一元管理が必要」 > 「コメ増産と買い取り制度、農家の人にとっては心強いだろう」 > 「創憲という言葉にドキッとしたけど、中身を聞けば納得。議論のきっかけになる」
“日本軍が悪”では片手落ち」神谷宗幣氏が沖縄戦の歴史教育に再考促す
歴史認識と外交交渉 「日本軍が悪」だけでは片手落ちと神谷代表が指摘 参政党の神谷宗幣代表は5月29日、都内で行われたインタビューで、沖縄戦に対する一方的な歴史解釈が現在の基地返還交渉に悪影響を及ぼすと懸念を表明した。神谷氏は「“日本軍が悪”という単純な構図で語ると、“米軍は正義”という印象を与えかねない」とした上で、「これから米軍と交渉していく立場である以上、過去の事実は公平に伝える必要がある」と語った。 歴史教育のバランスを問う 神谷氏は、沖縄戦の教育現場において悲惨な出来事だけが強調され、「命がけで地域を守った日本兵や住民の行動が伝えられていない」と指摘。「一方通行の教え方では、本土と沖縄の心理的な距離が広がる」と述べ、戦時下における様々な立場の人々の行動も等しく取り上げるべきだと訴えた。 さらに、自民党の西田昌司議員による「ひめゆりの塔」発言への共感を示し、「細かい表現に問題はあったかもしれないが、歴史観そのものには賛同する部分がある」と説明。自身が青森県での街頭演説で同様の趣旨の発言をした理由について、「伝えたい本質を正確に理解する努力が必要だ」と強調した。 争点化は歓迎、歴史議論の深化へ 神谷氏は、沖縄戦の歴史認識が今後の選挙で争点となることについても「望むところ」と前向きに捉えた。「徹底的に議論すれば、事実は国民に共有されていく」と述べ、参政党としても逃げずに正面から議論に臨む構えを示した。単なる感情論に流されず、歴史の多角的な見方を国民全体で共有することの大切さを強調した。 尖閣問題では毅然とした姿勢を インタビューでは、石垣市が尖閣諸島への標柱設置に向けて政府に上陸許可を申請している件にも言及。「日本国内の問題である以上、政府はこれを認めるべきだ。中国が抗議してきても、しっかりと外交ルートで説明し、国際社会に日本の正当性を発信すべきだ」と述べた。国内の主権を守るためには、言うべきことは言う姿勢が重要だとの考えを示した。 ネット上の反応 > 「こういうことを言える政治家を待っていた。神谷さんの言葉には筋が通っている」 > 「歴史教育の見直し、ようやく正論が語られ始めた」 > 「西田議員と同様に、神谷さんも攻撃されているが、内容をちゃんと聞くべき」 > 「米軍を完全な正義と見なす風潮に警鐘を鳴らすのは重要だと思う」 > 「尖閣の話も含め、主権を守る政治家が必要。応援したい」 神谷宗幣代表の主張は、歴史を一方向から語る危うさを指摘し、より広い視点での歴史教育の必要性を提起している。外交や国防にも直結する歴史認識の問題は、今後ますます国政での重要なテーマとなるだろう。感情やイデオロギーに流されず、事実に基づいた冷静な議論が求められている。
「経理屋では国は救えない」神谷宗幣氏が政府の財政政策を痛烈批判、減税と内需拡大を訴え
神谷宗幣氏、現行の財政政策に疑義 「経理屋では国は救えない」 参政党の神谷宗幣参議院議員は、岸田政権による財政運営を厳しく批判し、真に必要なのは「内需拡大と減税による経済再生」だと訴えている。政府が国債発行を抑える姿勢を見せる一方で、「日本の財政は危機的」とする総理の発言について、神谷氏は「むしろその発言が市場に不安を与え、日本国債の信用を損ねた」と指摘する。 > 「減税して国債を発行したくなかったから、総理は日本の財政状況は悪いと言ったのだと思います。」 こうした見解は、単なる政府批判ではない。神谷氏は日本経済が長年にわたり成長できなかった原因にまで言及し、「GDPが伸びない政策を30年も続けてきた結果、債務残高がGDP比250％にまで膨らんだ」と本質を突く。 財政は“収支合わせ”でなく、“成長促進”へ 神谷氏は、財政を「帳尻合わせ」で論じる風潮に警鐘を鳴らす。歳出を切り詰め、赤字を消すこと自体が目的化してしまえば、「経理屋が国を運営しているようなものだ」と、政策の本来あるべき姿を問う。 > 「財政収支を合わせるだけなら経理屋さんでできます。」 一方で、現在の財政状況を「数字」だけで判断してはいけないと主張する。 > 「国債残高だけで財政状況を語ってはいけないんです。当たり前ですが。」 求められるのは「内需主導型」のビジョン 長年、外需頼みだった日本経済に対し、神谷氏は「外圧に振り回されるのではなく、自国の需要を伸ばす経済構造へと転換すべき」と強調する。そのためには、国民の可処分所得を高め、消費を喚起する減税政策が不可欠だと語る。 > 「外圧を跳ね除けて内需が拡大する仕組みに切り替えるしかないです。」 この「内需ドリブン」のビジョンこそ、神谷氏が提唱する日本再生の鍵となる。 ネットでも共感の声広がる 神谷氏の指摘には、SNS上でも共鳴する声が相次いでいる。 > 「神谷さんの言う通り、国債残高だけで財政を語るのは危険だと思う。」 > 「減税して内需を拡大する政策、ぜひ実現してほしい。」 > 「30年間GDPが上がらないって、確かに問題だよね。」 > 「神谷さんの指摘、もっと多くの人に知ってほしい。」 > 「財政収支を合わせるだけなら経理屋さんでできます、って名言だと思う。」 “挑戦する総理”への期待 神谷氏は「単年度黒字」にこだわるだけでは日本の未来は切り開けないと強く訴える。総理には国民に向き合い、変革に挑むリーダーシップが求められている。 > 「それを考え、国民を説得し、挑戦するのが総理の役割です。」 参政党が掲げる政策には、今後の財政論争に新たな視点を与える可能性がある。経済再生の道筋をどのように描くのか、神谷氏の発信に注目が集まっている。
参政党・神谷代表、消費税「一律減税か廃止を」明言 – 家計負担軽減を強調
参政党・神谷代表、消費税は「一律減税か廃止を」 参政党の神谷宗幣代表は、消費税の取り扱いについて、食料品のみの減税は効果が限定的だとして、税率を一律に引き下げるか、廃止すべきだと主張した。神谷氏は記者会見で「一部の党は食料品の消費税を減らすと言っているが、それで価格が必ず下がるとは限らない」と強調し、より抜本的な対策を訴えた。 参政党は今年の政策で、消費税の段階的な廃止を掲げ、国民の税と社会保険料の合計負担率を35％以内に抑える方針を示している。神谷氏は「国民負担を軽減し、家庭の生活を守るためにも、減税は不可欠だ」と訴えた。 財源については「コスト削減を進めつつ、必要であれば国債発行を通じて速やかに対応すべき」と述べ、迅速な減税を優先する姿勢を見せた。 政府は減税に慎重、財政悪化を懸念 一方、政府は消費税減税に対して慎重な姿勢を崩していない。石破茂首相は記者会見で「減税によって財政赤字が拡大すれば、将来世代への負担が増える」と指摘。財務省も「消費税は社会保障を支える基幹税であり、財政健全化の観点からも維持が必要」としている。 加藤財務相も、「市場の信認を失えば金利の急騰や円安を招く可能性がある」とし、無責任な減税は国の信頼を損なうと警告した。 消費税減税の経済効果、議論続く 消費税減税には経済効果も期待されている。経済専門家の分析によれば、食料品の消費税をゼロにすれば、国民の消費が刺激され、経済成長に寄与するとされている。実際、消費税率を一律に5％に引き下げた場合、GDPは1％以上押し上げられるとの試算もある。 ただし、こうした効果を実現するには、価格への適切な転嫁が必要であり、企業側の協力も欠かせない。また、消費税減税に伴う税収減をどう補うかが最大の課題となる。 ネットユーザーの反応 消費税減税をめぐるネット上の反応はさまざまだ。 > 「消費税をなくすべき。家計が本当に楽になるはずだ。」 > 「食料品だけの減税は効果が薄い。すべての品目で減税を。」 > 「消費税を減らせば景気も回復し、企業も元気になるはず。」 > 「一律減税で家計の負担を減らしてほしい。」 > 「減税は庶民を救う唯一の方法だ。」 一方で、「減税して財源はどうするのか」「社会保障は大丈夫か」との懸念も寄せられている。消費税をめぐる議論は今後も続きそうだ。
沖縄戦の歴史は一面だけではない 神谷宗幣氏が「多面的な視点」を訴え、参政党沖縄県連も支持
