神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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神谷宗幣代表が麻生太郎氏と会談 参政党の党運営と進路に注目
参政党・神谷宗幣代表が麻生太郎最高顧問と会談 党運営で助言求める 参政党の神谷宗幣代表が28日午前、議員会館で自民党の麻生太郎最高顧問と約30分間会談した。関係者によると、この会談は神谷氏の知人を通じて実現し、神谷氏が参政党の党運営をめぐる課題について麻生氏に相談したという。急速に拡大する党勢を背景に、組織づくりや議会対応の経験を持つベテラン政治家から知見を得たいとの狙いがあったとされる。 神谷氏は参院選で党を率いて議席を獲得し、存在感を高めた。支持者の熱量は高い一方で、全国組織としての基盤固めや議会活動のノウハウ不足が課題となっている。今回の会談は、そうした課題に対応するための一環として位置づけられる。 「党運営」を相談 参政党の成長痛 参政党はインターネット発信や草の根運動を強みに支持を広げてきたが、急速な拡大に伴い運営上の混乱や課題も指摘されてきた。神谷氏は今回の会談で、地方組織の運営や議員団のまとめ方などについて麻生氏に意見を求めたとみられる。 神谷氏自身は、街頭活動を中心に活動を広げてきたが、国政政党としての体制整備をどう進めるかが今後の焦点だ。政治経験豊富な麻生氏に相談したことで、参政党がどの方向に進むのか、その進路が注目される。 新興勢力と与党の距離感 同じ28日午前には、自民党の森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と会談しており、自民・公明が過半数を失った参院での多数派形成に向け、新興勢力との接触が相次いでいる。 ネット上では、 > 「神谷氏が麻生氏に相談するのは現実的な一歩」 > 「参政党の独自性が薄れないか心配」 > 「ベテランから学ぶ姿勢は評価できる」 > 「泥舟連立政権に巻き込まれなければいいが」 > 「保守勢力再編の布石になるかも」 といった声が並び、参政党の立ち位置をめぐり賛否が分かれている。 参政党・神谷宗幣代表の今後と影響 神谷氏が麻生氏と会談したことは、単なる「党運営の相談」にとどまらず、参政党がどのように既存与党と距離を取るのかを示す試金石ともいえる。独自路線を堅持するのか、与党との協力に歩み寄るのかで、国会での影響力は大きく変わる。 参政党は支持者の熱量の高さに比べ、国会内での存在感はまだ限定的だ。神谷氏が今回の会談を通じてどのような教訓を得て、党の方向性を打ち出すのか。秋の臨時国会を前に、その動きが注視されている。 神谷宗幣代表、麻生氏に党運営を相談 参政党の進路と国会への影響 神谷氏が麻生氏に相談したことは、参政党にとって「組織成熟への一歩」であると同時に、与党の多数派形成とも関わる可能性を秘めている。参政党が今後どの道を選ぶのかは、国会運営や保守勢力全体の再編に直結しかねない重要な局面だ。
参政党が野党第一党に浮上 神谷代表「既存政党への失望」背景に支持拡大
参政党、支持率で野党第一党に浮上 参院選で躍進した参政党が、政党支持率で「野党第一党」に浮上した。産経新聞社とFNNの合同世論調査（8月23、24日実施）によると支持率は9.9％となり、立憲民主党を抜いた。参院選で比例票742万票を得て14議席を確保した勢いをそのままに、地方選や街頭活動を積極的に展開している。支持率の急伸は一過性か、それとも次期衆院選に直結するのか、政界関係者は注視している。 神谷代表「既存政党への失望が背景」 参政党の神谷宗幣代表は「未熟な党にこれだけ期待が集まっているのは既存政党への失望の表れだ」と強調。「期待に応えられるチームを急ぎつつも丁寧につくっていきたい」とも語り、政権批判票の受け皿としての自覚をにじませた。神谷氏はSNSを積極的に活用し、街頭演説の様子を動画投稿サイトに配信するなど草の根運動を続けている。 8月には福岡市やさいたま市での街頭演説を開催。地方浸透に力を入れ、熊本県八代市議選や愛媛県宇和島市議選などで公認候補を立てている。党勢拡大を次の衆院選へつなげる構えだ。 既存野党の反応と警戒 参政党の勢いに対して、既存野党は異なる姿勢を示している。国民民主党の玉木雄一郎代表は「地域で支えている人たちがしっかり活動している。SNSでの発信にも学ぶべき点がある」と述べ、一定の評価を示した。 一方、立憲民主党の小川淳也幹事長は「排外主義や差別的な考え方とは一線を画すが、連携できる課題については対話の窓口を開いていく」と慎重な態度を見せた。党内では「参政も既に既存政党の仲間入りをした。これからは実績が問われる」と冷ややかに受け止める声もある。 参政党の課題と注目政策 参政党は参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人による不動産取得の規制、安全保障強化などを前面に打ち出した。支持率上昇の背景には、外国人優遇策や移民政策に不満を抱く層を取り込んだことがあるとされる。今後は臨時国会を通じて政策実現力が試される段階に入る。 ネット上でも様々な意見が寄せられている。 > 「既存政党が頼りないから参政党に票が流れるのは当然」 > 「地方での活動を重視しているのは評価できる」 > 「野党第一党になった以上、政策実行力を見せてほしい」 > 「結局は他の政党と同じ既得権益化しないかが心配」 > 「SNS戦略が上手いから支持が広がっている」 野党第一党に浮上した参政党の実力と今後 参政党が野党第一党に浮上したことは、日本の政党政治の大きな転換点となり得る。だが、一時的なブームに終わるのか、それとも持続的な支持に結びつけられるのかは未知数だ。臨時国会以降、実際に政策を実現できるか、政権与党にどれだけ影響を与えられるかが真価を問う試金石となる。 他党が参政党の動向を注視する中で、国民の選択肢としての地位を固められるかどうかが、次期衆院選を占う焦点になる。
参政党・神谷宗幣代表「日本人ファーストは差別でない」 共産・田村氏発言撤回に反応
参政党・神谷宗幣代表「外国人差別ではない」 共産・田村委員長の発言撤回を受け主張 参政党の神谷宗幣代表は26日、自身のXを更新し、共産党の田村智子委員長が「大音量でヘイトスピーチに対抗する市民の行動を容認する」と発言したのち撤回したことについて言及した。神谷氏は「我々はヘイトスピーチなどしていない」と強調し、「撤回だけでなく、妨害行為をやめるように呼びかけていただきたい」と訴えた。 参政党は「日本人ファースト」を掲げているが、この点について神谷氏は「外国人差別だと言い始めたのは左派の人たちだ。我々は反グローバリズムを訴え、日本人の暮らしや文化を守ることを主張してきた」と説明した。 新宿での演説と抗議行動 8日に東京・新宿駅前で参政党が行った街頭演説では、抗議活動に参加した市民が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれる騒然とした状況がSNS上で拡散された。この出来事をめぐり田村委員長は22日の会見で「大音量での対抗行動もある。私は『これはある』と思う」と容認姿勢を示したが、25日の会見で「市民の行動の是非にコメントするのは適切ではない」として撤回した。 田村氏の発言は一部で「表現の自由の否定につながる」との批判を呼び、撤回に至った経緯も政治的な波紋を広げている。 「日本人ファースト」をめぐる議論 参政党の掲げる「日本人ファースト」というスローガンは、支持者から「移民や外国人優遇政策を見直すための主張」として評価される一方、批判者からは「外国人差別」との指摘を受けてきた。神谷氏は「我々は差別をしているわけではなく、グローバル化で失われつつある日本人の暮らしと文化を守るための考え方だ」と強調。 しかし、反対派からは「外国人排斥につながりかねない表現」「排外主義的だ」との声も根強い。社会の分断を助長しかねないとして、今後も論争が続くとみられる。 ネット上の反応 今回のやりとりに対し、ネット上では賛否が入り交じった意見が噴出している。 > 「ヘイトスピーチと言い張る側が一方的にレッテルを貼っている」 > 「大音量で潰すのは民主主義的な方法ではない」 > 「日本人ファーストを差別と決めつけるのは乱暴だ」 > 「差別の定義をすり替えている気がする」 > 「どちらにせよ議論より妨害が先に立つのは問題だ」 「外国人差別」論争と今後の課題 神谷代表の発言は「日本人ファースト」を正当化する主張として支持者に歓迎される一方、「差別ではないか」との批判も絶えない。田村委員長の発言撤回で一旦は収束したかに見えるが、街頭演説の場での妨害や抗議のあり方、そして政治的スローガンの是非をめぐる議論は今後も続く見通しだ。 石破政権が掲げる多様性尊重や社会統合の理念と、参政党が打ち出す「日本人ファースト」との対立構図は、今後の政治的論戦を大きく左右する可能性がある。
