参議院議員神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目

参議院議員神谷宗幣の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

神谷宗幣のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

参政党、週刊ポスト潜入取材に「不当な取材方法」と批判

2026-03-01

0件

442 件

1 件

参政党が3月1日、週刊ポストによる潜入取材に関する小学館の回答について見解を発表しました。参政党は小学館の回答を「非常に抽象的」と批判し、「公共性・公益性があるから問題ない」と繰り返すのみで、なぜ長期の身分秘匿潜入が必要だったのか、党員の権利や安全をどう考えたのか、どのような社内審査を行ったのか等の核心部分について具体的な説明がなかったと指摘しています。参政党は小学館に対し、今後2度と潜入という不当な取材方法を採ることのないよう強く申し入れました。週刊ポスト2026年2月14日発売号に掲載された「参政党『神谷王国』潜入ルポ」は、ジャーナリストの横田増生氏が身分を隠して約5か月間、党員として活動し、その内部の様子を外部に公表したものです。参政党は2月20日付で横田氏を除名処分とし、2月22日付で小学館に質問状を送付していました。「通常取材で十分に可能」と批判参政党は見解の中で、「選挙活動の内情は潜入ではなく通常取材で十分に可能であったと認められます」と指摘しています。確かに、政党の選挙活動は基本的に公開されており、記者が身分を明かして取材を申し込めば、多くの情報を得ることができます。街頭演説や集会は誰でも参加できますし、候補者や党幹部へのインタビューも可能です。それにもかかわらず、なぜ横田氏は身分を隠して長期間潜入する必要があったのでしょうか。参政党が問題視しているのは、まさにこの点です。小学館の回答が「公共性・公益性がある」という抽象的な説明に終始し、潜入取材の必要性について具体的な説明がなかったことが、参政党の不信感を強めています。 >「潜入取材って本当に必要だったの?普通に取材すればよかったのでは」 >「報道の自由は大事だけど、やり方が問題。信頼関係を壊す」 >「参政党の主張もわかるが、取材拒否されたらどうする?」 >「ジャーナリズムの手法として潜入取材は認められるべき」 >「党員の個人情報とか、勝手に公開されたら怖いよね」党員の権利と報道の自由参政党は見解の中で、「政党において政治活動をする自由は憲法で保障された大切な権利です。報道の自由も重要ですが、それが無制限に認められるわけではありません。他人の権利や自由を不当に傷つけてよい理由にはなりません」と主張しています。憲法21条は表現の自由を保障し、その一環として報道の自由も認められています。一方、憲法21条1項は結社の自由を保障しており、政党で活動する自由もこれに含まれます。今回の問題は、この二つの権利のバランスをどう取るかという難しい問題を提起しています。報道の自由は民主主義社会において極めて重要ですが、それが無制限に認められるわけではなく、他者の権利を不当に侵害してはなりません。横田氏の潜入取材は、党員間の信頼関係を損ない、安心して政治活動を行う環境を壊すものだったと参政党は主張しています。身分を偽って党員となり、内部の様子を外部に公表する行為は、党員のプライバシーや政治活動の自由を侵害する可能性があります。 YouTubeでの侮辱発言にも責任求める参政党は、横田氏がYouTube等で党員を侮辱する発言を行った件についても、小学館が「答える立場にない」として責任を明確にしていないことを批判しています。横田氏は潜入取材後、YouTubeチャンネル「元文春記者チャンネル」にゲストとして出演し、潜入取材について語りました。その中で党員を侮辱するような発言があったとされています。参政党は、小学館が記者による潜入取材結果の公表行為に対して極めて無責任な対応を取っていると批判しています。週刊誌に記事を掲載するだけでなく、その後のYouTubeでの発言についても、小学館は一定の責任を負うべきだという主張です。潜入取材の是非をめぐる議論潜入取材は、ジャーナリズムの手法として一定の評価を受けてきました。企業の不正や反社会的団体の実態など、通常の取材では明らかにできない情報を明らかにする手段として、潜入取材が行われることがあります。横田氏は過去に「潜入ルポamazon帝国」で新潮ドキュメント賞を受賞し、「『トランプ信者』潜入一年」で山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞するなど、潜入取材の実績があるジャーナリストです。しかし、潜入取材には倫理的な問題もあります。身分を偽って組織に入り込むことは、その組織のメンバーの信頼を裏切る行為です。また、取材対象者のプライバシーを侵害するリスクもあります。参政党のような政党に対する潜入取材が、企業の不正を暴く潜入取材と同じように正当化されるのかという点は、議論の余地があります。政党は民主主義社会において重要な役割を果たす組織であり、その活動は基本的に公開されています。通常取材で十分に情報を得られるのであれば、潜入取材の必要性は疑問視されます。小学館の抽象的な回答参政党が最も問題視しているのは、小学館の回答が抽象的で、具体的な説明がなかった点です。参政党は質問状で、①なぜ長期の身分秘匿潜入が必要だったのか、②党員の皆様の権利や安全をどう考えたのか、③どのような社内審査を行ったのか等を質問していました。これらは、潜入取材の正当性を判断する上で極めて重要な質問です。しかし、小学館の回答は「公共性・公益性があるから問題ない」と繰り返すのみで、これらの核心部分について具体的な説明がなかったとされています。報道機関が潜入取材を行う場合、その必要性や妥当性について慎重な社内審査が求められます。どのような審査を経て潜入取材が承認されたのか、取材対象者の権利をどのように考慮したのか、これらの点について説明する責任があります。小学館がこれらの質問に具体的に答えなかったことは、説明責任を果たしていないという批判を免れません。参政党の躍進と注目度参政党は2026年2月8日の衆議院選挙で、選挙前の3議席から15議席に躍進しました。神谷宗幣代表が率いる参政党は、外国人政策の厳格化などを強く訴え、保守層を中心に支持を広げています。週刊ポストが参政党に潜入取材を行った背景には、この躍進があると考えられます。急速に議席を増やしている政党の内実を明らかにすることは、公共の利益に資するという判断があったのでしょう。しかし、だからといって潜入取材が正当化されるわけではありません。公共の利益と党員の権利のバランスをどう取るかという問題は、慎重に検討される必要があります。今後の展開参政党は見解の中で、「小学館には今後2度と潜入という不当な取材方法を採ることのないよう強く申し入れ、党員の皆様が安心して活動できる環境を守るため、今後も必要な対応をしてまいります」としています。法的措置も視野に入れているのか、今後の対応が注目されます。一方、小学館や横田氏がこの見解にどう反応するのかも注目です。潜入取材の是非をめぐる議論は、報道の自由と個人の権利のバランスという、民主主義社会における根本的な問題を提起しています。今回の事例は、この問題を改めて考える機会となるでしょう。

