神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

参政党、参院選で6議席目標　全国45選挙区に候補者擁立　消費税廃止・外国人労働制限を主張

2025-05-10 コメント: 0件

参政党、参院選で6議席獲得を目指す参政党は、2025年夏の参議院選挙に向け、全国45選挙区すべてに候補者を擁立し、選挙区と比例代表で合わせて6議席の獲得を目指す方針を発表した。特に東京と大阪を重点区と位置づけ、選挙戦を展開する計画である。主要政策：消費税廃止と外国人労働者の受け入れ制限参政党は、選挙戦において以下の政策を重点的に訴える予定である。消費税の段階的な廃止人手不足を解消するための「特定技能制度」の見直しと、外国人労働者の受け入れ数の制限教育関連の給付金の拡充これらの政策を通じて、参政党は国民の生活向上と日本の将来に対する明確なビジョンを提示し、支持の拡大を図る考えである。憲法草案の発表と国家観の提示参政党は、参議院選挙を前に党の憲法草案を発表する方針である。この草案では、党の国家観を明確に示すことを通じて、有権者に対して参政党の理念や方向性を訴える狙いがある。ネットユーザーの反応参政党の選挙方針に対して、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「消費税廃止は庶民にとってありがたい。参政党に期待したい」 > 「外国人労働者の受け入れ制限は現実的なのか疑問」 > 「教育給付金の拡充は若者支援につながる。応援したい」 > 「憲法草案の内容が気になる。具体的な中身を知りたい」 > 「参政党の政策は極端すぎる。バランスが必要だと思う」参政党の政策に対する評価は分かれており、今後の選挙戦での訴え方や具体的な政策内容の提示が、支持拡大の鍵となるだろう。参政党は、これらの政策を掲げて参議院選挙に臨むことで、国民の支持を得て6議席の獲得を目指す。今後の動向に注目が集まる。

参政党代表選挙で神谷宗幣氏が再選　消費税廃止を掲げ参院選へ新たなスタート

2025-05-09 コメント: 0件

参政党代表選挙で神谷宗幣氏が再選　今後の方針に注目集まる参政党は5月9日、東京都内で代表選挙の開票を行い、現職の神谷宗幣代表（47）が再選を果たした。結党以来初となる代表選には、神谷氏のほか、衆議院議員の吉川里奈氏（37）、石川県議会議員で副代表の川裕一郎氏（53）が立候補していた。投票は党所属の国会議員、地方議員、党員らによって行われ、神谷氏は169票を獲得し、吉川氏の45票、川氏の36票を大きく上回った。党内民主化を進めた初の代表選今回の代表選挙は、参政党として初めて党員による投票で代表を選出する形で行われた。従来は常任役員会による選出だったが、党内民主化を進める一環として、この仕組みが導入された。神谷氏は再選後、「責任の重さを痛感している。今後も党の信頼を高め、参議院選挙や東京都議会議員選挙に向けて成果を出していきたい」と意気込みを語った。また、消費税廃止を柱とした経済政策や教育改革、食の安全保障などを引き続き推進すると明言し、選挙戦で6議席の獲得を目指すとした。政策と選挙戦略神谷氏は、参政党の今後の重点政策として消費税廃止を挙げ、国民負担の軽減を訴えていく方針を強調。参議院選挙では、選挙区で1名、全国比例で5名の候補者を擁立し、合計6議席の獲得を目標に掲げた。参政党は2020年に結党し、2022年の参議院選挙で神谷氏が初当選。以来、「国民参加型政治」を掲げ、教育改革やエネルギー政策の見直しなど、独自の政策を打ち出してきた。今回の代表選挙で改めて示された党内の支持をもとに、今後の選挙戦に向けた準備が進められるとみられる。ネットユーザーの反応代表選挙の結果を受け、SNSでは多くの反応が寄せられた。 > 「神谷さん、おめでとう！これからも期待しています。」 > 「消費税廃止、ぜひ実現してほしい。」 > 「党内民主化の取り組みは評価できる。」 > 「吉川さんや川さんの政策も聞きたかった。」 > 「参政党の次の選挙での動きに注目。」参政党は今後、選挙戦に向けた体制の強化や政策の具体化を進め、支持拡大を図る見通しだ。神谷氏のリーダーシップが党の結束と勢いにどう影響を与えるか注目される。

