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活動報告・発言
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参政党・神谷宗幣代表、全国の首長選に候補擁立を表明 移民・再生エネ・民営化を争点に
参政党・神谷代表が首長選への候補擁立を表明 参政党代表の神谷宗幣氏は12日、仙台市で開かれた党主催の討論会で「これから全国のいろんな首長選に候補者を出していく」と述べ、地方政治への関与を強める姿勢を示した。従来、国政選挙での活動が目立っていた参政党だが、今後は地域に根ざした政策課題にも取り組みを広げる構えである。 特に神谷氏は、移民政策や再生可能エネルギーの導入、そして公共サービスの民営化を主要争点として提示した。これらはいずれも自民党（自由民主党）が進めてきた政策であり、神谷氏は「ほころびが見えてきて見直さないといけないが、なぜか押し切ろうとしている」と述べ、現政権の姿勢に懸念を示した。 移民政策への不安と参政党の立場 移民を巡る政策は近年の日本社会で重要な論点となっている。労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れ拡大が進む一方で、地域社会における文化的摩擦や治安への懸念も指摘されている。神谷氏は「国民はすごく不安、不満を感じている」と発言し、移民政策の再検証を訴えた。 参政党はこれまでも、移民や難民の受け入れに際して「日本の文化や法律を遵守すべき」と強調しており、安易な受け入れ政策には慎重な姿勢を取ってきた。地方選挙に候補を擁立することで、地域ごとの具体的な課題に即した移民政策の是非を問う狙いがある。 > 「移民を増やせば地域の負担が大きくなる」 > 「文化や生活習慣の違いにどう向き合うのか明確にしてほしい」 > 「安易な受け入れではなく法と秩序を前提にすべきだ」 > 「日本の若者の雇用を守る視点が欠けている」 > 「国民の声を無視した移民推進は不安を増すだけだ」 再生可能エネルギーをめぐる課題 もう一つの争点である再生可能エネルギーについて、神谷氏は「ほころびが見えてきた」と指摘した。特に大規模なメガソーラー開発が自然破壊を伴うことや、地域住民との摩擦を生んでいる現状に懸念を示している。再エネ政策は環境への配慮という大義名分の下で進められてきたが、現場では景観破壊や土砂災害リスクの増大といった副作用が問題視されている。 参政党は「自然環境を壊してまでメガソーラーを作ることには反対」の立場を明確にしており、地方首長選を通じて地域に根差したエネルギー政策の在り方を問う構えだ。エネルギーの安定供給と環境保護の両立をどう図るかは、今後の選挙戦で大きな争点となる見通しである。 民営化の是非と国民生活への影響 神谷氏が挙げた三つ目の争点は「民営化」である。郵政民営化以降、公共サービスの分野で効率性を重視した民営化が進められてきたが、必ずしも国民生活の向上につながっていないとの批判もある。地方における公共交通や医療サービスの縮小は、民営化の負の側面として問題視されている。 神谷氏は自民党が推進してきた政策の見直しを強調し、地域住民に寄り添った行政運営の重要性を訴えた。全国の首長選に候補者を立てる方針は、国政だけでなく地方政治を通じて政策転換を目指す姿勢の表れといえる。 参政党の地方進出と今後の注目点 参政党の動きは、地方選挙に新たな論点を持ち込む可能性がある。移民、再生可能エネルギー、民営化はいずれも国民生活に直結する課題であり、地方自治体の判断が国政にも影響を与える分野だ。神谷氏の発言を受け、今後の地方選挙でこれらのテーマがどう議論されるか注目が集まる。 国民の間で不安や不満が広がる中、石破茂内閣の政策とも交錯しながら、参政党が地方政治にどのようなインパクトを与えるかが試される局面となっている。
神谷宗幣代表「自民党新総裁に減税と移民停止を」参政党の政策要求6項目
神谷宗幣代表「自民党新総裁に求める政策転換」減税・移民停止・再エネ見直しを列挙 参政党の神谷宗幣代表が、自身のSNSで自民党新総裁に期待する政策を公表した。石破茂総理の辞任を受けて総裁選が本格化する中、参政党として「協力の条件」とも取れる6つの政策転換を提示した。 神谷氏は第一に「減税と積極財政」を掲げ、長年の増税路線に反対の立場を明確化した。また「少子化の抜本的解決案の策定」を挙げ、人口減少に対する具体策を求めた。 さらに「移民受け入れの停止と人口政策の見直し」を強調。安易な外国人労働力に依存する政策からの転換を訴えた。加えて「メガソーラー、風力発電の中止と電気代値下げ」を掲げ、再生可能エネルギー推進策の見直しを要求。「コロナ政策の検証とmRNAワクチンなどの中止」も盛り込み、政府の感染症対策の総括と方向転換を促した。最後に「日本人を育む教育」を提示し、教育分野での理念的立場を強調した。 > 「減税と積極財政は国民の期待に沿う」 > 「移民停止を明言するのは参政党らしい」 > 「メガソーラー反対は地域でも根強い声」 > 「コロナ政策の検証は必要だがワクチン中止は議論呼びそう」 > 「教育を掲げる点は共感する」 SNSでは賛否両論が噴出。特に「減税」と「移民政策見直し」には共感が多く寄せられた一方、「再エネ中止」や「ワクチン中止」には慎重論も見られた。 自民党新総裁に突きつけられる6つの要求 参政党が打ち出した6項目は、現行の自民党路線との大きな乖離を示す。とりわけ「減税と積極財政」は、宮沢税調会長の下で進められてきた財務省寄りの増税方針とは正反対だ。神谷氏は「このくらいをやってくださる方なら参政党も協力できる」と述べ、自民党との連携余地を示唆した。 しかし、斉藤鉄夫公明党代表が「保守中道路線でなければ連立できない」と牽制したばかりであり、自民党にとっては「公明党と参政党、どちらと組むのか」という現実的な選択を迫られる可能性がある。 再エネ見直しとエネルギー政策 神谷氏はメガソーラーや風力発電の中止を求め、「電気代値下げ」を主張した。再エネ推進による環境破壊や電力コスト上昇への反発は一部地域で根強い。参政党は「自然を壊してまでのメガソーラー建設反対」を掲げており、エネルギー政策でも国益と生活コストを優先する立場を強調している。 移民政策への警戒と教育強調 人口減少を理由に進められる移民政策に対し、神谷氏は「移民受け入れ停止」を明言。文化や法を遵守しない移民・難民を優遇すべきではないとする立場を示しており、日本人の生活基盤を守る政策を最優先とする。さらに「日本人を育む教育」を打ち出し、歴史や伝統に基づいた教育の必要性を訴えた。 自民党総裁選と参政党の存在感 石破総理の後任をめぐる自民党総裁選は「泥舟内の争い」と批判される中、神谷氏の発信は国民生活に直結する政策を前面に押し出すものとなった。減税、移民停止、エネルギー見直しといった主張は「民意に沿う方向性」として支持を広げつつあり、参政党が総裁選後の政局でキャスティングボートを握る可能性も指摘される。 神谷宗幣代表「減税と移民停止を」参政党の政策要求 神谷宗幣代表の6項目は、自民党にとって重い宿題だ。泥舟政権の延命ではなく、国民生活を立て直す政策転換を示せるかどうか。次期総裁に求められる条件を、参政党は明確に突きつけた形だ。
参政党、次期衆院選で37人を第1次公認 新人中心で全国展開を狙う