神谷宗幣氏の発言の背景 参政党の神谷宗幣代表は、10日に青森市での街頭演説で「日本軍が沖縄の人たちを殺したわけではない」と発言し、日本軍の行動に関する従来の認識に一石を投じた。この発言は一部で物議を醸したが、神谷氏は沖縄戦を単純な「加害者と被害者」の構図で捉えることへの疑問を示したものであり、歴史をより多面的に理解する重要性を強調している。 神谷氏はその後、「言葉足らずだった」としつつも、「日本軍が全面的に悪であり、米軍が完全に正義であった」という一面的な見方に異を唱えた。歴史は多様な視点で捉えるべきであり、日本軍にも沖縄を守ろうと戦った兵士たちがいた事実を忘れてはならないと強調した。 参政党沖縄県連の支援と立場 この神谷氏の発言を受け、参政党沖縄県連は15日、那覇市で会見を開き、神谷氏の発言の意図を支持した。沖縄県連選対部長の新里和也沖縄市議は、「沖縄の人々、そして日本のために命を懸けたすべての方々への敬意を忘れてはならない」と述べ、歴史を固定された見解に縛られるのではなく、多角的に理解する必要性を訴えた。 井下賢也アドバイザーは、「県平和祈念資料館の展示は、自虐的な歴史観に偏りがちだ」と批判し、「集団自決などの悲劇的な側面だけが強調され、日本軍を完全に悪とみなす視点は教育上良くない」と指摘。歴史を見つめ直し、自ら考えることが重要だと強調した。 歴史の多様な視点を尊重 神谷氏はその後の取材で、「沖縄戦には多くの悲劇があったことは否定しないが、一部の行為をもって日本軍全体を悪と断じることは適切ではない」と説明。さらに、沖縄戦の実相を深く理解し、戦場で戦った兵士たちや県民の想いに敬意を払うべきだと述べた。 沖縄戦での日本軍の役割を一面的に「加害者」と見るだけではなく、地域を守ろうとした兵士たちや命を賭して戦った全ての人々の努力も忘れてはならないとの主張だ。神谷氏は、歴史は一つの視点だけでなく、多面的に理解し、議論することが重要だと訴えている。 歴史の再考と未来への教訓 神谷氏の発言は、沖縄戦をめぐる固定観念に一石を投じた。参政党沖縄県連は、神谷氏に沖縄戦の実相を伝え、さらに深い理解を促す意向を示している。新里和也氏も「歴史を学び、自分自身で考え抜くことが重要だ」と述べ、多面的な歴史認識を呼びかけた。 この議論は、単なる過去の検証に留まらず、現代の歴史教育や世代間の認識の違いにもつながる。日本の歴史を一方的な視点で教えるのではなく、多様な視点を取り入れた教育が必要だという問題提起にもなっている。 神谷宗幣氏は沖縄戦を「日本軍が沖縄の人を殺したわけではない」と発言し、多面的な視点を強調。 参政党沖縄県連は神谷氏を支持し、固定された歴史観に縛られないことを訴えた。 井下賢也アドバイザーは「県平和祈念資料館は自虐的な歴史観に偏っている」と指摘。 新里和也沖縄市議は、歴史を自ら考え、未来に誇りを持つべきと主張。 神谷氏は歴史を単一の視点で捉えることの危険性を指摘し、多面的な理解を促進。
神谷宗幣代表、沖縄「ひめゆりの塔」歴史解釈を擁護 「加害だけ強調は不公平」と主張
神谷代表、西田議員の「ひめゆりの塔」発言に共感 参政党の神谷宗幣代表が、自民党の西田昌司参院議員が沖縄の「ひめゆりの塔」について述べた「歴史の書き換え」という発言に対し、「表現の違いはあるにせよ、本質的に誤りではない」と評価した。神谷氏は、沖縄戦をめぐる歴史の描き方に問題があるとし、「日本軍が沖縄県民を虐げたとする一方的な見解は事実を歪めている」と主張した。 神谷氏は10日、青森市で行った街頭演説で、日本軍が沖縄県民を守ろうとした例も多くあると述べ、その一部が歴史から削除され、「加害者」としての側面だけが強調されていることに疑問を呈した。具体的には、「日本軍が自決用の手りゅう弾を住民に渡した例はあるが、それは極端な一部で、多くの兵士は県民を守るために戦った」と説明。また、特攻隊や戦艦大和の派遣、島田叡元沖縄県知事の避難指導など、命を懸けて沖縄を守ろうとした人々の存在も強調した。 歴史の一方的な解釈に異議 神谷氏は、沖縄戦における歴史が「加害者」としての日本軍の側面ばかりが語られ、本土からの援軍や救援活動の事例が無視されがちだと指摘。「命を懸けて戦った先人たちが一方的に非難されるのは、歴史を正しく伝える上で問題がある」と述べた。 さらに、「戦後の歴史教育はGHQの政策の影響で、日本を悪者とする視点が強調されがちだ」とし、「戦った兵士たちの名誉を守るべきだ」との考えを示した。神谷氏は、歴史を正確に伝えることが次世代への責任であると訴えた。 ネット上で賛同の声も 神谷代表の発言には、ネットユーザーからも支持の声が相次いでいる。 > 「神谷さん、よく言ってくれた。歴史を一方的に歪めるのは間違いだ。」 > 「日本軍は沖縄を守ろうとした人々もいた。全員を悪者にするのは不公正だ。」 > 「ひめゆりの塔の説明も、もう少し多面的な視点が必要だろう。」 > 「神谷代表のように事実を追求する姿勢が大事だ。」 > 「歴史を学ぶことは大事だけど、偏った見方は避けるべきだ。」 神谷氏は「歴史を正確に理解し、過去の教訓を次世代に伝えることが大切だ」と強調。今回の発言は、沖縄戦の歴史解釈に新たな議論を呼び起こす可能性がある。