公約参政党神谷宗幣代表が月10万円教育給付金を提案

2026-02-26

0件

417 件

402 件

移民より日本の子供に投資を神谷氏は参院本会議で、参政党が衆院選の公約でも掲げた月10万円の教育給付金について質問しました。「若い世代に、結婚し子供を授かろうという動機を強めるための提案だ」と強調し、政策の意義を説明しました。神谷氏は具体的な試算も示しました。「子供1人あたり1800万円の投資額になるが、生まれた子供が平均寿命を生きると仮定すれば、経済効果は1人あたり1億円を軽く超える」と述べ、投資効果の大きさを訴えました。 >「月10万円あれば子供をもう1人産めるかもしれない」 >「少子化対策は口だけじゃなくて本気でやってほしい」 >「移民受け入れより日本人を増やす政策の方が絶対いい」その上で神谷氏は、「文化も言語も違う外国人の移民に依存するより、日本の子供を増やすことにこそ投資をすべきではないか」と述べ、高市首相に政策への賛同を呼びかけました。この発言は、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念を反映したものです。首相は具体的言及避ける高市首相は答弁で、少子化対策の重要性については認めつつも、慎重な姿勢を示しました。「個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の元で、様々な少子化の要因のそれぞれに対応していく必要がある」と述べました。高市首相は経済的支援だけでは不十分との考えも示しました。「経済的支援のみならず、子供や子育て当事者の置かれている状況に応じた対応が重要だ」と指摘し、多角的な支援の必要性を強調しました。 >「給付金より保育園を増やしてほしい」 >「お金も大事だけど働きやすい環境も必要」具体的な取り組みとしては、児童手当の所得制限の撤廃や支給期間の延長、多子加算の拡充などを例に挙げました。高市首相は「全ての子育て世帯の状況に応じた支援の充実に取り組んでいきたい」と答弁し、今後も支援策を進める考えを示しましたが、参政党が提案する月10万円の教育給付金については具体的に言及しませんでした。年17兆円超の財源が課題参政党の月10万円給付案は、15歳以下の子供約1490万人が対象となるため、単純計算で年間約17兆8800億円の予算が必要になります。この巨額の財源確保が最大の課題となっています。参政党は2025年6月に発表した参院選公約で、消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しで国民負担率を35パーセント以下に抑えることを掲げました。キャッチフレーズは「日本人ファースト」で、神谷代表は記者会見で「日本人や、日本に長く住む方の生活を守ることに力を入れたい」と述べています。神谷氏は1977年福井県生まれで、参議院議員です。2020年4月に参政党を結党し、2022年の参院選で初当選しました。2025年5月に行われた党代表選挙で代表に選出され、同年7月の参院選では参政党は14議席を獲得して躍進を果たしました。参政党の政策は移民受け入れ制限や外国人への生活保護支給の見直しなど、「日本人ファースト」を前面に打ち出しています。月10万円の教育給付金もその柱の1つですが、財源の裏付けや実現可能性については野党や専門家から疑問の声も出ています。