参政党が次期衆院選で37人を第1次公認 参政党は8日、次期衆院選に向けた第1次公認候補予定者37人を発表した。全員が小選挙区からの立候補であり、現職はわずかに含まれるのみで、多くが新人である。党としては初期段階から全国規模での擁立を進め、存在感を高める狙いがある。候補者は青森から宮崎まで全国に分散しており、特定地域に依存しない戦略を取っている点が特徴的だ。 公認された候補には女性や若手も目立ち、従来の大政党に比べて多様な顔ぶれを前面に押し出す姿勢が見える。特に東京都内や神奈川県内など都市部に重点を置きつつ、地方でも候補を立て、全国政党としての基盤作りを進めている。 > 「新人ばかりで実績が乏しいのでは」 > 「既存政党にないフレッシュさを評価したい」 > 「候補者が増えるのはいいが、政策の中身が重要」 > 「大政党に対抗できるか疑問」 > 「地方でも候補者を立てる姿勢は評価する」 地域ごとの候補擁立の特徴 北日本では青森、岩手、茨城、栃木、群馬など幅広く候補者を配置。関東圏では千葉や東京、神奈川といった人口集中地域に重点を置き、複数の小選挙区に候補を擁立した。東京では現職の吉川里奈を含め6人が名を連ね、都市部での議席獲得を目指す。 関西では大阪、兵庫、滋賀などにも候補を立て、既存の維新勢力や自民党、立憲民主党との競合が予想される。中国・四国や九州でも広く候補を擁立しており、参政党の「全国展開」の姿勢が明確となった。 既存政党との競合と課題 参政党は過去の参院選で一定の票を集めたが、衆院小選挙区制では大政党に比べて不利な環境にある。比例代表と異なり、1対1の対決構造になりやすく、新人中心の布陣でどこまで戦えるかは未知数だ。一方で、「政治刷新」を掲げる同党にとって、新人の多さはむしろプラスに働く可能性もある。 ただし、選挙戦で問われるのは候補者の知名度や地元活動力であり、参政党がどこまで支持層を拡大できるかが焦点となる。資金力や組織力の弱さも課題とされ、全国に候補を立てることが戦力の分散につながる懸念もある。 次期衆院選への影響と政党間の駆け引き 今回の37人擁立はあくまで第1次公認であり、今後さらに候補者が追加される可能性がある。自民党（自由民主党）や立憲民主党といった既存の大政党にとっては、票の分散要因となり得る。特に接戦区では参政党候補の得票が結果に影響を与えることも考えられる。 石破茂首相（自由民主党総裁）は次期衆院選で与党の安定多数維持を目指しているが、野党や新興勢力の動きも見逃せない。参政党の動向は、今後の選挙戦略を左右する一因となるだろう。国民が注目するのは、候補者数ではなく具体的な政策や実行力である。参政党が掲げるビジョンを明確に示せるかどうかが、全国的な評価に直結する。 参政党37人公認の意味と今後の焦点 参政党による37人の第1次公認は、同党が次期衆院選で本格的に国政政党として存在感を示そうとする姿勢の表れだ。都市部と地方をバランスよくカバーする戦略は明確だが、新人主体の布陣でどれだけ実績を積み上げられるかは不透明である。今後の追加公認や選挙戦での戦略が、参政党の浮沈を左右することになる。
参政党への妨害行為22件を確認 神谷宗幣代表がメディア姿勢を批判、移民政策巡る対立も浮き彫り
参政党に対する妨害行為が22件確認 参政党の神谷宗幣代表は8日の記者会見で、党の政治活動に対して8月に22件の妨害行為が確認されたと発表した。街頭演説で6件、イベント会場で16件が報告され、党員が暴行を受け警察による逮捕案件に発展した例もあるという。しかし、これらの事実は大手メディアでは報じられておらず、神谷氏は「放置しているメディアも問題ではないか。他の政党にもこれでいいのか問いたい」と批判した。 党によると、妨害の手口は拡声器を用いた大音量の妨害、スモークの散布、さらには日の丸にバツ印を付けた旗の掲示など多様であった。特に8月31日には堺市の公共施設での集会に共産党支持者が駆けつけ、「差別政党」と批判し、市に対して会場貸し出しの理由を問いただす事態も起きた。 > 「メディアが沈黙しているのは異常だ」 > 「言論で反論すべきであって暴力は許されない」 > 「どんな政党であれ妨害は民主主義の破壊だ」 > 「自分と違う主張に耳を塞ぐのは危険」 > 「党派を超えて考えるべき問題だ」 選挙妨害事件との比較と危機感 神谷氏は「常軌を逸した妨害行為」と強調し、今年4月の衆院東京15区補選で政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件が立件された例を引き合いに出した。「場所によってはそれよりもひどい妨害行為が行われている」と述べ、国民同士が暴力を用いて政治的に対立する危険性を警告した。 民主主義社会においては、言論には言論で対抗するのが基本原則である。神谷氏は「政策や言論が気に食わないのなら、言論でやるべきだ。有形力の行使や騒音で妨害し、それを正しい抗議だとするのは間違いだ」と語り、改めて暴力や物理的妨害を否定した。 移民政策と差別批判をめぐる応酬 妨害行為を行う抗議者の多くは、参政党が7月の参院選で掲げた「日本人ファースト」の標語を問題視し、「外国人ヘイト」「外国人差別」と非難している。これに対し神谷氏は「外国人差別はダメだ。外国人に対するヘイト発言も党として全く容認しない」と強調した。 同時に「問題視しているのは国の『移民』政策や人口政策、労働政策である」と説明し、「外国人との協力関係はつくっていく。ただ、それを『ヘイトだ』とたたくのは卑怯だ」と語った。党は一連の妨害行為を映像で記録しており、今後公開する考えも示した。 民主主義を守るための課題 今回の件は、政党の主張や政策を巡る正当な批判の域を超え、民主主義そのものを揺るがしかねない状況を映し出している。いかなる政党であっても、暴力や威嚇による活動妨害は許されるものではなく、社会全体で防止策を検討すべき段階に来ている。 他国と比較すると、欧州諸国や米国でも政治集会の妨害行為は刑事事件に直結するケースが多く、法的対応が迅速に取られることが一般的だ。日本においても、民主主義を守る観点から警察や司法が厳格に対応することが求められている。 また、移民や難民に関する議論については、文化や法を遵守する姿勢が不可欠であり、過度な優遇は社会的摩擦を生む可能性がある。国民の不安を「差別」と断じるのではなく、冷静な政策論議こそが必要とされている。
参政党・神谷宗幣代表「首相指名は神谷宗幣」 移民停止を条件に自民と協力も
参政党・神谷代表が「首相指名は神谷宗幣」と明言 石破茂首相（自民党総裁）の辞任表明を受け、参政党の神谷宗幣代表は7日、東京都内で記者団の取材に応じ、臨時国会で行われる見通しの首相指名選挙について「神谷宗幣です」と述べ、自らへの投票を明言した。立憲民主党（立民）の野田佳彦代表への投票の可能性を問われると「あり得ない」と一蹴した。 神谷氏は、自民党新総裁との協力の条件として「移民の受け入れ停止」という大きな政策転換を例示。「自民党が誰になっても大きく舵を切ることは考えにくいが、明確な姿勢が示されれば協力できないこともない」と語り、移民政策を最大の争点に据える姿勢を鮮明にした。 「移民停止」を条件とする自民との距離感 自民党と公明党による与党は現在、衆参両院で少数与党にとどまっており、新総裁が選ばれても野党勢力との力関係次第で新首相が誕生する可能性がある。その中で神谷氏は「国益を守る総裁」「愛国者の首相」を求めると強調し、日本人の生活を第一に考える政治を掲げた。 神谷氏は「大きな政策の転換があれば協力は不可能ではない」とした上で、「例えば、もう移民受け入れはやめると明言すれば」と踏み込んだ。参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念を反映した発言であり、移民・難民政策に対して「日本の文化や法を遵守しない者を優遇することは認められない」という立場を明確にしている。 野田佳彦氏への「あり得ない」発言 立民の野田代表については「あり得ない」と断じ、参政党としての価値観と真っ向から対立することを示した。野田氏が多様性や国際協調を重視する姿勢を示す一方で、神谷氏は国益と国民生活を優先する「愛国者の首相」を強調。両者の間には政策的にも理念的にも大きな隔たりがある。 SNS上では神谷氏の発言に賛否が広がっている。 > 「ようやく国益を最優先する政治家の声が出てきた」 > 「移民停止を条件にするのは現実的ではない」 > 「野田佳彦に入れるぐらいなら神谷宗幣と書くしかない」 > 「日本人ファーストという言葉がようやく政治の場で真剣に語られるようになった」 > 「結局は与党との駆け引き材料では？」 早期解散を見据える参政党 神谷氏はまた、新首相が早期に衆議院を解散し総選挙に踏み切る可能性に言及し、参政党として衆院選準備を加速する方針を示した。今後の総裁選や新首相誕生の動向次第で政局は大きく流動化する見通しであり、参政党はその中で独自色を前面に押し出す戦略を描いている。 参政党はこれまで国政選挙で一定の支持を集めてきたが、政権を担う規模には至っていない。それでも、神谷氏が「首相指名は神谷宗幣」と明言したことは、単なるパフォーマンスにとどまらず、今後の政局における存在感を高める意図があるとみられる。 移民政策と国益をめぐる首相指名選挙の焦点 石破首相の退陣後に行われる総裁選と首相指名選挙は、与野党の力関係を左右するだけでなく、日本が今後「移民政策」や「国益重視」の方向性をどう定めるかを映し出す場となる。神谷氏の「移民停止」発言は、国民の一部が抱く不安や不満を代弁するものだが、現実政治にどこまで影響を与えるかは未知数だ。 国民が真に求めているのは、生活を支える減税と、国益を守る外交・安全保障政策である。補助金や場当たり的な援助ではなく、持続的な減税と透明性ある政策実行が不可欠だ。政局が混乱を極める中で、首相指名をめぐる一票一票が、日本の政治の方向性を決定づけることになる。
宮城県知事選2025 参政党・神谷宗幣代表が候補擁立を検討 水道事業と移民政策で村井知事と対立
参政党・神谷代表、宮城県知事選で候補擁立を検討 参政党の神谷宗幣代表は9月5日、自身のSNSで10月9日告示、26日投開票の宮城県知事選に候補者を擁立する方針を検討していると表明した。「次は地方です。まず、宮城県民のお考えを問いたい。来週には応援する方を発表できる」と投稿し、独自候補の擁立を示唆した。 今回の知事選では、現職の村井嘉浩知事が6選を目指して立候補を表明しており、角田市の元職員・伊藤修人氏、県議の遊佐美由紀氏が挑戦する構図がすでに固まりつつある。そこに参政党が加われば、保守層や無党派層の票の分散が避けられず、選挙戦の行方は一層流動的になる。 > 「宮城の水道事業は大問題。選挙で決着を」 > 「移民政策を推進する首長には任せられない」 > 「参政党が候補を立てれば本気度がわかる」 > 「現職との一騎打ちではないが、注目度は高まる」 > 「水道も移民も県民生活に直結する課題だ」 水道事業をめぐる因縁 神谷代表が宮城県知事選に関与する背景には、水道事業をめぐる過去の発言がある。神谷氏は7月の参院選で「宮城の水道は外資に売られた」と主張。これに対し村井知事は「誤解を与えている」と反発し、意見交換を求めたが、神谷氏は応じなかった。 宮城県は令和4年、上下水道の一部の管理運営権を民間法人に売却している。法人には国内企業10社が出資しており、その中に外資系企業も含まれる。しかし議決権の過半数は日本企業が保有しており、外資による完全支配ではない。それでも神谷氏は「生活インフラを外資に委ねること自体が危険だ」と警鐘を鳴らし、選挙で争点化する意向を示している。 外国人共生発言と移民政策批判 村井知事は今月3日の記者会見で「外国人との共生社会の必要性」を訴え、日本人に対して「一度海外で生活してみれば、差別的な扱いを受けたときの気持ちがわかる」と語った。この発言について神谷代表は、「移民受け入れを進める政治姿勢の表れだ」と批判。「移民受け入れを進めようとしたら、首長は続けられないという事例をつくりたい」と述べ、外国人政策も争点化する狙いを示している。 移民や難民については、日本文化や法の遵守が大前提であるべきとの意見が根強く、国民の間でも「優遇は不要」「安易な受け入れは混乱を招く」との警戒感が広がっている。神谷代表の主張は、そうした保守層の不満を取り込む意図があるとみられる。 宮城県知事選の構図と参政党の狙い 参政党が候補を擁立すれば、現職の村井知事にとっては「水道事業」や「移民政策」をめぐる批判票の受け皿が増えることになる。河北新報の報道によれば、神谷氏はインタビューで「村井氏と勝負」「水道事業を見直す」と明言しており、知事選を通じて地方政治における存在感を強めようとしている。 今後、和田政宗元参院議員への出馬要請も含め、宮城県知事選は現職と新人、さらに新興勢力が入り乱れる混戦模様となる。争点は水道、移民政策、子育て支援など県民生活に直結する分野であり、国政レベルの論点とも重なる。参政党がどのような候補を擁立するのか、注目が集まっている。 宮城県知事選2025 参政党が候補擁立検討 水道と移民政策が最大の争点に 神谷代表の発言は、単なる政局発言ではなく、地方選挙を通じて「外資依存」「移民推進」といった政策に警鐘を鳴らすものだ。宮城県民が選択するのは、安定を求めるのか、それとも新しい変化なのか。10月26日の投開票に向けて、選挙戦は一段と熱を帯びていく。
参政党が地方で統一会派拡大 国政では自民党との連立を否定
参政党、地方議会で広がる他党との統一会派 全国152の自治体に所属する参政党の地方議員のうち、30の議会で他党と統一会派を組んでいることが分かった。調査によれば、連携先は自由民主党(自民)が14で最多、日本維新の会(維新)が10、立憲民主党(立憲)が8、国民民主党(国民)が5、公明党が1となっている。複数政党を交えたケースもあり、少数議員で活動する参政党が議会運営で影響力を確保するための現実的手法として活用している実態が浮き彫りになった。 参政党は7月の参院選で15議席を確保し、次期衆院選では40議席の獲得を目指すとしている。神谷宗幣代表は「共産党以外ならどことでも政策や法案で協力する」と述べており、地方議会でも幅広い政党と実務的な連携を進めている。 > 「参政党が自民とも立憲とも組むのは意外」 > 「保守だけに寄らない柔軟な姿勢だ」 > 「議席数が少ないから現実的選択なのだろう」 > 「国政では自民と連立しないと明言している点は重要だ」 > 「地方での協力と国政での連立は別物だと理解すべき」 国政では自民党との連立を否定 一部で「自民党との連立に向けた布石では」との見方もあるが、参政党は国政において自民との連立を明確に否定している。神谷代表は記者会見で「国政での連携は全く白紙」と強調しており、現時点で与党入りを目指す姿勢は見せながらも、自民党と組む意向はないと繰り返している。 地方での会派形成は、少人数の議員が発言機会を得るための現実的な戦略に過ぎず、必ずしも国政レベルでの政権構想に直結するものではない。 統一会派の実態と他党の思惑 自民・参政が組む統一会派は10議会で最多だが、その背景には自民党側の事情もある。例えば埼玉県所沢市や東京都新宿区などでは、最大会派と第2会派との差がわずか1人という議会もあり、参政党の協力がなければ自民が影響力を失う恐れがある。 維新や立憲も同様に「数」を維持するため、参政との会派連携を選択している。議会運営の実務上、少数会派の参政党と組むことは合理的判断とされる。 参政党の戦略と今後の課題 参政党の地方議会での動きは、あくまで「少数議員が議会で活動するための現実的連携」であり、国政における連立政権構想とは切り離して考える必要がある。神谷代表も「欧州型の連立政権が日本でも可能になるかもしれない」と発言しているが、それは理念的な展望に過ぎず、具体的に自民党と組むという話ではない。 今後は次期衆院選での議席数拡大が焦点となり、地方で培ったネットワークをどう国政へ結び付けるかが問われる。国民からは「数合わせに見える」との懸念もあり、理念と実務の両立が課題となる。 参政党、地方での会派連携は国政連立とは別次元 地方議会での統一会派は議会活動を支えるための実利的な戦略であり、国政で自民党と連立する意思は参政党にない。地方の協力と国政での立場を明確に区別できるかどうかが、党の信頼性を左右することになる。