参政党の追及で「経営・管理ビザ」厳格化へ 中国人の不正取得に駆け込み相次ぐ
参政党の躍進で「経営・管理ビザ」厳格化へ 出入国在留管理庁は年内にも「経営・管理ビザ」の要件を厳格化する見通しだ。背景には、外国人とりわけ中国人による不正取得の多発があり、参政党が参院選で大きく議席を伸ばしたことで政策が一気に動き出した。これまで資本金500万円以上または常勤職員2人以上で取得可能だったが、改正後は資本金3000万円以上かつ職員雇用を必須とする方向で調整されている。 中国人による不正取得と駆け込み申請 経営・管理ビザは最長5年の滞在が可能で、現在約4万1600人が取得。その約半数を中国人が占める。制度本来の目的は高度人材の受け入れと経済活性化だったが、実態のない企業を設立し、移住や医療制度利用だけを狙うケースが問題視されてきた。 参政党の神谷宗幣代表は「経営実態のない企業が乱立している」と国会で追及。ビザを取得した中国人富裕層が日本の公的医療保険を利用し高額医療を受け、そのまま保険料を滞納して帰国する事例も指摘した。こうした背景から、改正前の「駆け込み申請」が急増しており、行政書士事務所からは「事業計画もないのに『なんとかならないか』と相談される」と困惑の声が漏れている。 > 「制度を利用した不正は放置できない」 > 「参政党が押し上げた議論がようやく動いた」 > 「資本金500万円なんて形だけの会社でも満たせる」 > 「保険だけ利用して帰国するのは制度の悪用だ」 > 「厳格化で日本人にとっても安心な社会になる」 参政党の影響力と国民の支持 外国人流入に歯止めをかける政策を訴えてきた参政党は、参院選での躍進によって政界で存在感を強めている。今回のビザ要件厳格化はその成果のひとつといえる。国民の間には「日本の土地や制度が安易に利用されているのでは」という不安が強く、参政党の主張が共感を集めている。 政府はこれまで経済活性化を名目に外国人受け入れを推進してきたが、国民生活への影響を軽視してきた側面は否めない。ビザ制度の抜け穴を突いた不正利用は、日本の医療や社会保障を揺るがしかねない問題であり、参政党の追及が政策転換を促したことは象徴的だ。 今後の課題 厳格化後も、虚偽の事業計画や名義貸しなどを通じて制度を悪用しようとする動きは想定される。出入国在留管理庁がどこまで実効性のある審査体制を構築できるかが焦点となる。 一方で、真に日本経済に貢献する外国人投資家や起業家をどう受け入れるかも課題だ。規制強化と経済活性化のバランスが今後問われることになる。 経営・管理ビザは、これまでの「甘い要件」により不正利用の温床となってきた。今回の要件厳格化は、参政党の政治的躍進が直接的に政策を動かした事例といえる。駆け込みでの不正申請が急増しているが、国民の安全と制度の公正さを守るためには不可欠な対応だ。国益を守る観点からも、制度の見直しは今後さらに進むとみられる。
参政党・神谷宗幣代表「否定するのも疲れた」 宗教団体との関係を改めて否定
参政党・神谷代表、宗教団体との関係を否定 参政党の神谷宗幣代表が20日、自身のXを更新し、党と宗教団体との関わりについて改めて否定した。7月の参院選で14議席を獲得し一気に存在感を増した同党だが、宗教団体や業界団体との関係を疑う声は根強く、神谷氏は「いい加減否定するのも疲れてきました」と心境を吐露した。 投稿では「古い友人から『参政党を応援しているけど、本当にどこの宗教団体とも繋がっていないの？』と確認がありました」と明かし、「参政党はどこの宗教団体とも業界団体とも繋がっていません。資金ももらっていない」と断言した。さらに「私は指示を受けて動けるようなタイプでない。お金で動く人間でもない」と強調した。 > 「宗教との関係を疑われるのは新しい政党の宿命かも」 > 「否定を続けるのも消耗するだろうが、説明責任は必要」 > 「支援母体がないなら逆に評価できる」 > 「政治資金の透明性を示すことが一番の説得力になる」 > 「宗教団体との関係を持たないと宣言する政党は珍しい」 疑念が生まれる背景 新興政党に対しては、支持母体や資金源をめぐって「どこかの宗教団体が支援しているのでは」といった憶測がつきまとう。日本政治において宗教団体と政党の関係は過去に大きな影響を及ぼしてきたため、参政党にも同様の疑念が向けられている。 今回、神谷氏が「資金ももらっていない」と明言したことは、こうした疑念を払拭する狙いがある。しかし、疑念が完全に解消されるには、政治資金の流れや団体との関わりを公開するなど、より透明性の高い情報発信が求められるだろう。 参政党の立ち位置と課題 参政党は教育や医療、食の安全などを重視する政策を掲げ、従来の既成政党に不満を抱く層から支持を集めてきた。参院選での14議席獲得は、政治の新しい受け皿として注目を集めた証しでもある。一方で、急速に拡大した政党ほど資金源や支持団体に疑念が向けられるのは避けられない。 神谷氏の「いい加減否定するのも疲れてきました」という言葉は、説明責任を果たし続けることの難しさを示す一方で、政党代表としての責任の重さを浮き彫りにしている。 今後、参政党が政治的信頼を得るためには、宗教団体との無関係を強調するだけでなく、政治資金や支援のあり方を定期的に開示するなど、客観的に証明できる透明性を確保することが求められる。
前川喜平氏が神谷宗幣氏を「日本の恥」と中傷 過去のスキャンダルと有権者侮辱に批判殺到
前川喜平氏、再び有権者侮辱発言で波紋 元文部科学事務次官の前川喜平氏が20日、参政党代表の神谷宗幣氏らを「日本の恥」と断じ、さらに「それが分からない有権者も日本の恥だ」とXに投稿した。この発言は瞬く間に拡散され、国民から強い批判を浴びている。民主主義社会において、政治家や有権者を一方的に「恥」と切り捨てる姿勢は、言論人としての資質が疑われるものだ。 > 「有権者を見下す発言は民主主義への挑戦だ」 > 「異論を封じる態度こそ“恥”だろう」 > 「神谷氏は誠実に活動している。前川氏の暴言は許されない」 > 「過去のスキャンダルを棚に上げて他人を批判する資格はない」 > 「国民を恥呼ばわりする時点で公職経験者として失格」 神谷宗幣氏への中傷と政治姿勢 神谷宗幣代表は、伝統や教育を重視し、国民との直接的な対話を大切にしてきた政治家だ。参政党の政策が賛否を呼ぶことはあっても、個人攻撃や人格否定で議論を封じるのは健全な政治とは言えない。むしろ、神谷氏の誠実な活動は幅広い支持を得ており、前川氏の投稿は冷静な政策論争を壊すものでしかない。 前川喜平氏の過去のスキャンダル 今回の暴言が大きな批判を集めている背景には、前川氏自身の過去のスキャンダルも影響している。 文科省在職中、天下りあっせん問題で責任を問われ辞職した。 その後も、出会い系バー通いが週刊誌で報じられ、公務員倫理が問われた。 政治発言でもたびたび有権者を見下すような書き込みを行い、昨年も兵庫県知事選の有権者に対して「学べば治る」などと発言し、強い反発を招いている。 こうした経緯を振り返れば、他者を「恥」と断じる前に、自らの行動を省みるべきだとの声は当然だ。 国民の怒りと政治の信頼 政治の世界では意見の対立は避けられない。しかし、民主主義の根幹である有権者を蔑む発言は断じて許されない。神谷宗幣氏が国民に耳を傾け、真摯に活動を続ける一方で、前川氏は暴言によって社会の分断を広げる存在となっている。政治に必要なのは対立を深める罵倒ではなく、国民の信頼を高める建設的な議論である。