参政党神谷宗幣代表が激怒、高市首相の国民会議に呼ばれず420万票無視と猛批判

2026-02-25

0件

305 件

319 件

参政党の神谷宗幣代表が2月20日、高市早苗首相が設置する食料品の消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」に参政党が招かれていないことを痛烈に批判しました。神谷氏は「小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない。420万人の声を無視するのかというところは強く言っていきたい」と述べ、自民党側の対応を「アリバイ作り」だと断じました。参政党は2026年2月8日の衆院選比例代表で前回の187万票から大きく上積みし、約426万票を獲得して躍進しました。しかし、国民会議の参加条件として給付付き税額控除への賛成が求められたことで、消費税廃止を主張する参政党は事実上排除される形となっています。自民党から参加を断られたと明かす神谷氏は2月19日にBS-TBSの「報道1930」に出演し、国民会議への参加について自民党から断られたことを明らかにしました。神谷氏によりますと、政調会長同士で確認してもらったところ「入れない」という回答があり、理由は「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメなんだ」というものだったということです。神谷氏は19日夜にX(旧ツイッター)でも「『参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない』とのこと」と投稿し、「政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています」と述べました。自民党の小林鷹之政調会長は2月21日にXで、国民会議への参加条件として給付付き税額控除の導入に前向きであることと、消費税は社会保障の貴重な財源との認識を持つことを挙げ、「特定の政党を排除する意図は全くない」と理解を求めています。 >「420万票も取ったのに無視するって、おかしいでしょ」 >「小さな声を聞くって言ってたのに嘘だったのか」 >「参政党にも議論に参加させるべきだ」 >「給付付き税額控除ありきなら最初から言えよ」 >「結局、都合の良い意見しか聞かないんだな」消費税廃止を主張、踏み絵は傲慢だと批判参政党は段階的な消費税の廃止を主張しており、給付付き税額控除については消費税を固定化する仕組みだとして否定的な立場です。神谷氏は2月12日のBSフジの番組で「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100%、縛りをかけられたら、我々は参加できない。そこに参加するだけでのまないといけないのであれば、踏み絵になっている」と述べていました。 2月20日には国会内で記者団に対し「オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだ。一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにしました。また、「数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だ」と自民党を強く批判しています。 2月22日には大阪市内での街頭演説で「各党集まって超党派で議論しましょうっていうから、当然我々も呼ばれるものだと思っていたら『呼ばない』って言うんですよ」と怒りをぶちまけ、「踏み絵は傲慢だ」と高市政権を批判しました。国民民主や中道も慎重姿勢国民会議への参加要請を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表は2月20日、記者団に「まず与党案を示してほしい」「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」との立場を示しており、慎重な姿勢を崩していません。中道改革連合(中道)の小川淳也代表は「アリバイづくりに付き合うつもりはない」と距離を置いています。一方、チームみらいの安野貴博代表は2月19日の記者会見で「給付付き税額控除は賛成」とした上で「ぜひ参加したい」と前向きな姿勢を示しています。共産党の田村智子委員長も「国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではない」と訴えています。高市首相は国会で「超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と説明してきましたが、実際には給付付き税額控除の導入に賛同する党に限定して参加を要請しており、消費税廃止を主張する政党には声をかけていません。参政党は2026年衆院選で比例代表約426万票を獲得し、前回の187万票から大幅に得票を伸ばしました。神谷氏の訴える「420万人の声」が国民会議で反映されるのか、高市政権の対応が注目されています。国民会議は6月中にも一定の方向性を出す予定です。