参政党・神谷宗幣氏「日本は移民国家」発言に批判 外国人受け入れ上限10％の危うさ
参政党・神谷宗幣氏「日本は移民国家」発言に波紋 参政党の神谷宗幣代表が、8月28日に出演した動画番組で「日本は移民国家」と発言し、将来的に外国人受け入れ比率を「10％以下」と見積もる見解を示した。現状、総人口に占める外国人比率は約2.8％だが、2070年には10％を超えるとの試算もある。神谷氏は縄文人や渡来人を例に挙げ「混血でできた国」と表現したが、この発言は波紋を広げている。 > 「縄文時代からの歴史を持ち出すのは詭弁に近い」 > 「移民国家と言うのは日本の伝統と文化を軽んじている」 > 「10％まで受け入れるなんて軽率すぎる」 > 「ドイツの混乱を例に挙げるなら、むしろ移民拡大は危険だと学ぶべき」 > 「日本人ファーストを掲げていたのに矛盾していないか」 「移民国家」発言の不適切さ 神谷氏は「日本は移民国家」と断じたが、日本は米国やカナダのように移民を国是とした国家ではない。縄文人や渡来人の存在を引き合いに出して「混血でできた国」と位置づけるのは、歴史を都合よく解釈して現代の移民政策を正当化しようとする姿勢だとの批判がある。 確かに日本の歴史には文化的交流や渡来の事実はあるが、国家としての一体性や文化の継承が重視されてきた。移民が国を形成したとするのは過度な単純化であり、国民の不安を煽りかねない。特に「10％までの受け入れ」という数値目標のような発言は、日本社会の安定を揺るがすとの懸念が強い。 欧州の混乱から学ぶべき教訓 神谷氏自身も「ドイツでは外国人比率が20％を超えて大きな混乱が生じている」と述べている。であれば、日本が欧州の轍を踏むべきではないことは明らかだ。外国人の急激な流入は、治安や社会保障の負担、文化摩擦を生みやすく、日本のように人口減少と高齢化が進む社会にとって、かえって深刻な問題を招く危険性がある。 移民や難民は受け入れる以上、日本の法と文化を遵守するのが大前提であり、安易に「移民国家」という言葉で国民意識をすり替えるのは無責任だ。参政党が訴えてきた「日本人ファースト」の理念とも矛盾しており、党内外からの整合性を問う声は強まるだろう。 自民党人材の受け入れ発言も 神谷氏は同番組内で「自民党の良い人材に来てほしい」とも述べた。経験豊富な人材を参政党に迎え入れたい考えを示したが、同時に「古い組織にはしがらみが多い」と自民党を批判した。とはいえ、人材不足を自認する参政党が移民問題で一貫性を欠いた発言を続ければ、国民の支持を得るのは難しい。 自民党を批判しつつ人材を引き抜こうとする姿勢と、「移民国家」発言の軽率さが重なることで、参政党の政治的立ち位置は不安定さを増している。 歴史認識と憲法問題への発言 番組内で神谷氏は、GHQによる戦後の占領期を取り上げ「日本の教育や憲法が大きく変えられた」と述べ、言論統制や憲法改正の必要性にも触れた。戦後史を見直す議論自体は必要だが、これと「移民国家」論を結びつけることには飛躍がある。 近現代史を若者に正しく伝えることは重要だが、その文脈で「日本は移民国家」と断定することは、誤解を広め、国民的議論を歪めかねない。今こそ冷静な歴史認識と国益を第一にする政策議論が求められている。 「移民国家」発言が突きつける日本の将来課題 神谷宗幣氏の「移民国家」発言は、単なる歴史解釈を超えて日本の将来像を左右する論点を含む。外国人比率10％という数値を軽々しく口にすることは、日本社会の文化的基盤を揺るがし、治安や経済に深刻な影響を与えかねない。 日本が進むべき道は、欧州のような「ポピュリズム外交」や過剰な移民政策ではなく、国民生活を守りつつ、真に必要な範囲での受け入れにとどめることである。移民や難民は日本の文化と法を尊重する前提でのみ議論されるべきだ。国民の安心と国家の安定を軽視した「移民国家」論は、むしろ危険な発想といえる。
参政党・神谷宗幣代表「全国1区に候補擁立」 40議席超狙い中規模政党へ飛躍なるか
参政党・神谷宗幣代表、次期衆院選で「1区」全擁立へ 40議席超を視野 参政党の神谷宗幣代表は29日、国会内で単独インタビューに応じ、次期衆院選において全国47都道府県庁所在地を含む「1区」に候補者を原則擁立する方針を示した。「基本的に1区には全部立てる」と明言し、比例代表でも全国11ブロックすべてに候補を立て、40議席以上の獲得を目指す意欲を語った。 昨年10月の衆院選で参政党は小選挙区・比例を合わせて95人を擁立し3議席を獲得、続く7月の参院選では改選前1議席から14議席にまで伸ばし、参院全体で15議席を有するまでに拡大した。神谷氏は「衆参合わせて50～60議席規模の政党にしたい」との構想を示し、「数だけでなく、質の良い議員を集めて『参政は中規模だが理念がしっかりしている』と言われるような集団を作りたい」と強調した。 > 「理念重視の中規模政党として存在感を高めてほしい」 > 「候補を立てすぎて票が割れないか心配」 > 「地方議員から国政へ挑むのは面白い展開」 > 「既存政党に不満がある人の受け皿になり得る」 > 「政策の具体性と現実性が今後の鍵だ」 候補者選定の課題と地方議員の活用 神谷氏は候補者選定について「非常に難しい」と語り、年内に衆院解散・総選挙となる可能性も踏まえ、「短期戦になる場合には150人超いる地方議員を候補に立てる」と説明した。地方議員から国政候補を生み出すことで即戦力を確保し、短期間でも組織的に戦える体制を整える狙いだ。 ただし、候補者数を拡大すればするほど「理念を共有できるか」「選挙資金を確保できるか」といった課題が浮き彫りになる。理念先行で候補を乱立させれば、票の分散や党内基盤の弱体化にもつながりかねない。神谷氏は「時間があればじっくり集めればいい」と慎重さをにじませつつも、「短期戦なら大胆に地方議員を上げていく」と述べ、柔軟な選挙戦略を強調した。 中規模政党への飛躍を狙う参政党 参政党はこれまで「教育・食と健康・国守り」を掲げ、独自の理念を前面に打ち出すことで、既存政党に不満を持つ層の支持を集めてきた。特に参院選での大幅な議席増は「草の根運動」の成果とされ、党員・支援者による献身的な活動が支えとなった。 神谷氏は「理念に共感し行動できる候補者を集めたい」と語り、単なる数合わせの拡大路線ではなく、政党としての独自性を失わないことを重視している。だが、40議席超を目標に掲げる今回の方針は、既存大政党との対決姿勢を鮮明にするものでもあり、今後の選挙戦の構図を大きく変える可能性がある。 次期衆院選の行方と参政党の挑戦 次期衆院選では、石破政権をめぐる自民党内の混乱や野党再編の行方が焦点となる中、参政党が「全国1区全擁立」という強気の戦略に出ることは注目される。比例11ブロックへの候補擁立と合わせ、全国規模での存在感を示せるかどうかは、資金力と候補者の質にかかっている。 国民が望んでいるのは、延命のための権力ゲームではなく、減税や憲法改正、スパイ防止法制定といった現実的政策だ。参政党がその受け皿となり得るかは未知数だが、神谷氏が掲げた「理念ある中規模政党」という旗印は、既存政治に不信を抱く有権者の期待を引き寄せる可能性がある。
神谷宗幣代表が麻生太郎氏と会談 参政党の党運営と進路に注目