学校給食の無償化は本当に必要か？神谷宗幣氏が質の向上と制度改革を提言

2025-05-01 コメント: 0件

学校給食の「無償化」に警鐘　神谷宗幣氏が「質の向上と制度改革」を主張参政党の神谷宗幣参議院議員は、全国で進む「学校給食の無償化」の動きに対し、単なる無償化にとどまらず、給食の質の向上や制度全体の改革が必要だとの認識を示した。神谷氏は4月下旬に都内で開かれた「学校給食と食育を考える緊急全国集会」に参加し、SNS（X）上でその様子を報告した。 >「農業の衰退、米不足、子どもの減少が酷いことになっているのに、危機感が足りない」会場では、主催者からこのような厳しい発言があり、神谷氏も「その通り」と共感の意を示した。無償化の“落とし穴”　アンケートに見る市民の懸念集会では、参加者への事前アンケート結果も公表された。そこでは、学校給食の無償化に対して一部の保護者らが「質の低下」を懸念している実態が浮き彫りとなった。また、地場産品や有機農産物を学校給食に活用したいという声が根強くある一方で、現場での導入が進みにくい実情も明らかになった。 >「無償化よりも、質の向上と制度改革を図るべきだと考えています」神谷氏はこのように述べ、自治体ごとの財政判断や首長の政策姿勢に課題があると指摘した。地場産・有機農産物の活用に課題　予算と流通体制の整備が急務現在、多くの自治体では、コストの問題から価格重視の食材調達が優先されており、地元産や有機食材の導入が進まない原因となっている。加えて、農業の担い手不足や地域間格差の広がりにより、持続可能な「地産地消」の仕組み作りが難航しているのが実態だ。政府は2023年度から、食育推進と地場産品活用に関する補助事業を拡充しているが、現場での実効性には限界がある。神谷氏は今後、国会などを通じてこの分野での制度的支援の強化を訴える構えだ。教育と農業をつなぐ政策の再設計を神谷氏は教育の現場と地域農業をつなぐ政策こそが「未来への投資」だと強調する。物価高と財政制約の中で、安易な「無償化」の推進が、逆に子どもたちの栄養や食文化の維持を損なう結果になりかねないと警鐘を鳴らした。学校給食は単なる食事提供の枠を超え、食育や地域産業振興とも深く結びついている。参政党としても、今後は「無償化ありき」ではなく「質のある持続可能な給食制度」の実現に向けて、政策提言を強化していく構えだ。

外国人排斥ではなく“秩序ある受け入れ”を　神谷宗幣氏が切り取り報道に反論

2025-05-01 コメント: 0件

「外国人＝悪」ではない　神谷宗幣氏、誤解と切り取りに反論参政党共同代表の神谷宗幣氏が、自身の外国人政策に関する発言がSNS上で「切り取られて」拡散されていることについて、改めて真意を説明した。「私は、外国人＝悪い人と決めつけるような排外主義を主張しているわけではありません」。神谷氏はそうX（旧Twitter）に投稿し、誤解の広がりに強い懸念を示した。実際、神谷氏の考えは単純な“外国人NO”ではない。「現場では外国人の力がなければ回らないところもあるし、真面目に働いて日本で暮らしたい人まで一括りにして責めるのは違う」とし、長い歴史の中で日本が少しずつ渡来人を受け入れてきた事実にも触れている。では、神谷氏は何に異を唱えているのか。投稿では問題視する点が明確に示されている。たとえば── - 安価な労働力として外国人を大量に受け入れ、斡旋ビジネスが横行 - 外国人で人手不足を埋め、余ったらリストラしてあとは行政任せ - 留学生で定員を埋める学校運営 - 外国人への生活保護や補助金支給 - 日本文化への適応を求めず、外国人の意見ばかりが通る状況 - 帰化直後に政治活動を始める事例 - 外国人による土地や企業の買収 - オーバーツーリズムによる地域の生活環境悪化などだ。「大事なのは、安易で無制限な受け入れを止め、ルールを整えたうえで人数を絞って対応すること。これは日本の未来を守るために必要な“線引き”です」外国人とどう向き合うべきか──。神谷氏のメッセージは、排斥ではなく「持続可能な共生」のルールを問い直すものである。ネット上では、 >「これは冷静な主張だと思う」「切り取りはやめて、全文を読んでから批判すべき」といった共感の声もある一方、 >「言葉の選び方によっては差別に映る」「本当に選別できるのか？」といった慎重論も少なくない。多文化共生が叫ばれる一方で、現実とのギャップも広がる中、外国人政策は今後も議論の焦点となりそうだ。