参政党、参院選で6議席目標 全国45選挙区に候補者擁立 消費税廃止・外国人労働制限を主張
参政党、参院選で6議席獲得を目指す 参政党は、2025年夏の参議院選挙に向け、全国45選挙区すべてに候補者を擁立し、選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針を発表した。特に東京と大阪を重点区と位置づけ、選挙戦を展開する計画である。 主要政策：消費税廃止と外国人労働者の受け入れ制限 参政党は、選挙戦において以下の政策を重点的に訴える予定である。 消費税の段階的な廃止 人手不足を解消するための「特定技能制度」の見直しと、外国人労働者の受け入れ数の制限 教育関連の給付金の拡充 これらの政策を通じて、参政党は国民の生活向上と日本の将来に対する明確なビジョンを提示し、支持の拡大を図る考えである。 憲法草案の発表と国家観の提示 参政党は、参議院選挙を前に党の憲法草案を発表する方針である。この草案では、党の国家観を明確に示すことを通じて、有権者に対して参政党の理念や方向性を訴える狙いがある。 ネットユーザーの反応 参政党の選挙方針に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「消費税廃止は庶民にとってありがたい。参政党に期待したい」 > 「外国人労働者の受け入れ制限は現実的なのか疑問」 > 「教育給付金の拡充は若者支援につながる。応援したい」 > 「憲法草案の内容が気になる。具体的な中身を知りたい」 > 「参政党の政策は極端すぎる。バランスが必要だと思う」 参政党の政策に対する評価は分かれており、今後の選挙戦での訴え方や具体的な政策内容の提示が、支持拡大の鍵となるだろう。 参政党は、これらの政策を掲げて参議院選挙に臨むことで、国民の支持を得て6議席の獲得を目指す。今後の動向に注目が集まる。
参政党代表選挙で神谷宗幣氏が再選 消費税廃止を掲げ参院選へ新たなスタート
参政党代表選挙で神谷宗幣氏が再選 今後の方針に注目集まる 参政党は5月9日、東京都内で代表選挙の開票を行い、現職の神谷宗幣代表（47）が再選を果たした。結党以来初となる代表選には、神谷氏のほか、衆議院議員の吉川里奈氏（37）、石川県議会議員で副代表の川裕一郎氏（53）が立候補していた。投票は党所属の国会議員、地方議員、党員らによって行われ、神谷氏は169票を獲得し、吉川氏の45票、川氏の36票を大きく上回った。 党内民主化を進めた初の代表選 今回の代表選挙は、参政党として初めて党員による投票で代表を選出する形で行われた。従来は常任役員会による選出だったが、党内民主化を進める一環として、この仕組みが導入された。 神谷氏は再選後、「責任の重さを痛感している。今後も党の信頼を高め、参議院選挙や東京都議会議員選挙に向けて成果を出していきたい」と意気込みを語った。また、消費税廃止を柱とした経済政策や教育改革、食の安全保障などを引き続き推進すると明言し、選挙戦で6議席の獲得を目指すとした。 政策と選挙戦略 神谷氏は、参政党の今後の重点政策として消費税廃止を挙げ、国民負担の軽減を訴えていく方針を強調。参議院選挙では、選挙区で1名、全国比例で5名の候補者を擁立し、合計6議席の獲得を目標に掲げた。 参政党は2020年に結党し、2022年の参議院選挙で神谷氏が初当選。以来、「国民参加型政治」を掲げ、教育改革やエネルギー政策の見直しなど、独自の政策を打ち出してきた。今回の代表選挙で改めて示された党内の支持をもとに、今後の選挙戦に向けた準備が進められるとみられる。 ネットユーザーの反応 代表選挙の結果を受け、SNSでは多くの反応が寄せられた。 > 「神谷さん、おめでとう！これからも期待しています。」 > 「消費税廃止、ぜひ実現してほしい。」 > 「党内民主化の取り組みは評価できる。」 > 「吉川さんや川さんの政策も聞きたかった。」 > 「参政党の次の選挙での動きに注目。」 参政党は今後、選挙戦に向けた体制の強化や政策の具体化を進め、支持拡大を図る見通しだ。神谷氏のリーダーシップが党の結束と勢いにどう影響を与えるか注目される。