参政党・神谷宗幣代表が麻生太郎最高顧問と会談 党運営で助言求める 参政党の神谷宗幣代表が28日午前、議員会館で自民党の麻生太郎最高顧問と約30分間会談した。関係者によると、この会談は神谷氏の知人を通じて実現し、神谷氏が参政党の党運営をめぐる課題について麻生氏に相談したという。急速に拡大する党勢を背景に、組織づくりや議会対応の経験を持つベテラン政治家から知見を得たいとの狙いがあったとされる。 神谷氏は参院選で党を率いて議席を獲得し、存在感を高めた。支持者の熱量は高い一方で、全国組織としての基盤固めや議会活動のノウハウ不足が課題となっている。今回の会談は、そうした課題に対応するための一環として位置づけられる。 「党運営」を相談 参政党の成長痛 参政党はインターネット発信や草の根運動を強みに支持を広げてきたが、急速な拡大に伴い運営上の混乱や課題も指摘されてきた。神谷氏は今回の会談で、地方組織の運営や議員団のまとめ方などについて麻生氏に意見を求めたとみられる。 神谷氏自身は、街頭活動を中心に活動を広げてきたが、国政政党としての体制整備をどう進めるかが今後の焦点だ。政治経験豊富な麻生氏に相談したことで、参政党がどの方向に進むのか、その進路が注目される。 新興勢力と与党の距離感 同じ28日午前には、自民党の森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と会談しており、自民・公明が過半数を失った参院での多数派形成に向け、新興勢力との接触が相次いでいる。 ネット上では、 > 「神谷氏が麻生氏に相談するのは現実的な一歩」 > 「参政党の独自性が薄れないか心配」 > 「ベテランから学ぶ姿勢は評価できる」 > 「泥舟連立政権に巻き込まれなければいいが」 > 「保守勢力再編の布石になるかも」 といった声が並び、参政党の立ち位置をめぐり賛否が分かれている。 参政党・神谷宗幣代表の今後と影響 神谷氏が麻生氏と会談したことは、単なる「党運営の相談」にとどまらず、参政党がどのように既存与党と距離を取るのかを示す試金石ともいえる。独自路線を堅持するのか、与党との協力に歩み寄るのかで、国会での影響力は大きく変わる。 参政党は支持者の熱量の高さに比べ、国会内での存在感はまだ限定的だ。神谷氏が今回の会談を通じてどのような教訓を得て、党の方向性を打ち出すのか。秋の臨時国会を前に、その動きが注視されている。 神谷宗幣代表、麻生氏に党運営を相談 参政党の進路と国会への影響 神谷氏が麻生氏に相談したことは、参政党にとって「組織成熟への一歩」であると同時に、与党の多数派形成とも関わる可能性を秘めている。参政党が今後どの道を選ぶのかは、国会運営や保守勢力全体の再編に直結しかねない重要な局面だ。
参政党が野党第一党に浮上 神谷代表「既存政党への失望」背景に支持拡大
参政党、支持率で野党第一党に浮上 参院選で躍進した参政党が、政党支持率で「野党第一党」に浮上した。産経新聞社とFNNの合同世論調査（8月23、24日実施）によると支持率は9.9％となり、立憲民主党を抜いた。参院選で比例票742万票を得て14議席を確保した勢いをそのままに、地方選や街頭活動を積極的に展開している。支持率の急伸は一過性か、それとも次期衆院選に直結するのか、政界関係者は注視している。 神谷代表「既存政党への失望が背景」 参政党の神谷宗幣代表は「未熟な党にこれだけ期待が集まっているのは既存政党への失望の表れだ」と強調。「期待に応えられるチームを急ぎつつも丁寧につくっていきたい」とも語り、政権批判票の受け皿としての自覚をにじませた。神谷氏はSNSを積極的に活用し、街頭演説の様子を動画投稿サイトに配信するなど草の根運動を続けている。 8月には福岡市やさいたま市での街頭演説を開催。地方浸透に力を入れ、熊本県八代市議選や愛媛県宇和島市議選などで公認候補を立てている。党勢拡大を次の衆院選へつなげる構えだ。 既存野党の反応と警戒 参政党の勢いに対して、既存野党は異なる姿勢を示している。国民民主党の玉木雄一郎代表は「地域で支えている人たちがしっかり活動している。SNSでの発信にも学ぶべき点がある」と述べ、一定の評価を示した。 一方、立憲民主党の小川淳也幹事長は「排外主義や差別的な考え方とは一線を画すが、連携できる課題については対話の窓口を開いていく」と慎重な態度を見せた。党内では「参政も既に既存政党の仲間入りをした。これからは実績が問われる」と冷ややかに受け止める声もある。 参政党の課題と注目政策 参政党は参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人による不動産取得の規制、安全保障強化などを前面に打ち出した。支持率上昇の背景には、外国人優遇策や移民政策に不満を抱く層を取り込んだことがあるとされる。今後は臨時国会を通じて政策実現力が試される段階に入る。 ネット上でも様々な意見が寄せられている。 > 「既存政党が頼りないから参政党に票が流れるのは当然」 > 「地方での活動を重視しているのは評価できる」 > 「野党第一党になった以上、政策実行力を見せてほしい」 > 「結局は他の政党と同じ既得権益化しないかが心配」 > 「SNS戦略が上手いから支持が広がっている」 野党第一党に浮上した参政党の実力と今後 参政党が野党第一党に浮上したことは、日本の政党政治の大きな転換点となり得る。だが、一時的なブームに終わるのか、それとも持続的な支持に結びつけられるのかは未知数だ。臨時国会以降、実際に政策を実現できるか、政権与党にどれだけ影響を与えられるかが真価を問う試金石となる。 他党が参政党の動向を注視する中で、国民の選択肢としての地位を固められるかどうかが、次期衆院選を占う焦点になる。
参政党・神谷宗幣代表「日本人ファーストは差別でない」 共産・田村氏発言撤回に反応
参政党・神谷宗幣代表「外国人差別ではない」 共産・田村委員長の発言撤回を受け主張 参政党の神谷宗幣代表は26日、自身のXを更新し、共産党の田村智子委員長が「大音量でヘイトスピーチに対抗する市民の行動を容認する」と発言したのち撤回したことについて言及した。神谷氏は「我々はヘイトスピーチなどしていない」と強調し、「撤回だけでなく、妨害行為をやめるように呼びかけていただきたい」と訴えた。 参政党は「日本人ファースト」を掲げているが、この点について神谷氏は「外国人差別だと言い始めたのは左派の人たちだ。我々は反グローバリズムを訴え、日本人の暮らしや文化を守ることを主張してきた」と説明した。 新宿での演説と抗議行動 8日に東京・新宿駅前で参政党が行った街頭演説では、抗議活動に参加した市民が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれる騒然とした状況がSNS上で拡散された。この出来事をめぐり田村委員長は22日の会見で「大音量での対抗行動もある。私は『これはある』と思う」と容認姿勢を示したが、25日の会見で「市民の行動の是非にコメントするのは適切ではない」として撤回した。 田村氏の発言は一部で「表現の自由の否定につながる」との批判を呼び、撤回に至った経緯も政治的な波紋を広げている。 「日本人ファースト」をめぐる議論 参政党の掲げる「日本人ファースト」というスローガンは、支持者から「移民や外国人優遇政策を見直すための主張」として評価される一方、批判者からは「外国人差別」との指摘を受けてきた。神谷氏は「我々は差別をしているわけではなく、グローバル化で失われつつある日本人の暮らしと文化を守るための考え方だ」と強調。 しかし、反対派からは「外国人排斥につながりかねない表現」「排外主義的だ」との声も根強い。社会の分断を助長しかねないとして、今後も論争が続くとみられる。 ネット上の反応 今回のやりとりに対し、ネット上では賛否が入り交じった意見が噴出している。 > 「ヘイトスピーチと言い張る側が一方的にレッテルを貼っている」 > 「大音量で潰すのは民主主義的な方法ではない」 > 「日本人ファーストを差別と決めつけるのは乱暴だ」 > 「差別の定義をすり替えている気がする」 > 「どちらにせよ議論より妨害が先に立つのは問題だ」 「外国人差別」論争と今後の課題 神谷代表の発言は「日本人ファースト」を正当化する主張として支持者に歓迎される一方、「差別ではないか」との批判も絶えない。田村委員長の発言撤回で一旦は収束したかに見えるが、街頭演説の場での妨害や抗議のあり方、そして政治的スローガンの是非をめぐる議論は今後も続く見通しだ。 石破政権が掲げる多様性尊重や社会統合の理念と、参政党が打ち出す「日本人ファースト」との対立構図は、今後の政治的論戦を大きく左右する可能性がある。