神谷宗幣氏、参政党代表選で続投目指す　「政治の侍チーム」構想掲げ再び党の先頭に

2025-04-23 コメント: 0件

神谷宗幣氏、参政党代表選で再選狙う～「政治の侍チームをつくる」信念貫き、保守改革の旗手として再登場～参政党、初の代表選を告示へ参政党は23日、2020年の結党以来初となる党代表選に向けた立候補者を発表した。立候補が認められたのは現職代表の神谷宗幣氏、副代表の川裕一郎石川県議、衆院議員の吉川里奈氏の3人。5月1日に告示され、8日までの党員投票を経て、9日に新代表が決まる見通しだ。今回の代表選は、これまで神谷氏が党の顔として一貫して牽引してきた体制に、初めて正式な形で民意が問われる重要な節目となる。神谷氏のプロフィールと主張神谷宗幣（かみや・そうへい）氏は、福井県高浜町出身の45歳。関西大学法科大学院を修了後、大阪府吹田市議会議員を2期務めたのち、2020年に参政党を結党した立役者である。2022年の参院選で初当選し、現在は党の代表として国会における保守改革路線を推進している。神谷氏は、「教育」「国防」「食料安全保障」「通貨発行権」を四本柱とし、特に教育分野では「国家の土台を作るのは人づくり」と強調。いわゆるグローバリズムや多国籍企業による支配から日本の独立性を守る姿勢を鮮明にしている。代表選にあたっては「参政党を、日本を守る『政治の侍チーム』に育てていく覚悟」と語り、党の原点回帰と路線堅持を支持者に訴えている。現職代表としての実績と課題神谷氏の下で参政党は急速に勢力を拡大した。2022年には全国比例で国政進出を果たし、2024年の衆議院選では3人の議員を当選させた。地方議員も140人以上を数えるまでになっており、その躍進は無視できない存在となっている。一方で、党の急成長に伴い「神谷一強」とも言われる運営体制や内部の意思決定の不透明さを課題視する声もあり、今回の代表選は党内の民主化を進める試金石ともなる。神谷氏と対立候補の立ち位置神谷氏に対して、川裕一郎氏は地方からの政策実行を重視し、草の根の政治を掲げる。吉川里奈氏は女性・若年層の視点から「家庭や教育」政策の転換を訴え、柔らかい保守像を提示する。この中で神谷氏は、結党以来の理念と党の主軸を「ぶらさない」姿勢を強調しており、既存支持層への訴求力では一歩リードしているとみられる。 - 参政党が5月に初の代表選を実施、神谷宗幣氏が再選を目指す - 神谷氏は教育・国防など保守政策の軸を貫く姿勢 - 参政党の急成長を背景に、党の一体感と民主化が争点に - 対立候補は地方自治や家族政策を重視、神谷氏との違いを明確化

神谷宗幣氏が情報統制を批判　「参政党が報道されない理由は支配の構造にある」

2025-04-19 コメント: 1件

神谷宗幣氏がマスメディアとSNS規制を批判　「背後にある利権構造を国民が見抜く時」参政党共同代表の神谷宗幣氏が18日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、マスメディアによる参政党の“無視”やSNS規制の背景に「大衆支配のための情報統制」があると主張した。神谷氏はポストの中で、「参政党がマスメディアに取り上げられない理由が、皆さんにもわかってきたのではありませんか。それはSNSを規制するのと同じ理由。大衆を情報でコントロールできなくなるから」と述べ、既存メディアと政府・国際的利権との結びつきを強く批判している。「国民のためではない政策」列挙し、利権構造を糾弾神谷氏はさらに、次のようなテーマを列挙した。 >「コロナパンデミック」「ウクライナ戦争」「再生可能エネルギー」「移民政策」「多様性・DEI」これらはいずれも国民の福祉や安全のために行われているのではなく、「背後にある利権のため」と断じた。具体的には、コロナ禍でのワクチン購入をめぐる巨額の製薬マネーや、ウクライナ戦争における軍需産業の利益、脱炭素政策に絡んだ再エネ利権、移民受け入れによる労働コストの削減、多様性・DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を旗印にした思想教育などが、神谷氏の批判の対象となっている。「トランプ政権によって証明されていく」投稿の末尾では、「トランプ政権によりそれが証明されていく」と述べ、2024年の米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の再登場に期待を寄せていることを示唆した。神谷氏は、トランプ氏が「ディープステート」と呼ばれる政府内部の利権構造を暴こうとしていると評価しており、日本国内でも同様の構造が存在するとの見方を繰り返している。背景にある「陰謀論批判」と情報環境の分断神谷氏のこうした主張に対しては、国内の政治評論家やジャーナリストの間では「陰謀論的」との批判も少なくない。一方で、SNSを中心に一定の共感を得ており、「既得権益を疑う視点」「情報を自分で選びたいというニーズ」に応える存在として、参政党の支持層は広がりを見せている。 2022年の参院選では比例代表で1議席を獲得し、現在は神谷氏自身が全国各地で講演活動を行いながら党勢拡大を図っている。主流メディアに登場する機会は少ないものの、YouTubeやXを通じた情報発信で存在感を維持している。トランプ氏の米政界復帰が現実味を帯びる中、神谷氏はグローバリズム批判を軸とした保守政治の再興を目指しており、「国民の目覚めが必要だ」との訴えを強めている。果たしてこうした言説がどこまで広がりを見せるか、情報空間の分断が進むなか、今後も注視が必要である。