参政党、終戦日に初の靖国集団参拝 神谷代表「石破首相も参拝を」
参政党、終戦の日に初の集団靖国参拝 参政党は8月15日の終戦の日、東京・九段北の靖国神社を初めて終戦日に集団参拝した。衆参両院の国会議員18人と地方議員70人、計88人が戦没者の霊に哀悼の意を表した。代表の神谷宗幣氏は参拝後、記者団に対し「国を守るため、みんなを守るために戦われ、尊い命を失った方々に感謝と追悼の気持ちを伝えたい」と述べた。さらに「二度と日本が戦争に巻き込まれないよう、平和を守る政治をしたい」と強調した。 同党はこれまでも、サンフランシスコ講和条約発効日である4月28日に靖国神社を集団参拝してきたが、終戦日の集団参拝は今回が初めて。神谷氏は「選挙で大きな期待をいただいた国会議員が、思いを一つにして参拝することに意義がある」と語った。 ネット上では、参政党の行動に賛否が交錯した。 > 「戦没者への敬意を形で示したのは評価できる」 > 「外交関係を気にせず堂々と参拝してほしい」 > 「平和を守るという言葉を具体的な政策で裏付けてほしい」 > 「国際関係への影響も冷静に考えてほしい」 > 「こういう集団行動は国民にメッセージを送る意味がある」 石破首相にも靖国参拝を要請 現職首相による終戦日参拝は2006年の小泉純一郎首相（当時）を最後に途絶えている。今年、石破茂首相は靖国参拝を見送り、玉串料の奉納にとどめた。これについて神谷氏は「外交上の配慮は理解するが、個人的な希望としては首相にも参拝してほしい」と述べ、国の代表としての姿勢を求めた。 この発言は、歴代首相の慎重な対応に一石を投じる形となった。特に参政党は保守色の強い政策姿勢を示しており、靖国神社参拝を国家的儀礼として重視する立場を明確にしている。 党としての歴史認識と行動 神谷氏はこれまでの発言でも、歴史や伝統を重んじる姿勢を繰り返し示してきた。今回の集団参拝も、その一環として位置付けられる。戦没者追悼に加え、平和外交の必要性を訴えることで、歴史認識と安全保障政策の両立を図ろうとする意図が見える。 また、同党の集団参拝は、支持層に対しては「ぶれない保守の姿勢」を示すシンボル的な行動であり、国政での存在感を高める戦略の一部とも考えられる。一方で、外交関係や近隣諸国の反発を招く可能性があることから、国際社会との向き合い方も問われていく。 靖国参拝を巡る政治的論点 靖国参拝は、日本国内では戦没者追悼の行為と理解される一方、中国や韓国などでは過去の軍事行動を肯定する動きと受け止められることが多い。この認識の差が日中・日韓関係の摩擦要因となってきた経緯は長い。 参政党の今回の参拝は、国内保守層の支持を固める一方で、外交的波紋を広げる可能性もある。神谷氏が語る「平和を守る政治」の具体像がどのように示されるかは、今後の政党の立ち位置を左右するだろう。
参政党街頭演説に過激妨害 神谷氏が訴える「自由と公共の福祉」の両立
新宿で参政党街頭演説に過激な妨害 公共の福祉を踏まえた自由の在り方を問う 8月8日、新宿駅前で行われた参政党の街頭演説中に、日の丸に×印を付けた旗が掲げられ、発煙筒が焚かれるなどの妨害行為が発生した。現場は買い物客や通勤客が行き交う公共空間であり、通行や店舗営業にも影響を及ぼしかねない状況だった。こうした過激な抗議活動は、単なる政治的対立を超え、市民の安全を脅かす事態となっている。 参政党は神谷宗幣共同代表の下、「日本人ファースト」を掲げ、国民の生活と国益を第一に考える姿勢を明確にしてきた。街頭演説では政策説明や国民との直接対話が重視され、支持者からは「国民目線の政治を実感できる」と評価する声が多い。一方で、こうした活動に対する反対派の行動が、法や秩序の範囲を逸脱しつつあることが課題として浮かび上がっている。 > 「ただ通りかかっただけの人まで危険に晒すのは許されない」 > 「政治活動は自由でも、安全を犠牲にする自由はない」 「表現の自由」の前提にある公共の福祉 日本国憲法は表現の自由を保障しているが、それは「公共の福祉」に反しないことを前提としている。近年の抗議活動の中には、この原則を軽視し、「表現の自由」だけを全面に掲げる風潮が見られる。大音響のスピーカーや危険物の持ち込み、発煙筒の使用などは、無関係な市民の安全や平穏を侵害し、公共の福祉に明らかに反している。 神谷氏はこれまでも、国民的な議論の場を守るためには、互いの立場を尊重しつつ秩序ある議論が不可欠であると訴えてきた。今回のような妨害行為は、議論の場そのものを破壊し、民主主義の基盤を揺るがすものである。 > 「民主主義は自由と秩序のバランスで成り立つ」 > 「感情的な衝突ではなく、冷静な論戦が必要」 ガイドラインと法整備の必要性 現行法では、刑法の威力業務妨害や道路交通法違反が適用される場合もあるが、抗議活動と表現の自由の線引きが曖昧な場面も少なくない。駅前や繁華街など公共性の高い場所での政治活動や抗議活動には、安全確保と秩序維持の観点から、明確なガイドラインと法整備が必要だ。 具体的には、危険物や発煙筒の使用禁止、大音量規制、通行妨害の即時排除などを明文化し、主催者責任を明確化することが求められる。これは抗議活動を封じるためではなく、市民全員が安心して公共空間を利用できる環境を守るための措置である。 > 「自由を守るためにもルールは必要」 > 「安全が担保されてこそ真の政治活動」 健全な民主政治のために 今回の妨害行為は、参政党の街頭演説という一つの政治活動に対する抗議であったが、問題は党派や立場を超える。公共の福祉を損なう形での自由行使は、最終的に民主政治そのものを損ねる。神谷氏が掲げる「国民とともに考える政治」を実現するためにも、安全で秩序ある討論の場を守ることが不可欠だ。 駅前が事件現場になる前に、政党、支持者、反対派、市民、それぞれが「自由」と「公共の福祉」の関係を見直す必要がある。健全な政治活動のためには、自由を守るためのルールづくりこそが第一歩となる。
参政党、記者会見を“選別制”に移行 神谷宗幣代表の会見で登録義務化 保守系潰しを続けるメディアへの対抗か
記者会見が“招待制”に 参政党が異例の措置 政治団体「参政党」が8月6日、神谷宗幣代表による定例記者会見の取材に関し、報道各社に「事前登録制」を導入するとの連絡を行った。登録フォームには、所属会社や記者名、電話番号のほか、「過去に迷惑・妨害行為を行った者については取材を断る場合がある」と明記され、了承しない限り送信できない仕組みとなっている。 加えて、フリーランス記者には運転免許証やパスポートなど顔写真付き身分証の画像提出を義務付けるなど、極めて制限的な内容が注目を集めている。 参政党側は、過去に一部記者の取材態度を「妨害行為」と見なしたケースがあり、会見の秩序と安全を守るためと説明している。しかしこの措置に対しては、「報道の自由を脅かす」といった声や、「特定の記者を排除することで都合の悪い質問を封じる意図では」との疑念が噴出している。 > 「これもう記者会見じゃなくて、指名制の発表会」「都合の悪い質問には答えませんってこと？」「やっぱり保守系政党はいじめられてる」 > 「迷惑行為の定義が曖昧すぎるし、逆に不公平だと思う」「大手メディアの横柄な態度も問題あるよね」 背景にある「保守潰し」への反発 参政党がこうした強硬な対応に踏み切った背景には、メディアに対する深い不信感がある。特に保守系や新興政治勢力に対して、既存メディアが執拗に攻撃的な報道を繰り返していると感じる支持者は少なくない。 7月には神奈川新聞の記者が神谷氏の会見参加を申し出たが、「過去に妨害行為があった」として参政党側が入場を拒否した。