参政党神谷宗幣代表が選挙妨害と主張も排外主義批判への抗議を言論封殺狙う危険な動き

2026-02-22

0件

469 件

456 件

2026年2月22日、参政党の神谷宗幣代表が大阪市内での街頭演説後、選挙期間中に受けた組織的な妨害行為について、今週の本会議で高市政権に質問する意向を明らかにしました。神谷氏は法治国家として放置できない問題だと強調していますが、参政党が掲げる排外主義的な政策への批判から生まれた抗議活動を一方的に妨害と決めつけることには疑問が残ります。 2026年2月22日、大阪市内で街頭演説を行った参政党の神谷宗幣代表は、演説後の取材で選挙期間中の抗議活動について発言しました。神谷氏は「今週の本会議でも（高市）政権に対して、この点について質問しようと思います。こんなの放置していいのか、という話。われわれがどうこうという話ではなくて、聞く人たちの権利なので、やっぱり守らないとだめ。法治国家として」と述べました。この日の街頭演説でも、参政党の政治姿勢に異議を唱える集団が抗議活動を行っていました。神谷氏は「私たちは別にうるさくても慣れちゃってしゃべられるんですけど、聞く方が聞こえないから。（聴衆の）政治参加の権利を邪魔しているんで、本当に許しがたい」と憤りを見せました。抗議活動を一方的に妨害と主張する参政党神谷氏は参政党の支持者が実際に被害に遭っているとして、具体的な事例を挙げました。「耳元でマイクでやられて、耳がおかしくなった方もいらっしゃるし、ぶつかられた人もいらっしゃる。かといって、それでやり返すとネタにして（動画の）回転数も上がるし『向こうがやった』とか言って、逆に警察に連れていかれたりとか。そういうことを狙っている」と訴えました。さらに神谷氏は「彼らは、本当に怖い人たちのところには行かない。抵抗できない一般国民を狙って嫌がらせをしているわけですよ…本当に弱い者いじめだから、タチが悪い」と指摘し、「法案も作っていますし、それは他党とも協力してやっていきたい」と対策の必要性を強調しました。日本維新の会の吉村洋文代表も2026年2月14日、X（旧ツイッター）の投稿で、テレビ番組で神谷氏と共演したとして「番組放送外で話した際、選挙妨害の話になり、いかにひどい状況であるかを、改めて再確認しました。選挙中は、表現の自由の観点から僕から強く触れることはありませんでしたが、選挙も終わり、冷静な環境になった今の時点で、やはりここは冷静な議論と対応が必要に思います」と問題提起していました。 >「選挙妨害って言うけど、差別主張への抗議でしょ」 >「日本人ファーストとか排外主義やっといて被害者ヅラ」 >「表現の自由で抗議するのも権利だろ」 >「自分たちの主張は許されて反対意見は妨害とか都合良すぎ」 >「法案作るって言論弾圧する気か」しかし参政党が受けている抗議活動は、同党が掲げる政策への正当な批判から生まれたものです。参政党は「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、外国人政策では「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴えています。政策カタログには「帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）」「外国人への生活保護支給を停止」といった施策を並べています。排外主義への批判を妨害と言い換える手法 2025年7月の参院選期間中、各地の街頭演説会場では参政党の主張に反対する人々が「差別NO」「差別政党」「わたしは差別に抗う」といったプラカードを掲げて抗議活動を行いました。2025年7月17日に神戸市中央区の東遊園地で行われた参政党の街頭演説では、神谷代表の前に集まった聴衆を、プラカードを掲げる数十人が囲みました。参政党への抗議活動に参加した神戸市の40代男性は「集まりは自然発生。連絡を取り合うことはない」と説明し、淡路市の50代女性は「差別を扇動するキャッチフレーズはおかしいと思い、一人で初めて参加した」と語りました。これは組織的な妨害ではなく、個々の市民が参政党の政策に疑問を持ち、自発的に抗議の声を上げているのです。政治活動を巡る抗議活動は、2010年代に在日コリアンに対する街頭でのヘイトスピーチを封じようとするグループが用い始めたもので、東京や大阪を中心に兵庫でも行われていました。参政党が掲げる「日本人ファースト」に対し、排外主義との批判が噴出しているのは当然の反応です。 