参政党・神谷宗幣氏、夢洲カジノに断固反対　“今こそ新幹線延伸を”と代替案提示

2025-04-15 コメント: 0件

参政党の代表を務める神谷宗幣参議院議員が4月15日、自身のX（旧Twitter）で「参政党はカジノ建設に反対です」と明言し、統合型リゾート（IR）を巡る政府・自治体の姿勢に対して改めて警鐘を鳴らした。投稿の中で神谷氏は、カジノ建設に反対する具体的な理由として次の6点を列挙した。 - 胴元が海外資本であるため、日本人の資産が国外に流出してしまう懸念がある - マネーロンダリングなど、犯罪の温床となる可能性がある - ギャンブル依存症など、国民生活への実害が避けられない - 建設予定地の夢洲は、もともとゴミの埋立地で安全性に問題がある上、維持費も膨大 - 期待されているほどの経済効果は現実的には見込めない - 計画を推し進めた当初の政治家たちはすでに政界を去り、誰も責任を取ろうとしない神谷氏はさらに、「カジノをつくるくらいなら、関空まで新幹線を通した方がよほど経済効果があるし、みんながハッピーになる」と述べ、IRに代わる観光・インフラ政策の方向性を示した。夢洲IR計画とは大阪市此花区の人工島・夢洲で進められているIR計画は、カジノ施設を中心とした大型観光複合施設の整備を目指すもので、2023年には国から区域整備計画の認定も受けている。開業は2029年を予定しているが、建設コストの増大や工期の遅れなど、課題も多い。特に夢洲の土地は、かつての産業廃棄物やごみを埋め立てて造成された経緯があり、液状化や地盤沈下のリスク、さらには地震・津波対策など、安全面での不安が根強い。賛否が拮抗する中での問題提起 IR計画には賛否が分かれており、世論調査でも賛成と反対が拮抗している。経済活性化や雇用創出に期待する声がある一方で、治安の悪化やギャンブル被害、地域社会への影響を懸念する声も強い。神谷氏のように「国民の幸せ」や「資産の健全な循環」といった視点からの政策提案は、建設推進一辺倒の議論に一石を投じるものだ。今後、参政党の主張がどこまで波及し、与野党の議論に影響を与えていくのか。夢洲カジノ計画を巡る国民的な関心は、なお一層高まりそうだ。

神谷宗幣議員、国際援助見直しを提案　国内経済再建を優先すべきとの主張

2025-04-10 コメント: 0件

神谷宗幣参議院議員は、4月10日の国会で「日本の国際援助とUSAIDの関係」について質問を行い、その中で、現在の日本の経済状況を踏まえた考えを述べました。神谷氏は、国内の貧困化が進んでいる一方で、世界銀行を通じてアフリカの貧困国に約4,700億円もの援助を行っている現状に対し、「国民の理解を得るのは難しい」と指摘しました。また、神谷議員は日本の国際的な影響力を高めるためには、まず国内経済を立て直し、GDPを向上させることが最も重要だと強調しました。日本が国際舞台で存在感を示すためには、まず自国の経済基盤をしっかりと支えるべきだという考えです。さらに、神谷氏はアメリカが国際援助を見直している背景として、脱炭素政策やダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進、ワクチン支援などの予算配分に問題があると指摘し、アメリカの方針に歩調を合わせ、日本も支援の内容を見直し、交渉の場で有利な立場を確立すべきだと述べました。神谷議員の意見に対しては、与党と野党の双方から意見が寄せられました。与党側は、日本のODA（政府開発援助）が途上国の発展に貢献しており、国際的な信頼を獲得するためにも支援は続けるべきだという立場を示しました。一方で、野党は、国内経済の復活と国民生活の向上を最優先にすべきだとして、ODAの規模や内容について再検討を求める声を上げました。専門家の間でも、日本の国際援助のあり方についての議論は続いており、効果的な支援を行うためには、現地のニーズを的確に捉え、民間企業やNGOとの連携を深めていくことが重要だとの意見が多くあります。

神谷宗幣氏「消費税も輸出還付金も見直すべき」――日米取引の裏にある“構造”に切り込む

2025-04-08 コメント: 2件

参政党の神谷宗幣（かみや・そうへい）氏が、X（旧Twitter）で日本とアメリカの経済関係について注目の投稿を行った。「日本の自動車が売れるのは、日本車の性能が高いからですよね。例えばトヨタのアメリカでの売り上げはざっくり11兆円くらいで、利益は1.3兆円くらいだと思います」トヨタは確かにアメリカ市場で大きな存在感を持っている。2024年には米国で約233万台を販売し、前年比3.7％の増加を記録。グループ全体の決算でも北米市場だけで10兆円超の売上を計上しており、日本経済を支える柱の一つだ。一方で神谷氏は、アメリカへの“支出”にも言及する。「逆に日本はアメリカ企業から年間6.5兆円くらいデジタルサービスを買っているし、防衛費も一気に増やして大量に兵器を受け取ってますよね？」事実、日本はクラウドサービス、SNS、広告プラットフォームなどの形で、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を中心とした米IT企業に巨額の支出をしている。また、防衛装備品についても、アメリカからのFMS（有償軍事援助）に基づく購入額は2025年度予算で約1兆円にのぼる。為替の影響もあり、実際の支払額は増加傾向だ。「そのへんをはっきりさせて交渉してほしいです。持ちつ持たれつになっているのでは？」神谷氏の主張は、「アメリカに対してもっと言うべきことを言うべきだ」というメッセージと読める。企業の努力によって巨額の利益を生んでいる一方で、国家としては巨額の支出をしている現実。果たしてバランスが取れているのか、という問いかけだ。投稿の最後には、こんな一言も。「消費税や輸出還付金をやめましょうか」輸出還付金とは、輸出品にかかる消費税を免除（還付）する仕組みのことで、製造業などの大企業にとっては重要な制度だが、「実質的に税の優遇になっているのでは？」といった批判もある。神谷氏はこの制度の見直しと、消費税全体の廃止も視野に入れているようだ。今、日本は経済面でも安全保障面でもアメリカとの関係がこれまで以上に緊密になっている。だからこそ、「言うべきことは言う」というスタンスが政治家にも求められているのかもしれない。