この際も、「反対意見を封じ込めている」「民主主義に反する」といった批判が相次いだが、一方で「記者の態度がそもそも問題だった」「偏向報道をする記者を会見に入れる必要はない」という擁護の声も多く見られた。 > 「保守系にだけ厳しく、リベラルにはダンマリの記者が多すぎる」 > 「オールドメディアの“切り取り”報道に何度も傷つけられてきた。防衛策として当然」 日本の報道機関には、公平・中立を謳いながら、保守系の政治家や団体に対しては厳しい論調を浴びせ、逆にリベラル寄りの政治勢力にはほとんど追及が及ばないという“ダブルスタンダード”が横行しているとの指摘が続いている。 会見は誰のためのものか？政治と報道の距離感 政治家の記者会見は、国民への説明責任を果たす大切な場だ。報道機関は国民の「知る権利」を代弁する存在として、政治家に質問し、発言の真意を問いただす役割を持っている。にもかかわらず、その報道機関が「政権監視」という名のもとに偏向報道や切り取り報道を繰り返せば、政治家が防衛的になるのも無理はない。 参政党が今回の「登録制」に踏み切ったのは、そのような“報道の暴力”から自らを守るためのやむを得ない選択とも言える。 > 「正直、保守系の政治家に対するマスコミのあたりが強すぎる」 > 「報道の自由って、記者の“好き勝手”を守ることじゃない」 政治家とメディアは本来、健全な緊張関係を持つべきだが、今の日本では明らかにバランスが崩れている。記者が「自分は国民の代弁者」と思い込み、傲慢に振る舞えば、政治家側も正当な反発を抱くだろう。 公平な報道と開かれた政治の両立を 取材活動が完全に制限されれば、政治の透明性は失われる。一方で、記者の側に節度や敬意が欠ければ、もはやそれは「報道」ではなく「政治的妨害」になる。 参政党の今回の措置は、報道の自由と政治家の自由、双方の関係を問い直す機会にもなっている。特に保守系政治家や政党に対する過度なバッシングを「当たり前」と受け入れてきたメディア側も、今こそ報道姿勢を見直すべき時だ。 公平な報道とは、すべての政治勢力に対して等しく厳しく、かつ公正であることだ。特定の政治思想を好むか否かで扱いに差をつけるようでは、もはや民主主義のインフラとは言えない。メディアがその責任を自覚せずに「自由」を振りかざす時代は終わるべきだ。 参政党が示したこの“会見登録制”は、単なる対抗措置ではなく、日本の報道のあり方に一石を投じる出来事となった。
【神谷宗幣代表が初論戦で存在感】外国勢力のSNS選挙介入を批判し、規制と自由の両立を提案
神谷代表、初登壇で存在感 外国勢力のSNS選挙介入に毅然と反論 参政党の神谷宗幣代表が8月5日、参議院予算委員会で初めて質問に立ち、石破茂首相と17分間にわたり論戦を交わした。神谷氏は、外国勢力によるSNS上での選挙介入の危険性を指摘し、選挙の公正を守るための規制を強く訴えた。特に、自身が選挙終盤に受けた「ロシアの後ろ盾がある」との根拠のない風評被害について言及し、政治家としての立場から明確な警鐘を鳴らした。 根拠なき中傷に毅然と反論 予算委員会の冒頭、神谷氏は「我が党初めての予算委員会になります」と静かに挨拶。まずは参院選で掲げた「日本人ファースト」という理念について説明し、日本が自国の利益を守りながら各国と協調する必要性を語った。続けて、日米間の関税合意をめぐる課題を問い、外交姿勢に切り込んだ。 そして後半、神谷氏はSNSを使った外国勢力の選挙介入問題を取り上げた。「我が党は選挙の終盤、『後ろにロシアがいる』と言われ、大変大きな迷惑を被りました」と述べ、事実無根の情報が選挙結果や有権者の判断を左右する危険性を指摘。こうした事態を防ぐための規制や法改正の必要性を提案した。 > 「事実に基づかない中傷は選挙制度そのものを壊す」 > 「国民の判断は、真実に基づく情報に裏打ちされなければならない」 規制と自由のバランスを主張 一方で神谷氏は、政府による過度なSNS規制が言論統制につながることにも懸念を示した。「与党だけで閣議決定し、勝手に決めるということがないように」と釘を刺し、規制は必ず与野党を交えた議論で決めるべきだと主張。国民の表現の自由を守りながら選挙の公正を確保するという、現実的なバランス感覚を示した。 石破首相は「公職選挙法や刑法に基づく罰則の適用範囲をきちんと確認する必要がある。政府としては議会と協力し、公正な選挙の実現に努める」と答弁。慎重姿勢を崩さなかったが、神谷氏の具体的な体験に基づく訴えは、議場の空気を引き締めた。 新人議員にも刺激を与えた質疑 質疑後、神谷氏は「記念すべき第1回目の予算委員会で、新人議員も見に来ていた。早口にならないよう気をつけたが、そのせいで質問を2つ落としてしまった」と笑顔で振り返った。それでも「今日は触りだけ。今後も首相と様々なテーマでやり取りしていきたい」と意欲を見せた。 ネット上でも、神谷氏の落ち着いた姿勢と核心を突く指摘には支持の声が多く上がった。 > 「被害を受けた当事者だからこそ説得力がある」 > 「規制と自由のバランス感覚が現実的」 > 「この問題を正面から議論できる議員は貴重」 > 「与野党での議論を求める姿勢は健全」 > 「今後の国会論戦にも期待」 秋の臨時国会へ期待高まる 今回の質疑は、参政党にとっても節目となる一日だった。党首自らが被害体験を基にした政策提案を行い、同時に民主的な手続きを尊重する姿勢を明確に示したことで、党の存在感はさらに高まった。秋に予定される臨時国会では、神谷氏がどのような形でこの問題を深掘りし、制度改正に結び付けていくのか注目される。
参政党・神谷宗幣代表、予算委で初質疑 日米関税交渉に「不平等条約みたい」と是正要求
参政党・神谷宗幣代表、予算委で初質疑 日米関税交渉に「不平等条約みたい」 参政党の神谷宗幣代表が5日、参議院予算委員会で初めて質問に立ち、日米関税交渉の合意内容について「条件が良いとは思わない」と厳しく指摘した。神谷氏は「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたように感じている国民は多い」と述べ、関税率15％をゼロにする方向でのさらなる交渉を政府に求めた。 「日本人ファースト」で挑んだ初質問 神谷代表は、参政党が参院選で議席を大幅に増やし会派を結成したことで予算委員会での発言権を得た。冒頭、「『日本人ファースト』というキャッチコピーを掲げ、たくさんの国民から支援を頂いた」と支持者への感謝を述べ、初質疑に臨んだ。 傍聴席には、国民民主党の牛田茉友議員やチームみらいの安野貴博党首ら、参院選で当選した面々の姿もあった。 > 「初めての質疑とは思えない堂々とした質問だった」 > 「言いづらいことをズバッと言ってくれた」 > 「こういう議員が増えてほしい」 「不平等条約」発言と石破総理の応答 神谷氏は、現行の関税交渉について「今回の取り決めを私は守る必要はない」と言い切り、「いかに15％をゼロにしていくか、政府をあげて交渉すべきだ」と主張。これに対し石破茂総理は「関税交渉は我が国最大限の努力をした。今後も下げられるよう努力してまいりたい」と述べ、現行合意を前提としながらも改善の余地を認めた。 さらに神谷氏は、アルゼンチンがWHO脱退を表明するなど、米国の通商戦略を参考にした例を挙げ、「トランプ大統領は踏み絵を関税でやっているように見える」と分析。国益を守るための交渉姿勢の強化を求めた。 > 「日米関係は大事だが、言うべきことは言わないと」 > 「アメリカの圧力に屈しない交渉をしてほしい」 「特別な関係」なら特別な条件を 質疑後、神谷氏は記者団に対し「総理がおっしゃるように日米は特別な関係なら、特別な条件を引き出すべき。それに向けて赤沢大臣に頑張ってもらいたい」と語った。参政党は選挙戦で掲げた「日本人ファースト」の理念を国会審議にも持ち込み、経済交渉や外交政策で存在感を発揮する構えだ。 今後の国会で、神谷氏がどこまで政府に実質的な譲歩を迫れるか、また参政党が与野党に影響を与える力を持つのかが試金石となる。 > 「この調子で農業やエネルギー政策にも切り込んでほしい」 > 「与党にも野党にもない視点を期待している」