学校給食の無償化は本当に必要か？神谷宗幣氏が質の向上と制度改革を提言
学校給食の「無償化」に警鐘 神谷宗幣氏が「質の向上と制度改革」を主張 参政党の神谷宗幣参議院議員は、全国で進む「学校給食の無償化」の動きに対し、単なる無償化にとどまらず、給食の質の向上や制度全体の改革が必要だとの認識を示した。神谷氏は4月下旬に都内で開かれた「学校給食と食育を考える緊急全国集会」に参加し、SNS（X）上でその様子を報告した。 >「農業の衰退、米不足、子どもの減少が酷いことになっているのに、危機感が足りない」 会場では、主催者からこのような厳しい発言があり、神谷氏も「その通り」と共感の意を示した。 無償化の“落とし穴” アンケートに見る市民の懸念 集会では、参加者への事前アンケート結果も公表された。そこでは、学校給食の無償化に対して一部の保護者らが「質の低下」を懸念している実態が浮き彫りとなった。また、地場産品や有機農産物を学校給食に活用したいという声が根強くある一方で、現場での導入が進みにくい実情も明らかになった。 >「無償化よりも、質の向上と制度改革を図るべきだと考えています」 神谷氏はこのように述べ、自治体ごとの財政判断や首長の政策姿勢に課題があると指摘した。 地場産・有機農産物の活用に課題 予算と流通体制の整備が急務 現在、多くの自治体では、コストの問題から価格重視の食材調達が優先されており、地元産や有機食材の導入が進まない原因となっている。加えて、農業の担い手不足や地域間格差の広がりにより、持続可能な「地産地消」の仕組み作りが難航しているのが実態だ。 政府は2023年度から、食育推進と地場産品活用に関する補助事業を拡充しているが、現場での実効性には限界がある。神谷氏は今後、国会などを通じてこの分野での制度的支援の強化を訴える構えだ。 教育と農業をつなぐ政策の再設計を 神谷氏は教育の現場と地域農業をつなぐ政策こそが「未来への投資」だと強調する。物価高と財政制約の中で、安易な「無償化」の推進が、逆に子どもたちの栄養や食文化の維持を損なう結果になりかねないと警鐘を鳴らした。 学校給食は単なる食事提供の枠を超え、食育や地域産業振興とも深く結びついている。参政党としても、今後は「無償化ありき」ではなく「質のある持続可能な給食制度」の実現に向けて、政策提言を強化していく構えだ。
外国人排斥ではなく“秩序ある受け入れ”を 神谷宗幣氏が切り取り報道に反論
「外国人＝悪」ではない 神谷宗幣氏、誤解と切り取りに反論 参政党共同代表の神谷宗幣氏が、自身の外国人政策に関する発言がSNS上で「切り取られて」拡散されていることについて、改めて真意を説明した。 「私は、外国人＝悪い人と決めつけるような排外主義を主張しているわけではありません」。神谷氏はそうX（旧Twitter）に投稿し、誤解の広がりに強い懸念を示した。 実際、神谷氏の考えは単純な“外国人NO”ではない。「現場では外国人の力がなければ回らないところもあるし、真面目に働いて日本で暮らしたい人まで一括りにして責めるのは違う」とし、長い歴史の中で日本が少しずつ渡来人を受け入れてきた事実にも触れている。 では、神谷氏は何に異を唱えているのか。投稿では問題視する点が明確に示されている。 たとえば── - 安価な労働力として外国人を大量に受け入れ、斡旋ビジネスが横行 - 外国人で人手不足を埋め、余ったらリストラしてあとは行政任せ - 留学生で定員を埋める学校運営 - 外国人への生活保護や補助金支給 - 日本文化への適応を求めず、外国人の意見ばかりが通る状況 - 帰化直後に政治活動を始める事例 - 外国人による土地や企業の買収 - オーバーツーリズムによる地域の生活環境悪化 などだ。 「大事なのは、安易で無制限な受け入れを止め、ルールを整えたうえで人数を絞って対応すること。これは日本の未来を守るために必要な“線引き”です」 外国人とどう向き合うべきか──。神谷氏のメッセージは、排斥ではなく「持続可能な共生」のルールを問い直すものである。 ネット上では、 >「これは冷静な主張だと思う」「切り取りはやめて、全文を読んでから批判すべき」 といった共感の声もある一方、 >「言葉の選び方によっては差別に映る」「本当に選別できるのか？」 といった慎重論も少なくない。 多文化共生が叫ばれる一方で、現実とのギャップも広がる中、外国人政策は今後も議論の焦点となりそうだ。