2025年7月17日の演説で神谷代表は、やじを飛ばす人たちに向け「なんでこんにヘイトだなんだと言うんですか。おまえら日本を悪くしたいのか。ふざけるな」と叫びました。演説後の取材では「（カウンターは）迷惑だけど、あれで盛り上げにもなっている。彼らの狙いは外れている」と話しています。自らの排外主義的な主張が抗議を招いている事実を認めず、むしろ盛り上げに利用しようとする姿勢は、問題の本質を理解していないことを示しています。公職選挙法の拡大解釈で言論封殺を狙う参政党は選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書を提出しています。公職選挙法第225条第2号では「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、（略）その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」に選挙の自由妨害罪として4年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金刑が定められています。昭和29年11月29日大阪高等裁判所判決では「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは」選挙妨害に当たると判示しています。しかし市民が「差別NO」といったプラカードを掲げて抗議の意思を示すことや、批判的な声を上げることが、この判例に該当するとは到底言えません。参政党は法案も作っていると明言していますが、これは正当な批判や抗議活動を選挙妨害として取り締まろうとする危険な動きです。民主主義社会において、政治家や政党の主張に対して批判や反対の声を上げることは、表現の自由として保障されるべき基本的人権です。それを法律で取り締まろうとする姿勢は、言論弾圧に他なりません。 2025年の参院選では、参政党とNHK党の街頭演説で抗議活動が集中しました。自民党や公明党、日本維新の会、れいわ新選組、無所属の街頭演説ではほとんど見られなかったことが、参政党の主張の特殊性を物語っています。排外主義的な主張をする政党に対してのみ抗議活動が起きているのは、その主張内容に問題があるからです。被害者を装いながら分断を煽る戦略参政党の神谷代表は、2025年7月の参院選街頭演説で「申し訳ないけど、高齢の女性は子どもが産めない」と発言し、各地で女性団体などが「女性の役割を決め付けるな」などと反発の声を上げました。また2025年7月18日の三重県四日市市での応援演説では、朝鮮人を差別する言葉を使い、その後「今のカット。私がちょっとでも差別的なことを言うと、すぐ記事になる」と述べています。神谷氏は過去に「炎上商法ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していました。つまり意図的に過激な発言をして注目を集め、それに対する批判を妨害だと主張することで、被害者を装いながら支持を固める戦略を取っているのです。専門家は、参政党が掲げる「日本人ファースト」のような強いスローガンは、熱狂的支持を喚起する一方、排外主義と受け取られかねない含意を帯び、強い拒否反応を誘発すると指摘しています。現状では、過激なメッセージが抗議の先鋭化を呼び、互いの存在が互いの注目を増幅する「マッチポンプ」的相互依存に陥りつつあるとも言えます。本来であれば、政党側がスローガンが社会的分断を深めていないかを自己点検し、実質的利益をもたらす政策と象徴的パフォーマンスを峻別する責任がありますが、参政党は「日本人ファースト」そのものを第一に掲げていることから、あえて峻別せずに行っているようにも見えます。 2026年2月8日の衆院選では、参政党は15議席を獲得しましたが、神谷代表が目標としていた30議席には届きませんでした。得意としていたSNSでも、選挙期間中に動画の再生数が3分の1程度に落ち込むという異変が起きました。神谷代表自身が「我々が思っていた以上に票が抜けた」と認めています。高市早苗首相に圧倒される形で伸び悩んだ参政党が、選挙妨害問題を政権に質問することで存在感を示そうとしているのは明らかです。しかし排外主義的な主張への正当な批判を妨害だと主張し、法律で取り締まろうとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがす危険な動きです。高市政権がこのような主張に安易に同調することは、言論の自由を脅かすことになるでしょう。