神谷宗幣代表「参政党は差別に断固反対」正当な主張が妨害される異常事態に警鐘
参政党への妨害に「看過するな」 神谷宗幣氏が記者会見で訴え 参政党の神谷宗幣代表が8月1日、記者会見で選挙期間中の妨害行為や一部メディアの報道姿勢に対し、毅然とした態度で異議を表明した。 神谷氏はまず、参政党が掲げる「日本人ファースト」が誤って「排外主義」や「外国人差別」と批判されている現状について、「われわれは排外主義を否定し、外国人差別も断じて許さない立場を明確にしている」と強調。「差別に反対するからこそ、街頭でも繰り返し説明してきた。だが、事実を無視して騒ぎ立てる人たちに演説が妨害され、党員が危険を感じる場面すらあった」と語った。 同党のボランティア党員が妨害者に詰め寄られたり、警察に保護を要請する事態が発生する中、神谷氏は「これは半ば暴力に近い」と表現。「政治的な主張があっても、他者の言論を封じる行為は、民主主義の根幹を揺るがす」と訴えた。 「外国人差別ではない」――誤解を招く印象操作に苦言 「日本人ファースト」というフレーズについて、神谷氏は「自国民の安全や生活を優先するという当たり前の政策理念。各国が自国民を優先するのは普通の話であり、差別ではない」と語る。外国人排斥を意図したものではなく、むしろ法の下の平等を重視する政策であるにも関わらず、「意図的に差別的だと決めつけられ、事実を無視した批判が繰り返されている」と憤った。 記者会見では、東京15区補選で問題視された「つばさの党」の妨害事件を例に挙げ、「われわれも非常に似た状況を経験した」としながら、「正当な政治活動が妨げられたのに、マスコミはまともに取り上げなかった」と報道機関の責任を指摘した。 さらに、「中立であるべきメディアが、妨害行為をあたかも正当な抗議のように扱うことは極めて問題。事実に基づかない印象操作がまかり通れば、健全な民主主義は崩壊する」と語気を強めた。 知る権利を守れ 「候補者の声を聞く自由は国民のもの」 神谷氏が繰り返し強調したのは「聴衆の知る権利」だ。「我々が主張を発するのは、支持者のためだけではない。賛否に関係なく、国民が候補者の意見を直接聞いて、自ら判断する権利がある。それを妨げる自由は誰にもない」と述べた。 この発言は、街頭演説を妨害された多くの場面において、参政党の支持者だけでなく、一般の通行人や聴衆も混乱や不快感を抱いたという事実に裏打ちされている。神谷氏は、「演説の場は民主主義の原点だ。どんな思想の政党であれ、発言の自由は守られなければならない」と語り、有権者の権利を守るためにこそ、あらゆる妨害を排し、公平な選挙環境を整えるべきだと訴えた。 「戦争に反対」平和的な国家ビジョンと責任ある防衛観 神谷氏は会見で「われわれは戦争に反対している。絶対に戦争を起こしてはいけないという思いで、抑止力を高めて平和を維持する」との立場も明確にした。防衛力の強化と戦争回避は矛盾するものではなく、現実的な国際情勢を見据えた責任ある対応であるとの認識を示している。 平和を願いながらも、無防備であることがむしろ戦争のリスクを高めるという視点は、多くの国民にとって理解しやすいものだ。こうしたバランス感覚こそ、極端な思想やイデオロギーに偏らずに国の未来を考える政治に必要とされている。 有権者の声 > 「神谷さんの『日本人ファースト』は当たり前の話。差別じゃなくて責任感だと思う」 > 「参政党の街宣を見に行ったけど、妨害が本当に怖かった。警察が来てやっと落ち着いた」 > 「メディアが妨害を正義みたいに報じてたのはショック。真実が見えにくくなってる」 > 「外国人差別を否定してるのに、どうして偏見で見られるのか不思議だ」 > 「『聞く自由』も民主主義。神谷さんの言ってることは筋が通ってると思う」
参政党・神谷代表、記者との応酬再燃 「知る権利」めぐる攻防と民主主義の試練
参政党・神谷代表と神奈川新聞記者が再び応酬 「知る権利」めぐる攻防 「謝罪する気はない」神谷氏、前回の記者排除を正当化 8月1日、参政党が行った記者会見の場で、神谷宗幣代表と神奈川新聞記者との間に再び緊張が走った。前回7月22日の会見で、神奈川新聞記者の入場が許可されなかった問題について、同記者が「知る権利が奪われた」と抗議し、謝罪を求めた。これに対し神谷氏は、「謝罪する気は全くありません」と明言。謝罪を拒否する理由として「選挙期間中、その記者が参政党に抗議するアンチと共に行動していた」と指摘した。 神谷氏は、「その記者はプラカードを掲げて大声を上げる人たちとともに何度も街頭に来た。あの人はあっちに行け、あなたはこっちに行けと指示を出すような行動も確認している」と語り、通常の記者の取材姿勢とは異なると主張。「選挙妨害と一体化していると見なされた以上、現場の判断で排除するのは当然」と述べ、正当性を強調した。 事前登録制の混乱 「通知できていなかった」と釈明も 神谷氏によれば、参院選後から記者会見の出席は事前登録制とされており、神奈川新聞記者はその登録をしていなかったという。「通知がちゃんとできていなかった」と釈明しつつも、「現場のスタッフが混乱を懸念して判断した」と繰り返した。 今回は登録を済ませたため、会見への出席が認められたが、同記者は「前回の対応は誤りだったと認めたのか」と問うた。これに対し神谷氏は、「前回の対応は防衛措置として必要だった」とし、記者個人ではなく、その周囲の状況を踏まえた判断だったと説明した。 > 「報道の自由と選挙妨害の線引き、難しい問題だ」 > 「記者も公共の場では節度を持つべき。抗議行動と一緒にいたら誤解されても仕方ない」 > 「知る権利を守るなら、党側も記者側も冷静に対応すべき」 > 「神谷代表の対応は一貫してるが、排除が正当化されすぎるのは危うい」 > 「両者に言い分がある。だからこそ公開の場で堂々とやりとりすればいい」 こうした有権者の声には、神谷氏の主張に理解を示しつつも、報道機関と政党の関係性に対する慎重な視点がにじむ。 聴衆の「知る権利」か、報道の「知る権利」か 今回の問題で浮き彫りになったのは、「知る権利」の主体が誰であるかという根源的な問いだ。神谷氏は、「我々の街頭演説に集まった人々は、政治的メッセージを聞きに来ている。その場を混乱させる者と行動を共にする記者は、聴衆の知る権利を侵害している」とし、会見参加の制限も「防衛措置」と位置づけた。 一方で、記者側は「報道機関の知る権利が制限された」としており、双方の主張は真っ向から対立する形となっている。 問題の根幹には、報道機関と政党、そして市民との信頼関係の崩壊がある。街頭演説の妨害、記者による過度な関与、党側の選別的な排除――それぞれの行動がもたらす影響を冷静に見つめ直す必要がある。 「開かれた政党」であり続けられるか 参政党はSNSなどを通じて急速に支持を広げた新興政党であり、「既存メディアに依存しない情報発信」を強みとしてきた。その一方で、メディアとの距離感は当初から緊張をはらんでいた。今回の件も、その延長線上にある。 神谷代表が語るように、党の秩序維持や聴衆の保護という観点は重要である。しかしそれが「都合の悪い記者の排除」にも映りかねない。参政党が「開かれた民主主義」を掲げる以上、報道機関との関係のあり方が、党の真価を問う大きな試金石となる。 今後、参政党がどのように透明性と対話の姿勢を確保し、言論空間の健全性を保つのか。小さな対立のように見えて、その帰結は民主政治のあり方そのものに波及する可能性がある。
神谷宗幣代表、皇位継承めぐるテレビ討論で激論「それはあなたの主観」参政党と保守層にズレ？