神谷宗幣氏、参政党代表選で続投目指す 「政治の侍チーム」構想掲げ再び党の先頭に
神谷宗幣氏、参政党代表選で再選狙う ～「政治の侍チームをつくる」信念貫き、保守改革の旗手として再登場～ 参政党、初の代表選を告示へ 参政党は23日、2020年の結党以来初となる党代表選に向けた立候補者を発表した。立候補が認められたのは現職代表の神谷宗幣氏、副代表の川裕一郎石川県議、衆院議員の吉川里奈氏の3人。5月1日に告示され、8日までの党員投票を経て、9日に新代表が決まる見通しだ。 今回の代表選は、これまで神谷氏が党の顔として一貫して牽引してきた体制に、初めて正式な形で民意が問われる重要な節目となる。 神谷氏のプロフィールと主張 神谷宗幣（かみや・そうへい）氏は、福井県高浜町出身の45歳。関西大学法科大学院を修了後、大阪府吹田市議会議員を2期務めたのち、2020年に参政党を結党した立役者である。2022年の参院選で初当選し、現在は党の代表として国会における保守改革路線を推進している。 神谷氏は、「教育」「国防」「食料安全保障」「通貨発行権」を四本柱とし、特に教育分野では「国家の土台を作るのは人づくり」と強調。いわゆるグローバリズムや多国籍企業による支配から日本の独立性を守る姿勢を鮮明にしている。 代表選にあたっては「参政党を、日本を守る『政治の侍チーム』に育てていく覚悟」と語り、党の原点回帰と路線堅持を支持者に訴えている。 現職代表としての実績と課題 神谷氏の下で参政党は急速に勢力を拡大した。2022年には全国比例で国政進出を果たし、2024年の衆議院選では3人の議員を当選させた。地方議員も140人以上を数えるまでになっており、その躍進は無視できない存在となっている。 一方で、党の急成長に伴い「神谷一強」とも言われる運営体制や内部の意思決定の不透明さを課題視する声もあり、今回の代表選は党内の民主化を進める試金石ともなる。 神谷氏と対立候補の立ち位置 神谷氏に対して、川裕一郎氏は地方からの政策実行を重視し、草の根の政治を掲げる。吉川里奈氏は女性・若年層の視点から「家庭や教育」政策の転換を訴え、柔らかい保守像を提示する。 この中で神谷氏は、結党以来の理念と党の主軸を「ぶらさない」姿勢を強調しており、既存支持層への訴求力では一歩リードしているとみられる。 - 参政党が5月に初の代表選を実施、神谷宗幣氏が再選を目指す - 神谷氏は教育・国防など保守政策の軸を貫く姿勢 - 参政党の急成長を背景に、党の一体感と民主化が争点に - 対立候補は地方自治や家族政策を重視、神谷氏との違いを明確化
神谷宗幣氏が情報統制を批判 「参政党が報道されない理由は支配の構造にある」
神谷宗幣氏がマスメディアとSNS規制を批判 「背後にある利権構造を国民が見抜く時」 参政党共同代表の神谷宗幣氏が18日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、マスメディアによる参政党の“無視”やSNS規制の背景に「大衆支配のための情報統制」があると主張した。神谷氏はポストの中で、「参政党がマスメディアに取り上げられない理由が、皆さんにもわかってきたのではありませんか。それはSNSを規制するのと同じ理由。大衆を情報でコントロールできなくなるから」と述べ、既存メディアと政府・国際的利権との結びつきを強く批判している。 「国民のためではない政策」列挙し、利権構造を糾弾 神谷氏はさらに、次のようなテーマを列挙した。 >「コロナパンデミック」「ウクライナ戦争」「再生可能エネルギー」「移民政策」「多様性・DEI」 これらはいずれも国民の福祉や安全のために行われているのではなく、「背後にある利権のため」と断じた。 