神谷宗幣氏、大学無償化政策に疑問を呈し少子化対策の多角的アプローチを提案

2025-04-05 コメント: 1件

神谷宗幣氏（参政党）は、4月5日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、政府が進める大学無償化政策について、自らの見解を述べました。彼は、この政策が「大学教育の本来の目的を見失った人気取りのための愚策」と批判しつつも、その意図を理解しながら、少子化対策としての効果に疑問を呈しています。神谷氏は、大学無償化が教育の質や学びの深化を目的としていない点に懸念を抱いているようです。選挙を意識した政治的な動きとして進められている政策が、果たして社会全体に本当に必要とされているのかを問いかけています。少子化問題に対しても、この政策だけでは根本的な解決にはならないという立場をとっています。少子化問題は、単なる経済的負担の軽減では解決できない、もっと広範で深い取り組みが必要だという考えを示しています。実際、少子化は経済的要因だけではなく、社会的、文化的な要素が密接に関わっています。例えば、結婚や子育てに対する価値観の変化や、長時間労働の影響、さらには生活環境や支援体制の不備など、多岐にわたる要素が絡み合っています。神谷氏は、大学無償化が少子化解決の手段の一つであることを認めつつも、それだけでは足りないと感じているようです。彼は、少子化対策を進めるためには、大学無償化に加えて、育児休暇制度の充実や保育所の整備、男女間での労働負担の平等化など、より多角的なアプローチが求められると訴えています。彼の主張は、単なる政策批判ではなく、より良い社会をつくるために何が必要かを真摯に考えた結果としての提案です。神谷氏の見解は、現行政策の限界を指摘するだけでなく、少子化問題に対してより実効性のある政策を提案することの重要性を強調しています。これからの日本社会において、どのように少子化問題に取り組んでいくのか、その議論はますます重要になっていくでしょう。

神谷宗幣氏、石破総理の予算案に批判 - 減税による経済活性化を提案

2025-04-01 コメント: 0件

神谷宗幣氏（参政党副代表兼事務局長）は、石破総理による予算案に関する記者会見を見て、その内容に強い批判の意見を述べました。神谷氏は、石破総理が発表した予算案には「ポイントを外していて効果のない政策がたくさんある」と感じたと語り、現行の政策が十分に効果を上げていないと指摘しています。特に神谷氏は、政府が「集めて配る」という税金の再分配の方法に対して強く反対しています。彼は、税金を一気に減らし、国民に自由に使わせることで、経済がより良くなり、さまざまな社会問題も解決できるのではないかと考えています。神谷氏は、「集めて配る」政策が膨大な労力と費用を要し、非効率的であることを強調。そのため、現行の方法を一度ほとんど廃止し、大幅な減税を実施すべきだと提案しています。さらに、神谷氏は、税金を減らすことで国民の手元に自由なお金が増え、その結果、経済が活性化することを期待しています。もし不都合が生じた分野があれば、その部分に政府が再度介入するという形で対応すれば良いとし、抜本的な改革が日本には必要だと強調しています。これこそが、日本経済を立て直すために最も効果的な方法だと神谷氏は主張しています。

神谷宗幣氏「お金をかけない選挙戦略」参政党の独自手法と今後の展望

2025-03-26 コメント: 0件

参政党の代表である神谷宗幣氏は、地方組織の構築と低コストの選挙戦略に関する自身の経験と見解をX（旧Twitter）で共有しました。彼は、「地方に組織をつくり、お金のかからない選挙をやれる体制を作ればいいんです。」と述べ、参政党が自民党や立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組よりも資金が少ない中で、初めから低コストで選挙を戦うことを前提に政党を設計したと説明しています。神谷氏は29歳の時、市議会議員選挙において約80万円の予算で2,663票を獲得し、当選した経験を持ちます。彼はこの経験から、良いボランティアメンバーを集め、適切な指揮を執れば勝利できると述べています。他の政党が資金をかける方法しか知らないため、候補者を擁立できないのではないか、または敗北を覚悟で選挙に出る人を集められないのかもしれないと指摘しています。神谷氏は2010年から政治団体を立ち上げ、全国を回って人を集めてきた経験から、その方法を理解していると述べています。さらに、もし20～30億円の予算があれば、より大きな勝利を収める選挙を企画できるとも語っています。参政党の一回の国政選挙の予算は5～6億円であると明かしています。参政党は、結党以来、順調に議席を増やしており、今後の目標として、次の参議院選挙までに10議席を獲得することを掲げています。神谷氏は、次の参院選で4～5議席、次の衆院選で10以上の議席を獲得し、最終的には20議席程度を目指すロードマップを描いています。少数政党としての存在価値について、神谷氏は、参政党は30議席程度で十分であると考えています。議席数が増えすぎると、多様な人々が参加し、党の主張が薄まる可能性があるため、参政党のスタンスを維持しながら最大限の数を確保することが重要であると述べています。次の選挙に向けて、神谷氏は認知度の向上が鍵であると強調しています。NHKの討論会に出演した際、チラシの受け取り率が倍増した経験から、メディア露出の重要性を認識しています。また、参政党は無党派層の掘り起こしを重視しており、既存政党の票を奪うのではなく、これまで投票に行かなかった人々にアプローチする戦略を取っています。神谷氏のこれらの発言は、資金力に頼らない選挙戦略と、地方組織の重要性を再認識させるものです。参政党の今後の動向と、他の政党がどのように対応するかが注目されます。