神谷宗幣代表、テレビ討論で“女系天皇”めぐり激論 「それはあなたの主観だ！」と反論 参政党と皇位継承問題の揺れる立場 参政党の神谷宗幣代表が、テレビ討論番組で皇位継承に関する自身の見解を問われ、番組内で激しい論戦を繰り広げた。2025年の参議院選挙で14議席に躍進し、存在感を強める中、保守層から注目される皇室制度について、党の方針と個人の見解の違いが浮き彫りとなった。 問題の発端は、読売テレビの討論番組での一幕。出演者の一人である竹田恒泰氏は、神谷代表に対し「女系天皇や女性宮家を容認することは、男系継承の根幹を揺るがすリスクがある」と主張。さらに、「前回の参院選では、愛子さまが天皇になって何が悪いのかという姿勢だったが、なぜ立場を曖昧にしたのか」と厳しく追及した。 これに対し、神谷代表は「党の方針は男系男子の継承維持であり、これは変わっていない」と明言。その上で「過去に女性天皇の存在もある以上、選択肢を増やすことを否定するつもりはない。これはあくまで私個人の見解」と冷静に答えたが、竹田氏の執拗な追及に「それはあなたの主観です」と声を荒げる場面もあった。 党と個人、割れる見解の“すき間” 神谷氏は「国会議員18人それぞれに考えがある。私の個人見解と党の公式見解がすべて一致する必要はない」と発言し、党の柔軟性を強調したが、これは一部の保守層から「皇統維持の覚悟が足りない」との疑問を呼ぶ可能性もある。 一方で、神谷氏は「私は誰に何を言われても考えを変えない。一貫性を持ちたい」と話し、「いろんな意見があって良い。竹田さんの意見にすべて合わせろというのは傲慢だ」と反論した。 今回の討論は、参政党が掲げる「多様な価値観の尊重」と保守層が求める「伝統の厳格な継承」との間で、バランスをどう取るのかという問題を改めて浮き彫りにしている。 皇統の問題、議論の行方は 皇位継承問題は、男系男子による継承を堅持するべきか、それとも国民意識や現実的課題を踏まえて柔軟に対応すべきかで、世論も真っ二つに割れている。特に少子化と皇族減少によって、現実的な選択肢を模索する動きが進んでおり、今後の国会でも中心的な論点となるのは確実だ。 神谷代表の「個人と党は別」という論理は一定の理解も得られるが、皇室問題においては「思想の一貫性」や「保守としての覚悟」が問われる場面も多い。特に、伝統保守派にとっては、曖昧さが「信用の揺らぎ」にもつながりかねない。 今後、党内でも議論の深まりが求められる中、神谷氏がどのように「個人の信念」と「党の方針」をすり合わせていくのか、その手腕が試されることになる。 有権者の声 > 「竹田氏の押しつけがましさに違和感。意見の多様性って大事でしょ」 > 「皇位継承は国の根幹の問題。党の顔がブレるのは困る」 > 「神谷さんの発言は一貫してると思う。むしろ冷静だった」 > 「神谷氏が怒るのも無理ない。あの言い方は見てて不快だった」 > 「結局、党としてどうするのかはっきりしてくれ」 保守票の行方にも影響か 参政党は今回の選挙で一定の保守層の支持を得たが、皇位継承に関する明確な方針や立ち位置が問われる中、こうした論争が続くことで「中途半端な党」というイメージを抱かれる可能性もある。 神谷代表が唱える「柔軟性」や「多様な価値観の尊重」が、果たして保守層にどこまで受け入れられるのか。今後の党内議論とともに、次期選挙に向けた「政策の明確化」が急務となりそうだ。
公約スパイ防止法案提出へ 参政党が準備表明 問われる国家機密と自由のバランス
参政党が「スパイ防止法案」提出方針 秋の臨時国会へ 参政党の神谷宗幣代表は22日の記者会見で、今秋の臨時国会に向けて「スパイ防止法案」の提出を準備していることを明らかにした。法案の詳細は現在検討中とされるが、同党は以前から参院選の公約として「日本版スパイ防止法の制定」を掲げており、今回の表明でその方針を本格化させる構えを見せた。 神谷氏は会見で「思想統制や思想チェックをする意図はない」と釈明した上で、「かつて共産主義者が行っていた国体の破壊に関与する行為や団体に情報を流す行為を規制する必要がある」と説明。国家の安全保障と情報管理の強化を重視する立場を明確にした。 過去にも廃案 「国家秘密法案」の教訓 スパイ防止法をめぐっては、1985年に自民党が提出した「国家秘密法案」が強い批判を受けて廃案となった経緯がある。この法案は、防衛や外交に関わる「国家秘密」を漏洩した者に死刑を含む厳罰を科すという内容で、勝共連合などが積極的に推進したが、「秘密」の定義が曖昧で、報道の自由や知る権利を脅かす恐れが指摘された。 当時の世論は、「国家秘密」の範囲が広すぎれば、政権の都合で情報が恣意的に秘匿され、政府批判や取材活動が封じられる危険があると警戒。国会でも追及が続き、法案は1986年に廃案となった。 「国体」への言及と思想の自由への懸念 今回の神谷氏の発言の中で、「国体の破壊」や「天皇制の打破」といった表現が含まれたことも注目を集めている。「国体」は戦前の日本において、天皇を絶対とする国家体制を意味し、それに異を唱える者は治安維持法などにより厳しく弾圧された歴史がある。 日本国憲法はこの反省を踏まえ、「思想・信条の自由」や「表現の自由」を明確に保障している。こうした中で、思想や発言に一定の線引きを設ける法制度が進められれば、「思想弾圧の復活ではないか」との懸念の声が上がるのは当然だ。 神谷氏は「思想そのものを取り締まる意図はない」と再三強調したが、曖昧な言及や広範な規制につながる危険性が払拭されたとは言い難い。 維新・国民も公約化 広がる立法の動き 今回の参政党に加え、国民民主党や日本維新の会も2024年の参院選でスパイ防止法の制定を公約に盛り込んでいる。これらの動きは、情報戦やサイバー攻撃が現実の脅威となっている中で、安全保障分野の法整備を求める声に応えようとするものでもある。 一方で、立法に際しては過去の反省を十分に踏まえ、透明性と説明責任が欠かせない。特に「スパイ」の定義や処罰対象、報道機関や市民活動への影響など、多くの論点が想定される中、拙速な議論は逆に社会的不安を拡大させる。 市民の間では、安全保障の必要性を理解しながらも、「政府の意図次第で弾圧に使われるのでは」との懸念が強く、法案の中身と運用方法に対する徹底した議論が求められている。 有権者の声 > 「安全保障の名目で思想や発言が制限されるなら、それは民主主義ではない」 > 「スパイ防止の必要性は理解するけど、定義を曖昧にしたら危ない」 > 「報道や市民活動への影響がどこまで及ぶのか明確にしてほしい」 > 「今の政府に秘密を管理するだけの透明性があるとは思えない」 > 「国体とか戦前の言葉が出てくると、どうしても不安になる」
参政党・神谷宗幣代表、次期衆院選で40議席目指す スパイ防止法案提出も視野に
次期衆院選へ「40議席」目標を明言 参政党の神谷宗幣代表は、7月22日の記者会見で次期衆議院選挙に向けて「40議席の獲得」を目指す方針を明言した。昨年10月の衆院選では小選挙区と比例代表を合わせて95人を擁立しており、今回も全国11ブロックすべてで候補を立て、議席獲得を狙うと強調した。 「前回と同じ程度は出したい。全国11ブロックすべてで議席を獲得したい」と述べ、党勢拡大に自信をにじませた神谷氏。参政党は同日、次期選挙に向けた候補者の公募も開始し、草の根からの人材登用を強化していく姿勢を見せた。また、年内に地方議員数を200人規模に増やす構想も明らかにし、地域政党としての地盤強化にも力を入れる構えだ。 他党との連携は「白紙」 独自色を維持 神谷氏は他党との連携について「全く白紙」と語り、現時点で特定の政党と手を組む意図はないことを明確にした。まずは党内の体制整備を優先するとした上で、「党独自の法案を提出するには、他党の協力も必要になる。そこは柔軟に対応していきたい」とも述べ、戦略的な協力の可能性を否定しない姿勢も示した。 実際、政策面では共闘の可能性がある。今秋召集が見込まれる臨時国会に向けて、参政党は「スパイ防止法案」の提出準備を進めていることを明らかにした。現在は参院法制局との間で具体的な条文調整が進められており、法案としての提出は目前とみられる。 神谷氏は「日本にはスパイ防止法が存在せず、情報漏洩や外国勢力による干渉への抑止力が極めて弱い」と危機感を強めており、「国家の安全保障を真剣に考えるなら、今こそスパイ防止法が必要だ」と訴えている。 