具体的には、コロナ禍でのワクチン購入をめぐる巨額の製薬マネーや、ウクライナ戦争における軍需産業の利益、脱炭素政策に絡んだ再エネ利権、移民受け入れによる労働コストの削減、多様性・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を旗印にした思想教育などが、神谷氏の批判の対象となっている。 「トランプ政権によって証明されていく」 投稿の末尾では、「トランプ政権によりそれが証明されていく」と述べ、2024年の米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の再登場に期待を寄せていることを示唆した。神谷氏は、トランプ氏が「ディープステート」と呼ばれる政府内部の利権構造を暴こうとしていると評価しており、日本国内でも同様の構造が存在するとの見方を繰り返している。 背景にある「陰謀論批判」と情報環境の分断 神谷氏のこうした主張に対しては、国内の政治評論家やジャーナリストの間では「陰謀論的」との批判も少なくない。一方で、SNSを中心に一定の共感を得ており、「既得権益を疑う視点」「情報を自分で選びたいというニーズ」に応える存在として、参政党の支持層は広がりを見せている。 2022年の参院選では比例代表で1議席を獲得し、現在は神谷氏自身が全国各地で講演活動を行いながら党勢拡大を図っている。主流メディアに登場する機会は少ないものの、YouTubeやXを通じた情報発信で存在感を維持している。 トランプ氏の米政界復帰が現実味を帯びる中、神谷氏はグローバリズム批判を軸とした保守政治の再興を目指しており、「国民の目覚めが必要だ」との訴えを強めている。果たしてこうした言説がどこまで広がりを見せるか、情報空間の分断が進むなか、今後も注視が必要である。
参政党・神谷宗幣氏、夢洲カジノに断固反対 “今こそ新幹線延伸を”と代替案提示
参政党の代表を務める神谷宗幣参議院議員が4月15日、自身のX（旧Twitter）で「参政党はカジノ建設に反対です」と明言し、統合型リゾート（IR）を巡る政府・自治体の姿勢に対して改めて警鐘を鳴らした。 投稿の中で神谷氏は、カジノ建設に反対する具体的な理由として次の6点を列挙した。 - 胴元が海外資本であるため、日本人の資産が国外に流出してしまう懸念がある - マネーロンダリングなど、犯罪の温床となる可能性がある - ギャンブル依存症など、国民生活への実害が避けられない - 建設予定地の夢洲は、もともとゴミの埋立地で安全性に問題がある上、維持費も膨大 - 期待されているほどの経済効果は現実的には見込めない - 計画を推し進めた当初の政治家たちはすでに政界を去り、誰も責任を取ろうとしない 神谷氏はさらに、「カジノをつくるくらいなら、関空まで新幹線を通した方がよほど経済効果があるし、みんながハッピーになる」と述べ、IRに代わる観光・インフラ政策の方向性を示した。 夢洲IR計画とは 大阪市此花区の人工島・夢洲で進められているIR計画は、カジノ施設を中心とした大型観光複合施設の整備を目指すもので、2023年には国から区域整備計画の認定も受けている。開業は2029年を予定しているが、建設コストの増大や工期の遅れなど、課題も多い。 特に夢洲の土地は、かつての産業廃棄物やごみを埋め立てて造成された経緯があり、液状化や地盤沈下のリスク、さらには地震・津波対策など、安全面での不安が根強い。 賛否が拮抗する中での問題提起 IR計画には賛否が分かれており、世論調査でも賛成と反対が拮抗している。経済活性化や雇用創出に期待する声がある一方で、治安の悪化やギャンブル被害、地域社会への影響を懸念する声も強い。 神谷氏のように「国民の幸せ」や「資産の健全な循環」といった視点からの政策提案は、建設推進一辺倒の議論に一石を投じるものだ。 今後、参政党の主張がどこまで波及し、与野党の議論に影響を与えていくのか。夢洲カジノ計画を巡る国民的な関心は、なお一層高まりそうだ。
神谷宗幣議員、国際援助見直しを提案 国内経済再建を優先すべきとの主張