参政党・神谷代表、5月の代表選に立候補の意向を表明

2025-03-26 コメント: 0件

参政党・神谷宗幣代表が、2025年5月に実施予定の党代表選に立候補する意向を表明しました。26日の記者会見で「続投の意思はある」と語り、2020年に党が結党されて以来、初めてとなる代表選に向けた意気込みを示しました。代表選の概要代表選は5月1日に告示され、投開票は5月9日に行われます。選挙の期間は7日間にわたります。投票資格者は、以下の4つのカテゴリーに分かれており、計250票が争われます。 - ボードメンバー（国会議員など）：5人で100票 - 地方議員：50票 - 支部役員：50票 - 運営党員：50票投票は「ドント方式」で行われ、候補者同士の競争が繰り広げられます。立候補者の選出立候補資格を持つのは「ボードメンバー」に限られ、次回の党の記者会見で正式に候補者が発表される予定です。この会見では、どのメンバーが代表選に出馬するのか、注目が集まります。選挙活動選挙期間中には、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5つの都市で、街頭演説や討論会が開催される予定です。これにより、候補者たちは党員や支援者との対話を深め、選挙活動を盛り上げる狙いです。神谷代表のコメント神谷代表は記者会見で、続投の意思を表明し、「これからも党をさらに強く、そして発展させるために力を尽くす」と語りました。代表としての仕事に対する自信と決意を感じさせる言葉でした。党内の反応党内では、代表選に向けて準備が進んでおり、神谷代表を支持する声や新たな候補者への期待も高まっています。党の結束を強化し、今後の選挙戦に備えるための重要な一歩として、代表選が位置付けられています。

神谷宗幣議員、国民負担率に35％上限設定を提案—消費税減税と税制改革で経済活性化を目指す

2025-03-25 コメント: 9件

参政党の神谷宗幣参議院議員は、最近の国会質疑やYouTube動画で、税制改革や経済政策に関する独自の見解を示しています。所得税減税よりも消費税減税を主張神谷議員は、消費税減税が国民生活に即効性があり、公平性も高いと主張しています。その理由として、所得税減税は年末調整や確定申告を経てからの恩恵であり実感しにくいこと、所得のある人しか恩恵を受けられないこと、消費税減税は即日適用可能で全国民が恩恵を受けられること、消費拡大を通じて経済活性化に繋がることを挙げています。消費税減税に対する政府の慎重姿勢これに対し、青木財務省税制担当局長と加藤勝信財務大臣は、消費税が急速な高齢化に伴う社会保障費用の重要な財源であり、安易な減税は適当ではないとの見解を示しています。また、所得税減税については、物価動向を踏まえた見直しであると説明しています。財務省設置法改正と経済成長の視点神谷議員は、財務省設置法に経済成長や経済再生の文言がない点を指摘し、同省の任務に経済成長を含めるべきだと提言しています。加藤大臣は、法律には明記されていないものの、経済成長は当然取り組むべきことであり、財務省も使命として経済成長を掲げていると説明しています。国民負担率の上限設定と行政改革の必要性さらに、神谷議員は、現在の国民負担率が約46%と高い水準にあることを指摘し、過去の好調な時期の約35%を参考に、上限（キャップ）を設定することを提案しています。これにより、国民の負担軽減や消費拡大、GDP成長への意識転換、行政サービスの見直しが期待できると述べています。また、行政改革推進会議による行政事業レビューは行われているものの、外部からのより強力なチェックが必要だと主張しています。江戸時代の上杉鷹山の改革を例に神谷議員は、大胆な改革の例として江戸時代の上杉鷹山の藩政改革を挙げ、政治が国民に負担上限を約束し、官僚が一丸となって改革に取り組む必要性を訴えています。税制の簡素化としてのフラットタックス導入提案さらに、日本の税制が複雑すぎるとして、フラットタックスのような税制の簡素化を提案しています。フラットタックスは、所得や資産に関わらず税率を一律にする税制であり、透明性が高く経済成長に寄与する可能性があるとされています。