参政党の追及で「経営・管理ビザ」厳格化へ 中国人の不正取得に駆け込み相次ぐ
参政党の躍進で「経営・管理ビザ」厳格化へ 出入国在留管理庁は年内にも「経営・管理ビザ」の要件を厳格化する見通しだ。背景には、外国人とりわけ中国人による不正取得の多発があり、参政党が参院選で大きく議席を伸ばしたことで政策が一気に動き出した。これまで資本金500万円以上または常勤職員2人以上で取得可能だったが、改正後は資本金3000万円以上かつ職員雇用を必須とする方向で調整されている。 中国人による不正取得と駆け込み申請 経営・管理ビザは最長5年の滞在が可能で、現在約4万1600人が取得。その約半数を中国人が占める。制度本来の目的は高度人材の受け入れと経済活性化だったが、実態のない企業を設立し、移住や医療制度利用だけを狙うケースが問題視されてきた。 参政党の神谷宗幣代表は「経営実態のない企業が乱立している」と国会で追及。ビザを取得した中国人富裕層が日本の公的医療保険を利用し高額医療を受け、そのまま保険料を滞納して帰国する事例も指摘した。こうした背景から、改正前の「駆け込み申請」が急増しており、行政書士事務所からは「事業計画もないのに『なんとかならないか』と相談される」と困惑の声が漏れている。 > 「制度を利用した不正は放置できない」 > 「参政党が押し上げた議論がようやく動いた」 > 「資本金500万円なんて形だけの会社でも満たせる」 > 「保険だけ利用して帰国するのは制度の悪用だ」 > 「厳格化で日本人にとっても安心な社会になる」 参政党の影響力と国民の支持 外国人流入に歯止めをかける政策を訴えてきた参政党は、参院選での躍進によって政界で存在感を強めている。今回のビザ要件厳格化はその成果のひとつといえる。国民の間には「日本の土地や制度が安易に利用されているのでは」という不安が強く、参政党の主張が共感を集めている。 政府はこれまで経済活性化を名目に外国人受け入れを推進してきたが、国民生活への影響を軽視してきた側面は否めない。ビザ制度の抜け穴を突いた不正利用は、日本の医療や社会保障を揺るがしかねない問題であり、参政党の追及が政策転換を促したことは象徴的だ。 今後の課題 厳格化後も、虚偽の事業計画や名義貸しなどを通じて制度を悪用しようとする動きは想定される。出入国在留管理庁がどこまで実効性のある審査体制を構築できるかが焦点となる。 一方で、真に日本経済に貢献する外国人投資家や起業家をどう受け入れるかも課題だ。規制強化と経済活性化のバランスが今後問われることになる。 経営・管理ビザは、これまでの「甘い要件」により不正利用の温床となってきた。今回の要件厳格化は、参政党の政治的躍進が直接的に政策を動かした事例といえる。駆け込みでの不正申請が急増しているが、国民の安全と制度の公正さを守るためには不可欠な対応だ。国益を守る観点からも、制度の見直しは今後さらに進むとみられる。
参政党・神谷宗幣代表「否定するのも疲れた」 宗教団体との関係を改めて否定
参政党・神谷代表、宗教団体との関係を否定 参政党の神谷宗幣代表が20日、自身のXを更新し、党と宗教団体との関わりについて改めて否定した。7月の参院選で14議席を獲得し一気に存在感を増した同党だが、宗教団体や業界団体との関係を疑う声は根強く、神谷氏は「いい加減否定するのも疲れてきました」と心境を吐露した。 投稿では「古い友人から『参政党を応援しているけど、本当にどこの宗教団体とも繋がっていないの？』と確認がありました」と明かし、「参政党はどこの宗教団体とも業界団体とも繋がっていません。資金ももらっていない」と断言した。さらに「私は指示を受けて動けるようなタイプでない。お金で動く人間でもない」と強調した。 > 「宗教との関係を疑われるのは新しい政党の宿命かも」 > 「否定を続けるのも消耗するだろうが、説明責任は必要」 > 「支援母体がないなら逆に評価できる」 > 「政治資金の透明性を示すことが一番の説得力になる」 > 「宗教団体との関係を持たないと宣言する政党は珍しい」 疑念が生まれる背景 新興政党に対しては、支持母体や資金源をめぐって「どこかの宗教団体が支援しているのでは」といった憶測がつきまとう。日本政治において宗教団体と政党の関係は過去に大きな影響を及ぼしてきたため、参政党にも同様の疑念が向けられている。 今回、神谷氏が「資金ももらっていない」と明言したことは、こうした疑念を払拭する狙いがある。しかし、疑念が完全に解消されるには、政治資金の流れや団体との関わりを公開するなど、より透明性の高い情報発信が求められるだろう。 参政党の立ち位置と課題 参政党は教育や医療、食の安全などを重視する政策を掲げ、従来の既成政党に不満を抱く層から支持を集めてきた。参院選での14議席獲得は、政治の新しい受け皿として注目を集めた証しでもある。一方で、急速に拡大した政党ほど資金源や支持団体に疑念が向けられるのは避けられない。 神谷氏の「いい加減否定するのも疲れてきました」という言葉は、説明責任を果たし続けることの難しさを示す一方で、政党代表としての責任の重さを浮き彫りにしている。 今後、参政党が政治的信頼を得るためには、宗教団体との無関係を強調するだけでなく、政治資金や支援のあり方を定期的に開示するなど、客観的に証明できる透明性を確保することが求められる。
前川喜平氏が神谷宗幣氏を「日本の恥」と中傷 過去のスキャンダルと有権者侮辱に批判殺到
前川喜平氏、再び有権者侮辱発言で波紋 元文部科学事務次官の前川喜平氏が20日、参政党代表の神谷宗幣氏らを「日本の恥」と断じ、さらに「それが分からない有権者も日本の恥だ」とXに投稿した。この発言は瞬く間に拡散され、国民から強い批判を浴びている。民主主義社会において、政治家や有権者を一方的に「恥」と切り捨てる姿勢は、言論人としての資質が疑われるものだ。 > 「有権者を見下す発言は民主主義への挑戦だ」 > 「異論を封じる態度こそ“恥”だろう」 > 「神谷氏は誠実に活動している。前川氏の暴言は許されない」 > 「過去のスキャンダルを棚に上げて他人を批判する資格はない」 > 「国民を恥呼ばわりする時点で公職経験者として失格」 神谷宗幣氏への中傷と政治姿勢 神谷宗幣代表は、伝統や教育を重視し、国民との直接的な対話を大切にしてきた政治家だ。参政党の政策が賛否を呼ぶことはあっても、個人攻撃や人格否定で議論を封じるのは健全な政治とは言えない。むしろ、神谷氏の誠実な活動は幅広い支持を得ており、前川氏の投稿は冷静な政策論争を壊すものでしかない。 前川喜平氏の過去のスキャンダル 今回の暴言が大きな批判を集めている背景には、前川氏自身の過去のスキャンダルも影響している。 文科省在職中、天下りあっせん問題で責任を問われ辞職した。 その後も、出会い系バー通いが週刊誌で報じられ、公務員倫理が問われた。 政治発言でもたびたび有権者を見下すような書き込みを行い、昨年も兵庫県知事選の有権者に対して「学べば治る」などと発言し、強い反発を招いている。 こうした経緯を振り返れば、他者を「恥」と断じる前に、自らの行動を省みるべきだとの声は当然だ。 国民の怒りと政治の信頼 政治の世界では意見の対立は避けられない。しかし、民主主義の根幹である有権者を蔑む発言は断じて許されない。神谷宗幣氏が国民に耳を傾け、真摯に活動を続ける一方で、前川氏は暴言によって社会の分断を広げる存在となっている。政治に必要なのは対立を深める罵倒ではなく、国民の信頼を高める建設的な議論である。
参政党、終戦日に初の靖国集団参拝 神谷代表「石破首相も参拝を」