参政党神谷代表が国民会議排除に反発「一部だけ集めるな」自民の態度急変を批判しアリバイ作りと指摘

2026-02-20

1件

1511 件

1525 件

参政党の神谷宗幣代表が2026年2月20日、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の国民会議に呼ばれなかったことに強く反発しました。国会内で記者団に対し、一部だけ集めるならば国会の審議でやればいいと述べ、自民党の対応を厳しく批判しました。神谷氏は自民党に対して、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。国民会議がアリバイ作りと感じたと不信感をあらわにしています。給付付き税額控除の内容不明確と批判神谷氏は2月19日、X（旧ツイッター）で、自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用しました。参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがないと主張しました。結局は消費税を固定化し、その税率を上げていくことになると懸念を表明しています。給付付き税額控除とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。納税額が多い人は減税、納税額が少ない人や非課税世帯には現金給付という形で支援するものですが、具体的な制度設計はまだ明らかになっていません。 >「給付付き税額控除の中身も見せずに賛成しろって、それは無理でしょ」 >「参政党を排除するのは不公平だと思う。議論させるべき」 >「結局、自民に都合のいい政党だけ集めたいんでしょ」 >「オブザーバーでもいいから参加させるべきだった」 >「国民会議じゃなくて与党会議じゃん、これ」オブザーバー参加すら認めず神谷氏は2月20日の記者会見で、オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだと述べました。正式メンバーではなくても、議論の内容を把握したいという意向を示したのです。しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるという条件を設けています。参政党は消費税廃止を訴えており、この条件に該当しないため、オブザーバー参加も認められませんでした。神谷氏は、一部の政党だけを集めて議論するなら、国会の審議でやればいいと指摘しました。国民会議という名目で超党派を装いながら、実際には特定の政党だけを集めることは、合意形成のアリバイ作りに過ぎないという批判です。衆院選で議席増も態度急変と不満神谷氏が特に不快感を示したのは、自民党の態度の変化です。参政党は2026年2月8日の衆院選で議席を増やしました。選挙前は協力を求める姿勢を見せていた自民党が、選挙後に急に排除する態度に転じたと受け止めています。神谷氏は、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変えると警告しました。自民党が参政党との協力関係を軽視するなら、参政党も自民党への協力姿勢を見直すという意味です。参政党は衆院選で消費税廃止を公約に掲げ、一定の支持を獲得しました。消費税という国民生活に直結する重要政策で、消費税廃止を訴える政党を議論から排除することは、民意を無視する行為だとの主張です。 2月8日のNHK番組では参加意向示す興味深いのは、神谷氏が2月8日のNHK番組で国民会議に参加する意向を示していたことです。その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、弊害が大きいと批判していました。神谷氏は番組で、2年間限定の食料品消費税ゼロではなく、一律下げてもらえるよう訴えたいとの考えを示していました。国民会議の場で、参政党の主張を展開する意欲を見せていたのです。しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同しない政党は排除するという方針を固めました。参政党が国民会議で消費税廃止を主張することを警戒したと見られます。共産党も排除に反発共産党の田村智子委員長も同日、記者団の取材に応じ、国民会議について強く批判しました。自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。田村氏は、共産党について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べました。国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴えています。田村氏は、社会保障制度改革について国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると強調しました。特定の主張だけを集めた国民会議よりも、国会での公開討論を優先すべきだという主張です。チームみらいは参加へ一方、チームみらいの安野貴博党首は2月20日、自民の小林政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったと明かし、ぜひ出させてほしいと応じたと述べました。チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張しており、自民党の方針と一定の親和性があります。安野氏は、給付付き税額控除についてどういう設計にするか、いろいろな論点がある。できることがあれば制度設計に貢献していきたいと述べました。食料品の消費税減税は今やるべきではない。論戦を交わしたいと語っています。超党派の名が泣く選別的会議国民会議は超党派をうたいながら、実際には給付付き税額控除に賛同する政党だけを集める選別的な会議となっています。消費税廃止を訴える参政党や共産党は排除され、真の意味での超党派とは言えない状況です。神谷氏の指摘通り、国民会議がアリバイ作りに終わる懸念は現実味を帯びています。異なる立場からの意見を聞くことなく、同じ方向を向いた政党だけで議論を進めることで、どれだけ実りある結論が得られるのか疑問です。社会保障と税の一体改革という国民生活に直結する重要課題だからこそ、幅広い意見を聞くべきだという主張には一理あります。自民党の対応は、真の超党派協議とは程遠いと言わざるを得ません。