神谷宗幣氏、NHK予算案に賛成の意向を表明：番組内容に対する姿勢を評価

2025-03-25 コメント: 0件

参政党の代表兼事務局長である神谷宗幣氏は、2025年3月25日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、今年度のNHK予算案に賛成したことを明らかにしました。その理由として、質問主意書を通じて番組内容に関する指摘を行った際に、NHK側が真摯に対応したことや、昨年の選挙でNHKが参政党を公平に討論番組に招いたことを挙げています。神谷氏は、NHKの全ての番組を視聴しているわけではないものの、良い番組は評価し、問題のある番組は指摘する姿勢を持ち、国民や議員の声に真摯に耳を傾ける限り、予算案に賛成する意向を示しています。一方で、無視されるようなことがあれば、NHKの解体を訴えるとも述べています。神谷宗幣氏は、1977年に福井県高浜町で生まれ、関西大学法科大学院で法務博士の学位を取得しています。2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、2010年には「龍馬プロジェクト」を立ち上げ、その会長を務めました。2012年の衆院選では自民党から、2015年の大阪府議選では無所属で立候補しましたが、いずれも落選しています。その後、2013年に「株式会社グランドステラテジー」（現・イシキカイカク株式会社）を設立しました。近年では、NHK党の党首である立花孝志氏とともに、参政党の活動や運営に関する問題提起を行っています。例えば、2023年1月には、参議院議員会館で元参政党員が参政党を訴える記者会見が開かれ、立花氏も出席しました。この会見では、参政党が党員や寄付者から集めた資金の使途や、党運営の透明性に関する疑問が提起されました。立花氏は、党員や寄付者からの資金返還要求に対して、法的な観点から返金の必要性を主張しています。

神谷宗幣氏が公開、外国人生活保護受給者は65,683人

2025-03-18 コメント: 1件

神谷宗幣氏が、厚生労働省に確認した最新のデータをX（旧Twitter）で共有しました。それによると、2023年末の時点で、日本国内の生活保護を受けている世帯は約165万世帯で、そのうち47,317世帯が外国人世帯だそうです。国別で見ると、最も多いのは韓国・朝鮮からの世帯で28,015世帯、中国からが6,195世帯、フィリピンからが5,170世帯、ブラジルからが2,025世帯となっています。生活保護を受けている全体の人数は約200万人、その中で外国人は65,683人ということです。このデータは、最近の日本における外国人労働者や住民の増加を反映したもので、外国人世帯の生活保護受給が一定の規模に達していることを示しています。特に韓国・朝鮮出身の世帯が多いのは、戦後からの在日韓国・朝鮮人の存在が影響していると考えられます。また、これらの世帯は、永住権を持つ人々や日本人配偶者が多く含まれているため、制度上の支援を受けていることがわかります。一方で、外国人への生活保護支給については、制度に対する理解や不安を感じる人も少なくないかもしれません。日本の社会がますます多様化していく中で、これらの支援の在り方をどう調整していくかは今後の大きな課題となりそうです。国籍や背景にかかわらず、すべての人が平等に支援を受けられるよう、制度の改善や調整が進められることが求められます。 ■生活保護受給世帯・人数（2023年末）生活保護受給世帯数（総計）： 165万世帯外国人世帯数： 47,317世帯外国人世帯の国別内訳韓国・朝鮮： 28,015世帯中国： 6,195世帯フィリピン： 5,170世帯ブラジル： 2,025世帯外国人受給者人数外国人受給者人数（総計）： 65,683人

神谷宗幣参議院議員、財政金融委員会で緊急経済対策と外交政策の改革を提言

2025-03-13 コメント: 0件

参政党の神谷宗幣参議院議員は、3月12日に行われた財政金融委員会で、さまざまな経済・安全保障政策について政府に厳しく質問しました。その内容は、現在の日本が直面している危機的状況に対する対応や、国際社会での役割に関するものでした。 ■財政規律の緩和と危機対応神谷議員は、日本の経済が戦争や感染症だけでなく、少子化や経済停滞によっても危機的な状況にあると指摘しました。そのため、財政規律を一時的に緩め、減税や財政出動を行うべきだと主張。これにより、経済を早急に回復させる必要があると強調しました。 ■ウクライナへの支援と停戦への協力また、ウクライナへの支援についても言及。日本がウクライナに対して約120億ドルの資金援助を行っている現状を確認し、アメリカが停戦を模索している中で、日本も積極的に停戦に向けた協力を進めるべきだと提案しました。神谷議員は、国際社会と連携して平和的な解決を目指すべきだと述べました。 ■消費税廃止と中小企業の負担軽減消費税の問題にも触れました。神谷議員は、消費税が中小企業に大きな負担をかけていることを指摘し、消費税を廃止するべきだと強調。その場合、法人税収への影響についても政府の見解を求めました。 ■国庫短期証券の海外保有比率に関する懸念さらに、国庫短期証券の53%が外国に保有されている点について懸念を表明しました。神谷議員は、国内保有比率を増やすべきだと訴え、アジア通貨危機を例に挙げて、国内保有の重要性を強調しました。 ■外国人による不動産購入と税制改革外国人による不動産購入に関しても問題を提起。相続税のない国からの富裕層による日本の不動産購入が増加している現状を指摘し、これに対する税制上の対策を講じる必要があると提案しました。また、シンガポールの加算印紙税など、外国人向けの税制導入についても言及しました。 ■外国人問題の一括管理体制の提案最後に、外国人に関する問題が各省庁で分散して扱われている現状に対し、新たな庁を設立し、これらの問題を一括して管理する体制を作るべきだと提案しました。