参政党、終戦の日に初の集団靖国参拝 参政党は8月15日の終戦の日、東京・九段北の靖国神社を初めて終戦日に集団参拝した。衆参両院の国会議員18人と地方議員70人、計88人が戦没者の霊に哀悼の意を表した。代表の神谷宗幣氏は参拝後、記者団に対し「国を守るため、みんなを守るために戦われ、尊い命を失った方々に感謝と追悼の気持ちを伝えたい」と述べた。さらに「二度と日本が戦争に巻き込まれないよう、平和を守る政治をしたい」と強調した。 同党はこれまでも、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日に靖国神社を集団参拝してきたが、終戦日の集団参拝は今回が初めて。神谷氏は「選挙で大きな期待をいただいた国会議員が、思いを一つにして参拝することに意義がある」と語った。 ネット上では、参政党の行動に賛否が交錯した。 > 「戦没者への敬意を形で示したのは評価できる」 > 「外交関係を気にせず堂々と参拝してほしい」 > 「平和を守るという言葉を具体的な政策で裏付けてほしい」 > 「国際関係への影響も冷静に考えてほしい」 > 「こういう集団行動は国民にメッセージを送る意味がある」 石破首相にも靖国参拝を要請 現職首相による終戦日参拝は2006年の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。今年、石破茂首相は靖国参拝を見送り、玉串料の奉納にとどめた。これについて神谷氏は「外交上の配慮は理解するが、個人的な希望としては首相にも参拝してほしい」と述べ、国の代表としての姿勢を求めた。 この発言は、歴代首相の慎重な対応に一石を投じる形となった。特に参政党は保守色の強い政策姿勢を示しており、靖国神社参拝を国家的儀礼として重視する立場を明確にしている。 党としての歴史認識と行動 神谷氏はこれまでの発言でも、歴史や伝統を重んじる姿勢を繰り返し示してきた。今回の集団参拝も、その一環として位置付けられる。戦没者追悼に加え、平和外交の必要性を訴えることで、歴史認識と安全保障政策の両立を図ろうとする意図が見える。 また、同党の集団参拝は、支持層に対しては「ぶれない保守の姿勢」を示すシンボル的な行動であり、国政での存在感を高める戦略の一部とも考えられる。一方で、外交関係や近隣諸国の反発を招く可能性があることから、国際社会との向き合い方も問われていく。 靖国参拝を巡る政治的論点 靖国参拝は、日本国内では戦没者追悼の行為と理解される一方、中国や韓国などでは過去の軍事行動を肯定する動きと受け止められることが多い。この認識の差が日中・日韓関係の摩擦要因となってきた経緯は長い。 参政党の今回の参拝は、国内保守層の支持を固める一方で、外交的波紋を広げる可能性もある。神谷氏が語る「平和を守る政治」の具体像がどのように示されるかは、今後の政党の立ち位置を左右するだろう。
参政党街頭演説に過激妨害 神谷氏が訴える「自由と公共の福祉」の両立
新宿で参政党街頭演説に過激な妨害 公共の福祉を踏まえた自由の在り方を問う 8月8日、新宿駅前で行われた参政党の街頭演説中に、日の丸に×印を付けた旗が掲げられ、発煙筒が焚かれるなどの妨害行為が発生した。現場は買い物客や通勤客が行き交う公共空間であり、通行や店舗営業にも影響を及ぼしかねない状況だった。こうした過激な抗議活動は、単なる政治的対立を超え、市民の安全を脅かす事態となっている。 参政党は神谷宗幣共同代表の下、「日本人ファースト」を掲げ、国民の生活と国益を第一に考える姿勢を明確にしてきた。街頭演説では政策説明や国民との直接対話が重視され、支持者からは「国民目線の政治を実感できる」と評価する声が多い。一方で、こうした活動に対する反対派の行動が、法や秩序の範囲を逸脱しつつあることが課題として浮かび上がっている。 > 「ただ通りかかっただけの人まで危険に晒すのは許されない」 > 「政治活動は自由でも、安全を犠牲にする自由はない」 「表現の自由」の前提にある公共の福祉 日本国憲法は表現の自由を保障しているが、それは「公共の福祉」に反しないことを前提としている。近年の抗議活動の中には、この原則を軽視し、「表現の自由」だけを全面に掲げる風潮が見られる。大音響のスピーカーや危険物の持ち込み、発煙筒の使用などは、無関係な市民の安全や平穏を侵害し、公共の福祉に明らかに反している。 神谷氏はこれまでも、国民的な議論の場を守るためには、互いの立場を尊重しつつ秩序ある議論が不可欠であると訴えてきた。今回のような妨害行為は、議論の場そのものを破壊し、民主主義の基盤を揺るがすものである。 > 「民主主義は自由と秩序のバランスで成り立つ」 > 「感情的な衝突ではなく、冷静な論戦が必要」 ガイドラインと法整備の必要性 現行法では、刑法の威力業務妨害や道路交通法違反が適用される場合もあるが、抗議活動と表現の自由の線引きが曖昧な場面も少なくない。駅前や繁華街など公共性の高い場所での政治活動や抗議活動には、安全確保と秩序維持の観点から、明確なガイドラインと法整備が必要だ。 具体的には、危険物や発煙筒の使用禁止、大音量規制、通行妨害の即時排除などを明文化し、主催者責任を明確化することが求められる。これは抗議活動を封じるためではなく、市民全員が安心して公共空間を利用できる環境を守るための措置である。 > 「自由を守るためにもルールは必要」 > 「安全が担保されてこそ真の政治活動」 健全な民主政治のために 今回の妨害行為は、参政党の街頭演説という一つの政治活動に対する抗議であったが、問題は党派や立場を超える。公共の福祉を損なう形での自由行使は、最終的に民主政治そのものを損ねる。神谷氏が掲げる「国民とともに考える政治」を実現するためにも、安全で秩序ある討論の場を守ることが不可欠だ。 駅前が事件現場になる前に、政党、支持者、反対派、市民、それぞれが「自由」と「公共の福祉」の関係を見直す必要がある。健全な政治活動のためには、自由を守るためのルールづくりこそが第一歩となる。
参政党、記者会見を“選別制”に移行 神谷宗幣代表の会見で登録義務化 保守系潰しを続けるメディアへの対抗か
記者会見が“招待制”に 参政党が異例の措置 政治団体「参政党」が8月6日、神谷宗幣代表による定例記者会見の取材に関し、報道各社に「事前登録制」を導入するとの連絡を行った。登録フォームには、所属会社や記者名、電話番号のほか、「過去に迷惑・妨害行為を行った者については取材を断る場合がある」と明記され、了承しない限り送信できない仕組みとなっている。 加えて、フリーランス記者には運転免許証やパスポートなど顔写真付き身分証の画像提出を義務付けるなど、極めて制限的な内容が注目を集めている。 参政党側は、過去に一部記者の取材態度を「妨害行為」と見なしたケースがあり、会見の秩序と安全を守るためと説明している。しかしこの措置に対しては、「報道の自由を脅かす」といった声や、「特定の記者を排除することで都合の悪い質問を封じる意図では」との疑念が噴出している。 > 「これもう記者会見じゃなくて、指名制の発表会」「都合の悪い質問には答えませんってこと？」「やっぱり保守系政党はいじめられてる」 > 「迷惑行為の定義が曖昧すぎるし、逆に不公平だと思う」「大手メディアの横柄な態度も問題あるよね」 背景にある「保守潰し」への反発 参政党がこうした強硬な対応に踏み切った背景には、メディアに対する深い不信感がある。特に保守系や新興政治勢力に対して、既存メディアが執拗に攻撃的な報道を繰り返していると感じる支持者は少なくない。 7月には神奈川新聞の記者が神谷氏の会見参加を申し出たが、「過去に妨害行為があった」として参政党側が入場を拒否した。この際も、「反対意見を封じ込めている」「民主主義に反する」といった批判が相次いだが、一方で「記者の態度がそもそも問題だった」「偏向報道をする記者を会見に入れる必要はない」という擁護の声も多く見られた。 > 「保守系にだけ厳しく、リベラルにはダンマリの記者が多すぎる」 > 「オールドメディアの“切り取り”報道に何度も傷つけられてきた。