神谷宗幣参議院議員は、4月10日の国会で「日本の国際援助とUSAIDの関係」について質問を行い、その中で、現在の日本の経済状況を踏まえた考えを述べました。神谷氏は、国内の貧困化が進んでいる一方で、世界銀行を通じてアフリカの貧困国に約4,700億円もの援助を行っている現状に対し、「国民の理解を得るのは難しい」と指摘しました。 また、神谷議員は日本の国際的な影響力を高めるためには、まず国内経済を立て直し、GDPを向上させることが最も重要だと強調しました。日本が国際舞台で存在感を示すためには、まず自国の経済基盤をしっかりと支えるべきだという考えです。 さらに、神谷氏はアメリカが国際援助を見直している背景として、脱炭素政策やダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進、ワクチン支援などの予算配分に問題があると指摘し、アメリカの方針に歩調を合わせ、日本も支援の内容を見直し、交渉の場で有利な立場を確立すべきだと述べました。 神谷議員の意見に対しては、与党と野党の双方から意見が寄せられました。与党側は、日本のODA（政府開発援助）が途上国の発展に貢献しており、国際的な信頼を獲得するためにも支援は続けるべきだという立場を示しました。一方で、野党は、国内経済の復活と国民生活の向上を最優先にすべきだとして、ODAの規模や内容について再検討を求める声を上げました。 専門家の間でも、日本の国際援助のあり方についての議論は続いており、効果的な支援を行うためには、現地のニーズを的確に捉え、民間企業やNGOとの連携を深めていくことが重要だとの意見が多くあります。
神谷宗幣氏「消費税も輸出還付金も見直すべき」――日米取引の裏にある“構造”に切り込む
参政党の神谷宗幣（かみや・そうへい）氏が、X（旧Twitter）で日本とアメリカの経済関係について注目の投稿を行った。 「日本の自動車が売れるのは、日本車の性能が高いからですよね。例えばトヨタのアメリカでの売り上げはざっくり11兆円くらいで、利益は1.3兆円くらいだと思います」 トヨタは確かにアメリカ市場で大きな存在感を持っている。2024年には米国で約233万台を販売し、前年比3.7％の増加を記録。グループ全体の決算でも北米市場だけで10兆円超の売上を計上しており、日本経済を支える柱の一つだ。 一方で神谷氏は、アメリカへの“支出”にも言及する。 「逆に日本はアメリカ企業から年間6.5兆円くらいデジタルサービスを買っているし、防衛費も一気に増やして大量に兵器を受け取ってますよね？」 事実、日本はクラウドサービス、SNS、広告プラットフォームなどの形で、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を中心とした米IT企業に巨額の支出をしている。また、防衛装備品についても、アメリカからのFMS（有償軍事援助）に基づく購入額は2025年度予算で約1兆円にのぼる。為替の影響もあり、実際の支払額は増加傾向だ。 「そのへんをはっきりさせて交渉してほしいです。持ちつ持たれつになっているのでは？」 神谷氏の主張は、「アメリカに対してもっと言うべきことを言うべきだ」というメッセージと読める。企業の努力によって巨額の利益を生んでいる一方で、国家としては巨額の支出をしている現実。果たしてバランスが取れているのか、という問いかけだ。 投稿の最後には、こんな一言も。 「消費税や輸出還付金をやめましょうか」 輸出還付金とは、輸出品にかかる消費税を免除（還付）する仕組みのことで、製造業などの大企業にとっては重要な制度だが、「実質的に税の優遇になっているのでは？」といった批判もある。神谷氏はこの制度の見直しと、消費税全体の廃止も視野に入れているようだ。 今、日本は経済面でも安全保障面でもアメリカとの関係がこれまで以上に緊密になっている。だからこそ、「言うべきことは言う」というスタンスが政治家にも求められているのかもしれない。
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新しい政治の哲学 国民のための政党とは
子供たちに伝えたい「本当の日本」
情報戦の教科書－日本を建て直すため『防諜講演資料』を読む
参政党Q&Aブック 基礎編
日本のチェンジメーカー~龍馬プロジェクトの10年~
政(まつりごと)の哲学
神谷宗幣
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