神谷宗幣氏、Xで減税を提案し移民政策に警鐘—日本の未来を守るための経済改革

2025-03-13 コメント: 2件

神谷宗幣氏（参政党共同代表）は、X（旧Twitter）で総理大臣に向けて次のように主張しています。「もっと働きたい日本人がいます。予算をかけて外国人を受け入れるより、その予算を減税に回し、国民が使えるお金を増やすべきです。そうすることで、日本人はもっと働き、GDPが増え、税収も増えるでしょう」と述べています。さらに、神谷氏は「日本人の所得が増えない限り、少子化は解決しません。外国人移民を受け入れることで増えるのは移民の子供だけです。将来、どうなるか予想がつきますか？」と警告し、移民政策が日本の将来に及ぼす影響についても懸念を表明しています。参政党は、保守的な立場を取る政党で、日本の伝統や文化を守ることを重視しています。2022年の参議院選挙では一定の支持を得て、政党要件を満たしました。特に、SNSを活用して若者層にアプローチし、現行政治に対する批判的な姿勢を強めています。

参政党、参院選で6議席獲得を目指す　初の代表選を5月に実施

2025-03-09 コメント: 1件

参政党は3月9日、東京都内で党大会を開催し、夏の参議院選挙で6議席獲得を目指す方針を明らかにした。また、2020年の結党以来初となる代表選を5月9日に実施することも発表した。 ■参院選での目標 - 議席獲得数：参議院選挙で6議席を目指す。 - 比例代表：500万票の獲得を目標。 - 選挙区重点：東京、大阪を重点選挙区と位置付け。 ■地方選挙での戦略 - 東京都議選：6月の東京都議会議員選挙で4人を擁立。 - 他地域：地方選挙で多数の候補者を擁立し、参院選への弾みをつける。 ■代表選の実施 - 日程：2025年5月9日に代表選を実施。 - 背景：党外からの「独裁的」との指摘に対し、党員の意志で代表を選出する姿勢を示す。 ■現在の議席状況 - 参議院：神谷宗幣代表のみの1議席。 - 衆議院：2024年の総選挙で3議席を獲得。

環境保護政策への疑問提起と農業政策のバランスを語る

2025-03-07 コメント: 1件

神谷宗幣氏（参政党）は、自身のX（旧Twitter）で、環境問題に関して素朴な疑問を投げかけました。彼は、環境保護のために再生可能エネルギー（再エネ）への賦課金や税金の投入を受け入れる一方で、農薬や化学肥料の削減に反対意見が多いことについて疑問を呈しています。 ■再エネ賦課金に対する態度神谷氏は、「環境が大切だから」との理由で、二酸化炭素の削減のために再エネ賦課金を支払うことや、大量の税金を投入してもそれに怒らないという意見を提示しました。再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を促進するための負担金であり、これに賛成する人々も多くいます。しかし、神谷氏が指摘するように、環境保護のために大規模な税金投入がなされることに対しても、一部では不満の声が上がっているのも事実です。 ■農薬・化学肥料削減への反応神谷氏は、農薬や化学肥料の使用を減らし、その結果として生まれる農産物を行政が買い取って給食に利用することを提案しています。この提案には多くの反対意見が寄せられ、「農家の敵だ」との批判も出ていると述べています。彼は、いきなり全てをやめるわけではないとしつつ、農薬や化学肥料の使用基準を緩めて無秩序に使用することには反対であると強調しています。 ■参政党の立場と食糧自給率参政党は、農家を支援し、日本の食糧自給率を向上させることを目的としていると神谷氏は述べています。その一方で、農薬や化学肥料を多用することには慎重な立場を取っており、環境と農業のバランスを取る必要性を訴えています。 ■有権者の意見と怒り神谷氏が言及した「再エネ賦課金を受け入れる」という意見について、これに賛成する人々もいれば、反対する人々も多く存在します。特に税金や公的支出が過剰であると感じている人々にとって、環境保護のために大きな負担を強いられることに対しては、疑念や怒りの声も上がっています。神谷氏が述べるように、意見を集めて理解を深めることが、今後の政策において重要となるでしょう。 - 再エネ賦課金への賛成：環境保護のために税金を使うことを容認する姿勢。 - 農薬・化学肥料削減提案：農産物の購入と使用基準の慎重な見直しを提案。 - 参政党の立場：農家支援と食糧自給率向上を目指す。 - 有権者の反応：環境保護を巡る税金の使い方に対する不満や怒り。