連立は「自公」ではなく多党制モデルを視野 また記者会見では、選挙後の政権構想についても言及した。神谷氏は「与党は自民、公明というイメージでは考えていない。欧州型の多党連立政権の可能性も視野に入れている」と述べ、現状の二大与党体制への距離を取る姿勢を示した。 これは、近年の国民民主党の躍進など中道・保守勢力の再編を背景にした発言とも受け取れる。参政党は「保守×改革」の立ち位置を掲げており、左右の対立ではなく現実的政策による政界再構築を訴えてきた。 市民の反応もさまざまだ。 > 「自公に代わる選択肢が必要。その筆頭が参政党だと思う」 > 「スパイ防止法はどの党もやらない中で、具体的に動いているのは評価できる」 > 「40議席は簡単じゃないけど、地方からの積み上げはリアル」 > 「移民優遇や外国勢力の影響を食い止めたい。参政党にはその視点がある」 > 「神谷さんは理想論だけじゃない。現実的に交渉できる力をつけてきた」 石破首相の責任論にも言及 会見では、参院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）の続投表明についても記者団から質問が飛んだ。神谷氏は「責任の取り方として辞任という選択もあり得たのではないか」と率直に述べ、石破政権の姿勢に疑問を呈した。 選挙で民意が示されたにもかかわらず、政権が継続することへの違和感は、参政党に限らず国民の一部にも共有されている。特に今回の参院選では、若年層を中心に自民・公明の支持が低下したとの分析もある。 神谷氏のこの発言は、既存政党の構造そのものへの警鐘とも受け取れる。 参政党は2025年の衆院選を政界再編のチャンスと位置付けている。40議席という数字は決して低くない目標だが、草の根からの候補者擁立や地方議員拡大、さらに具体的な法案提出によって存在感を強めている。与党でも野党でもない“第三の選択肢”としての立場を貫きつつ、現実政治にも踏み込もうとする動きが、今後どこまで有権者に支持されるのかが注目される。
神谷宗幣氏「日本だけスパイ防止法がない」 参政党の訴えが国会を動かす現実味
神谷氏「日本の情報安全保障は“穴だらけ”」 参政党の危機感が広がる 7月の参院選で比例当選を果たした参政党の神谷宗幣代表が、国家安全保障の要として「スパイ防止法」の必要性を強く訴えている。選挙期間中から一貫してこのテーマを掲げてきた神谷氏は、22日の記者会見でも「世界で日本だけがスパイ防止法を持っていない」と強調。安全保障政策の“根幹の欠落”を問題視した。 神谷氏は、現行制度では外国勢による機微情報の窃取や侵略的な行為に対処しきれないとして、「政府はセキュリティー・クリアランス制度（適格性評価）を整備したが、それにも抜け穴がある」と指摘。「経済安全保障の面でも限界がある」と危機感をあらわにした。 参政党は今回の参院選で、「日本版スパイ防止法」の制定を主要政策に掲げ、「機密情報の保全と国家の主権を守る体制構築」を訴えてきた。その姿勢が有権者の支持を集め、比例代表で742万票を獲得、党勢を大きく伸ばした背景には、「目に見えない脅威」への国民の感度の高まりがある。 > 「神谷さんの訴えがようやく届いた感じがする」 > 「本当に国を守る覚悟がある政治家が出てきた」 > 「参政党の主張が一番リアルだった」 > 「“日本だけ法律がない”って、そっちのほうが怖い」 > 「スパイ防止法、神谷さんが言うなら信用できる」 こうした有権者の声からは、神谷氏の地に足のついた訴えが確実に共感を広げている様子がうかがえる。 神谷氏「他党にも理解が広がっている」 超党派での法案提出も視野 神谷氏は21日の発言でも「他党でも『必要だ』というところがある」と述べ、今後は他党と連携した法案提出を目指す方針を明らかにした。実際、国民民主党はG7諸国と同水準のスパイ防止法制定を公約に掲げ、維新の会や自民党も「諸外国並みの対応が必要」として、導入に前向きな姿勢を見せている。 参政党が「情報戦」を安全保障の主軸と捉えているのに対し、これまでの国会は「表現の自由」や「人権侵害への懸念」といった観点から、スパイ防止法の議論を封じてきた。しかし神谷氏は、「議論を封じることこそ危険」と語り、現実と向き合う政治の必要性を訴えている。 なぜ日本にだけないのか？ 神谷氏の問いが国会を動かす 神谷氏の問いかけはシンプルかつ本質的だ。「なぜ日本にだけスパイ防止法がないのか」。この問いは、過去に同法が「言論統制につながる」との反発から廃案になってきた経緯を踏まえた上で、今の時代にこそ必要な視点として再び突きつけられている。 「表現の自由」と「国家の機密保護」は対立するものではなく、バランスを取った制度設計があれば、共存は可能だ。むしろ情報戦が主戦場となっている現在、安全保障の盲点を放置し続ける方が、結果的に国民の自由と安全を脅かすことになる。 神谷氏がこの問題を正面から取り上げたことにより、これまで「タブー」とされてきた議論に光が当たりつつある。 参政党の「現実主義」が今、政治を変えようとしている 「感情ではなく、論理で国を守る」。これは神谷氏が繰り返し語ってきた言葉だ。スパイ防止法に限らず、教育、安全保障、経済、どれをとっても現実に根差した提案を掲げてきた参政党のスタンスは、既成政党が語らない「本音」を突き続けてきた。 今回の選挙結果を受け、神谷氏の発言力は増しており、次期国会では「スパイ防止法」が本格的な審議対象となる可能性がある。かつては抗議のはがきが殺到したというこの法案だが、いまや「なぜこれがないのか」が問われる時代に変わりつつある。 神谷氏の挑戦が、「国を守る当たり前の仕組み」を作る第一歩となるか──。その動きに注目が集まっている。
神谷宗幣氏「立憲が伸びれば外国人参政権も」 参政党が日本の主権と価値観の防衛を訴え
神谷宗幣氏が危機感あらわ 「立憲が伸びれば外国人参政権」参政党が訴える保守の防衛線 「左派政権で日本が壊れる」神谷氏が岐阜で警鐘 7月20日投開票の参院選に向けて、参政党の神谷宗幣代表が18日、岐阜市で街頭演説を行い、立憲民主党を強くけん制した。神谷氏は、選挙戦終盤で与党に逆風が吹いている情勢を受け、「このままいくと立憲が伸びてしまう。そうなれば、自民党と連立を組んで増税し、外国人参政権を進める恐れがある」と訴え、保守層の危機感をあらわにした。 神谷氏は演説の中で、「今の政権も頼りないが、だからといって“立憲共産党”に入れたらもっと危険だ」と述べ、野党連携に警戒を強めた。その上で、「左翼が目指しているのは、移民政策の加速と外国人への参政権付与。日本人の権利を守るために、今この流れを止めなければいけない」と訴えた。 さらに、神谷氏は「選択的夫婦別姓やLGBT理解増進など、“リベラル政策”が一気に押し寄せてくる。日本の伝統や家族制度が破壊されてしまう」と危機感をあらわにし、集まった支持者の前で声を張り上げた。 「移民政策を拡大し、外国人に参政権を」神谷氏が野田氏に反論 同日、立憲民主党の野田佳彦代表は広島市で、「日本人と外国人を分けてはいけない。日本人と同様に遇すべきだ」と演説。これに対し神谷氏は「外国人と同様に扱うというなら、いずれ参政権も認めるということだ」と反論。「国民の代表を選ぶのは日本国籍を持つ者に限られるべきであり、外国人への参政権付与は主権の侵害だ」と断じた。 神谷氏はまた、「労働力不足を理由に移民を受け入れ、共生だの多様性だのと言う前に、日本人の生活を守る政治をすべきだ」と批判を強め、「外国人に生活保護を与えたり、選挙権を与えたりする前に、まず自国民の安全と利益を最優先に考えるべき」と訴えた。 神谷氏の主張に共感と賛否の声 神谷氏の演説はSNS上でも注目を集め、多くの反響が寄せられている。外国人参政権を含むリベラル政策への懸念が浮き彫りになる中、有権者の間でも賛否が分かれている。 > 「神谷さんの言う通り。