防衛策として当然」 日本の報道機関には、公平・中立を謳いながら、保守系の政治家や団体に対しては厳しい論調を浴びせ、逆にリベラル寄りの政治勢力にはほとんど追及が及ばないという“ダブルスタンダード”が横行しているとの指摘が続いている。 会見は誰のためのものか？政治と報道の距離感 政治家の記者会見は、国民への説明責任を果たす大切な場だ。報道機関は国民の「知る権利」を代弁する存在として、政治家に質問し、発言の真意を問いただす役割を持っている。にもかかわらず、その報道機関が「政権監視」という名のもとに偏向報道や切り取り報道を繰り返せば、政治家が防衛的になるのも無理はない。 参政党が今回の「登録制」に踏み切ったのは、そのような“報道の暴力”から自らを守るためのやむを得ない選択とも言える。 > 「正直、保守系の政治家に対するマスコミのあたりが強すぎる」 > 「報道の自由って、記者の“好き勝手”を守ることじゃない」 政治家とメディアは本来、健全な緊張関係を持つべきだが、今の日本では明らかにバランスが崩れている。記者が「自分は国民の代弁者」と思い込み、傲慢に振る舞えば、政治家側も正当な反発を抱くだろう。 公平な報道と開かれた政治の両立を 取材活動が完全に制限されれば、政治の透明性は失われる。一方で、記者の側に節度や敬意が欠ければ、もはやそれは「報道」ではなく「政治的妨害」になる。 参政党の今回の措置は、報道の自由と政治家の自由、双方の関係を問い直す機会にもなっている。特に保守系政治家や政党に対する過度なバッシングを「当たり前」と受け入れてきたメディア側も、今こそ報道姿勢を見直すべき時だ。 公平な報道とは、すべての政治勢力に対して等しく厳しく、かつ公正であることだ。特定の政治思想を好むか否かで扱いに差をつけるようでは、もはや民主主義のインフラとは言えない。メディアがその責任を自覚せずに「自由」を振りかざす時代は終わるべきだ。 参政党が示したこの“会見登録制”は、単なる対抗措置ではなく、日本の報道のあり方に一石を投じる出来事となった。
【神谷宗幣代表が初論戦で存在感】外国勢力のSNS選挙介入を批判し、規制と自由の両立を提案
神谷代表、初登壇で存在感 外国勢力のSNS選挙介入に毅然と反論 参政党の神谷宗幣代表が8月5日、参議院予算委員会で初めて質問に立ち、石破茂首相と17分間にわたり論戦を交わした。神谷氏は、外国勢力によるSNS上での選挙介入の危険性を指摘し、選挙の公正を守るための規制を強く訴えた。特に、自身が選挙終盤に受けた「ロシアの後ろ盾がある」との根拠のない風評被害について言及し、政治家としての立場から明確な警鐘を鳴らした。 根拠なき中傷に毅然と反論 予算委員会の冒頭、神谷氏は「我が党初めての予算委員会になります」と静かに挨拶。まずは参院選で掲げた「日本人ファースト」という理念について説明し、日本が自国の利益を守りながら各国と協調する必要性を語った。続けて、日米間の関税合意をめぐる課題を問い、外交姿勢に切り込んだ。 そして後半、神谷氏はSNSを使った外国勢力の選挙介入問題を取り上げた。「我が党は選挙の終盤、『後ろにロシアがいる』と言われ、大変大きな迷惑を被りました」と述べ、事実無根の情報が選挙結果や有権者の判断を左右する危険性を指摘。こうした事態を防ぐための規制や法改正の必要性を提案した。 > 「事実に基づかない中傷は選挙制度そのものを壊す」 > 「国民の判断は、真実に基づく情報に裏打ちされなければならない」 規制と自由のバランスを主張 一方で神谷氏は、政府による過度なSNS規制が言論統制につながることにも懸念を示した。「与党だけで閣議決定し、勝手に決めるということがないように」と釘を刺し、規制は必ず与野党を交えた議論で決めるべきだと主張。国民の表現の自由を守りながら選挙の公正を確保するという、現実的なバランス感覚を示した。 石破首相は「公職選挙法や刑法に基づく罰則の適用範囲をきちんと確認する必要がある。政府としては議会と協力し、公正な選挙の実現に努める」と答弁。慎重姿勢を崩さなかったが、神谷氏の具体的な体験に基づく訴えは、議場の空気を引き締めた。 新人議員にも刺激を与えた質疑 質疑後、神谷氏は「記念すべき第1回目の予算委員会で、新人議員も見に来ていた。早口にならないよう気をつけたが、そのせいで質問を2つ落としてしまった」と笑顔で振り返った。それでも「今日は触りだけ。今後も首相と様々なテーマでやり取りしていきたい」と意欲を見せた。 ネット上でも、神谷氏の落ち着いた姿勢と核心を突く指摘には支持の声が多く上がった。 > 「被害を受けた当事者だからこそ説得力がある」 > 「規制と自由のバランス感覚が現実的」 > 「この問題を正面から議論できる議員は貴重」 > 「与野党での議論を求める姿勢は健全」 > 「今後の国会論戦にも期待」 秋の臨時国会へ期待高まる 今回の質疑は、参政党にとっても節目となる一日だった。党首自らが被害体験を基にした政策提案を行い、同時に民主的な手続きを尊重する姿勢を明確に示したことで、党の存在感はさらに高まった。秋に予定される臨時国会では、神谷氏がどのような形でこの問題を深掘りし、制度改正に結び付けていくのか注目される。
参政党・神谷宗幣代表、予算委で初質疑 日米関税交渉に「不平等条約みたい」と是正要求
参政党・神谷宗幣代表、予算委で初質疑 日米関税交渉に「不平等条約みたい」 参政党の神谷宗幣代表が5日、参議院予算委員会で初めて質問に立ち、日米関税交渉の合意内容について「条件が良いとは思わない」と厳しく指摘した。神谷氏は「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたように感じている国民は多い」と述べ、関税率15％をゼロにする方向でのさらなる交渉を政府に求めた。 「日本人ファースト」で挑んだ初質問 神谷代表は、参政党が参院選で議席を大幅に増やし会派を結成したことで予算委員会での発言権を得た。冒頭、「『日本人ファースト』というキャッチコピーを掲げ、たくさんの国民から支援を頂いた」と支持者への感謝を述べ、初質疑に臨んだ。 傍聴席には、国民民主党の牛田茉友議員やチームみらいの安野貴博党首ら、参院選で当選した面々の姿もあった。 > 「初めての質疑とは思えない堂々とした質問だった」 > 「言いづらいことをズバッと言ってくれた」 > 「こういう議員が増えてほしい」 「不平等条約」発言と石破総理の応答 神谷氏は、現行の関税交渉について「今回の取り決めを私は守る必要はない」と言い切り、「いかに15％をゼロにしていくか、政府をあげて交渉すべきだ」と主張。これに対し石破茂総理は「関税交渉は我が国最大限の努力をした。今後も下げられるよう努力してまいりたい」と述べ、現行合意を前提としながらも改善の余地を認めた。 さらに神谷氏は、アルゼンチンがWHO脱退を表明するなど、米国の通商戦略を参考にした例を挙げ、「トランプ大統領は踏み絵を関税でやっているように見える」と分析。国益を守るための交渉姿勢の強化を求めた。 > 「日米関係は大事だが、言うべきことは言わないと」 > 「アメリカの圧力に屈しない交渉をしてほしい」 「特別な関係」なら特別な条件を 質疑後、神谷氏は記者団に対し「総理がおっしゃるように日米は特別な関係なら、特別な条件を引き出すべき。それに向けて赤沢大臣に頑張ってもらいたい」と語った。参政党は選挙戦で掲げた「日本人ファースト」の理念を国会審議にも持ち込み、経済交渉や外交政策で存在感を発揮する構えだ。 今後の国会で、神谷氏がどこまで政府に実質的な譲歩を迫れるか、また参政党が与野党に影響を与える力を持つのかが試金石となる。 > 「この調子で農業やエネルギー政策にも切り込んでほしい」 > 「与党にも野党にもない視点を期待している」
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