外国人参政権なんて絶対に許してはいけない」 > 「多文化共生の名のもとに、日本人の権利が後回しにされている」 > 「立憲が与党になったら、本当に外国人優遇が進みそうで怖い」 > 「保守とか左翼とかより、生活が苦しい中で移民が優遇される構造をなんとかしてほしい」 > 「外国人と共生したい気持ちはあるが、選挙権は別の話」 外国人参政権は、長年にわたって政治の火種となってきたテーマであり、選挙戦の終盤で再び焦点に浮上してきた。神谷氏のように強硬に反対する声がある一方で、野田氏のように「多文化共生」を重視する立場もある。有権者にとって、単なる外国人政策の問題にとどまらず、「日本とは何か」を問う選択肢にもなっている。 日本のかたちを守るか、変えるか 分岐点に立つ参院選 神谷氏は最後に「この国の主権を守るかどうかの分かれ道が、今この選挙にある」と語った。自民党・公明党への不信が広がる中で、「立憲に政権を取らせてはならない」とする保守派の動きは強まりつつある。だが、支持を拡大するためには、単なる警鐘だけでなく、具体的な政策と現実的な展望も求められる段階に来ている。 参院選は、経済や社会保障だけでなく、日本の価値観と主権に関わる選択でもある。外国人の権利をどこまで認めるのか。その線引きが、今、国民に問われている。
参政党・神谷宗幣氏「反日の日本人と戦っている」 SNS規制や差別批判に真っ向反論し20議席を目指す
「信長包囲網」に囲まれながらも、20議席へ 参政党の神谷宗幣代表は7月18日、岐阜市内で参院選の応援演説を行い、目標議席数を当初の6から「予算を伴う法案提出が可能な20議席」へと大幅に引き上げると表明した。背後には織田信長像。その前で神谷氏は「信長包囲網がすごい」と語り、自身への抗議や偏向報道、知事からの批判などが集中している現状を皮肉を込めて描写した。 > 「信長包囲網とか、言い方うますぎる」 > 「選挙妨害に近いよね。発言すらさせないってどうなの」 > 「報道の切り取りがえげつない。自分で見て判断するわ」 > 「支持が伸びてるのが気に食わないんでしょ？」 > 「全国に広がりつつある感、正直あるよ」 神谷氏は、演説中のプラカード抗議や野次などを“サンドバッグ状態”としながらも、それによって逆に支持者の団結が強まっていると強調。「今は“京都上洛”あたり。これから全国へ広げていく」と自信をにじませた。 「反日の日本人と戦っている」―“差別”批判に反論 参政党の「日本人ファースト」的な主張に対して、一部から「外国人差別だ」との批判が寄せられていることについて、神谷氏は「差別が目的ではない。反日の日本人と戦っている」と明確に反論。「この30年、グローバリズムのせいで若者が結婚も出産もできなくなった。そこに外国人を大量に受け入れて社会を変えようとしている。それを止めると言ったら差別扱いか」と語気を強めた。 さらに神谷氏は「極左暴力集団が“外国人の権利を守れ”と叫びながら、普通の日本人が政治に参加する権利を踏みにじっている。これこそ人権侵害だ」と批判し、抗議活動に対しても正面から反発。 > 「“差別”じゃなくて“区別”でしょ、これ」 > 「日本人の生活守ろうとしたら叩かれるって、変な国になった」 > 「国を守るって当たり前なのに」 > 「“反日の日本人”って表現、ド直球だけど響いた」 > 「グローバリズムに潰された30年、本当にそう思う」 こうした主張には、SNSでも強い共感の声が寄せられている一方で、表現の激しさに対する懸念の声も見られた。 “言論空間の戦争”とSNS規制への怒り 神谷氏は、自民党・平井卓也広報本部長が「一部のSNSアカウントを消し込んでいる」と発言したことを問題視し、「政府が恣意的に言論を規制するなど許されない」と強く反発。「露骨な言論統制。これは言論空間の戦争だ」と断じ、参政党としてSNS規制の撤廃を公約に掲げる考えを示した。 さらに、「参政党関係者のアカウントが次々と潰されている」と語り、「このままではSNSを使った選挙活動すらできなくなる」と警戒感を示した。 > 「アカウント停止、マジで多すぎる」 > 「なんで政治だけ狙い撃ちされるの？」 > 「“言論空間の戦争”って、まさにその通り」 > 「政府が言論を選別し始めたら終わり」 > 「SNS規制って要するに反対意見の封殺だよね」 神谷氏の訴えは、SNS上で情報発信をしている一般ユーザーの間でも危機感を共有する動きにつながっている。 「ロシアと関係なし」あくまで独立した主張 最後に神谷氏は、参政党の候補者がロシアメディアの取材を受けたことで「ロシアの支援を受けているのでは」との指摘が出ている件について、「私はロシア人と会ったことも話したこともない」と明確に否定した。 さらに、ロシアのノズドレフ駐日大使が「人気のある政党に圧力をかけるのが目的だ」と発信していることに触れ、「むしろロシアの大使のほうが、日本の政治家よりまともなことを言っている」と皮肉交じりに語った。 選挙情勢が接戦を極める中、神谷氏の強烈なメッセージと攻めの姿勢は、支持層の結束をさらに強めている。
参政党・神谷宗幣代表が参院選目標を20議席に引き上げ SNS規制に「言論空間の戦争」と警鐘
当初の6議席から「20議席」へ大幅上方修正 参政党代表・神谷宗幣氏は7月18日、岐阜市内で行われた街頭演説で、現在実施中の参院選における目標議席数を「20議席」に大幅に引き上げると表明した。 当初は6議席を掲げていた参政党だが、報道各社の情勢調査で一定の支持拡大が伝えられたことを受け、戦略を強気に転換した。神谷氏は「20議席あれば予算を伴う法案を国会に提出できる。ぜひ20議席ください」と力強く訴えた。 この発言は、単なる数字のアピールではなく、国政における政策形成能力を本気で手にしようという意思表示ともいえる。予算を伴う法案提出には参議院で20議席が要件であり、現実的な政治的影響力を持つための“最低ライン”として明確な目標を打ち出したことになる。 > 「いきなり20議席は夢見すぎでは？」 > 「予算付き法案が目的なら、発言に重みがある」 > 「このペースなら意外と行くかも。侮れない」 > 「6から20って、どこからそんな自信が？」 > 「国会で本気で戦う気なんだな、と思った」 SNS上では、驚きや疑問、期待が交錯する反応が見られた。 SNS上での“言論弾圧”に警鐘 神谷氏は演説の中で、参政党に関わる人物のSNSアカウントが相次いで停止されている現状に言及し、「これは言論空間の戦争だ」と強い言葉で非難した。「政府に逆らったらネット空間から抹殺される。そんな状況を許してはいけない」と述べ、政府によるSNS規制の撤廃を訴えた。 インターネット空間における表現の自由を巡っては、特定の思想や立場を持つアカウントが「規約違反」として削除される事例が相次いでおり、神谷氏の主張は“言論の自由”の問題として一部で注目されている。 > 「アカウント消されるって本当にあるの？」 > 「SNSが言論の場なら、規制の根拠も公開すべき」 > 「規制じゃなくて、検閲じゃんそれ」 > 「賛否あるけど、言論空間の自由は守られるべき」 > 「この国はいつからネット言論にこんな不寛容になったのか」 投稿では、政治的立場を超えて、言論の自由を求める声が目立った。 勢いの裏で問われる「現実性」と「持続性」 参政党は新興勢力ながら、候補者の全国展開や独自の発信力によって支持を広げており、特に若年層や政治不信層の取り込みに成功しているとされる。 一方で、「急激な目標引き上げ」に対しては慎重な見方も根強い。議席数の増加は国政での発言力を高める一方、その後に問われるのは具体的な政策の実行力と持続性だ。 現時点では政策全般における精緻な説明が求められる場面も多く、今後の政権構想や法案提出方針に対して、より詳細な情報開示が望まれる。 参政党が本当に“予算を伴う法案”を成立させる立場へと近づくには、数字の勢いだけでは足りない。国会内外での継続的な議論と、他党との連携、そして国民の信任が必要不可欠である。
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