参政・神谷代表「75点」SNS戦略に「ガードが効いている」候補者凍結も

2026-02-08

0件

0 件

「75点」と総評、前回より厳しい評価参政党の神谷宗幣代表が8日、都内で会見を実施しました。今回の衆院選について「75点ですね」と総評しました。前回の参院選では「120点」と付けていたことから、今回は厳しい評価となりました。参政党の会見場には60人近い報道陣がかけつけ、注目度の高さを伺わせました。口を固く結び、会見場に登場した神谷代表は「高市総理の人気が高い中、野党にとっては厳しい戦いだったとは思っております」と切り出しました。「昨年の参議院選挙を超える得票数を目標にしていましたが、そこには及ばないだろうという情勢です」と話し、目標未達成を認めました。高市人気で切り抜き動画が減少得票が伸び悩んだ理由について、前回の参院選で好調だったSNS戦略を挙げました。「前回は第三者の方に切り取り動画なども作ってもらったんですけど、今回は高市さんが人気で、そちらに(動画制作する人が)回ったのかなと」と推測しました。「今回は僕の発言があまり切り抜かれていなかったので、露出も少なかったのかな」と自虐風に語りました。高市早苗首相の演説動画が大量に拡散される中、参政党の動画が埋もれてしまった可能性を示唆しました。 >「参政党、SNS戦略が裏目に出たのか」 >「高市さんの動画が多すぎて、他が埋もれたってこと?」 >「何かしらのガードって、SNS規制されてたの?」 >「候補者のアカウント凍結って、それは問題じゃないか」 >「75点でも議席伸ばしたんだから、成功では」「何かしらのガードが効いている状態」神谷代表は「選挙期間中のSNS投稿が伸びなかったり、候補者のアカウントが凍結されたり、何かしらのガードが効いている状態だった」と党全体でSNS規制にあっていたことも告白しました。「バスケットで言うと、なかなかシュートが打てない感覚でした」と苦笑いしました。SNSプラットフォーム側から何らかの制限を受けていた可能性を示唆する発言です。候補者のアカウントが凍結されたという具体的な事例も挙げ、参政党のSNS戦略が想定通りに機能しなかったことを認めました。前回の参院選で効果を発揮したSNS戦略が、今回は思うように展開できなかったようです。「存在感は示せた」と一定の評価選挙全体の総評としては「今回の選挙が決まったときには自民党VS中道みたいな構図になりそうでしたが、なんとか存在感は示せたので埋没せず戦えたのかなと」と一定の評価を示しました。自民党と中道改革連合の対決構図の中で、参政党が埋没せずに存在感を示せたことは成果だと述べました。実際、参政党は公示前の2議席から議席を増やし、一定の支持を獲得しました。ただ「前回の参院選では120点と付けたんですが、今回はそれと比較すると75点ぐらいの選挙だと総括します」と厳しい点数を付けました。前回の勢いを維持できなかったことへの反省が伺えます。豊田真由子氏の当選確実で笑顔会見中には、比例・北関東ブロックで立候補していた豊田真由子氏の当選が確実となり、会見場にも登場しました。神谷代表は満面の笑みで花束を手に迎え、感極まる豊田氏に声をかけていました。豊田真由子氏は元厚生労働官僚で、元衆議院議員です。「このハゲー!」発言で知られる豊田氏が参政党から立候補し、当選を果たしたことは、党にとって大きな成果となりました。神谷代表の笑顔は、厳しい選挙戦の中での明るい話題となりました。 SNS戦略の限界神谷代表は選挙戦を振り返り、「SNSだけで戦うのは限界がある。これから小選挙区で戦える態勢を全国で作っていく」とも語っていました。参政党はSNSを活用した選挙戦で知名度を上げてきました。YouTubeやX(旧Twitter)などで積極的に情報発信し、特に若年層の支持を集めてきました。しかし、小選挙区で勝利するためには、地元での組織作りや地道な活動が不可欠です。SNSでの情報発信と並行して、全国で小選挙区に候補者を擁立できる体制を整える方針を示しました。高市人気に埋もれた野党高市早苗首相の人気は、野党全体に影響を与えました。自民党が戦後最多となる316議席を獲得する中、野党は苦戦を強いられました。特にSNSでは、高市首相の演説動画が大量に拡散されました。自民党が公示前に投稿した高市首相のメッセージ動画の再生回数は、わずか10日足らずで1億回を超えるという異例の事態となりました。この「高市人気」の前に、参政党のSNS戦略も効果を発揮しにくかったと考えられます。神谷代表が「高市さんが人気で、そちらに(動画制作する人が)回った」と推測したのは、あながち間違いではないかもしれません。議席は増やすも課題残る参政党は公示前の2議席から議席を増やしました。神谷代表は「政権のチェック役に」と議席伸長に手応えを示しており、社会保障改革の「国民会議」への参加意向も表明しています。しかし、前回の参院選での「120点」から今回の「75点」への評価ダウンは、党内での危機感を示しています。SNS戦略の限界を認識し、新たな戦略を模索する必要があります。「何かしらのガードが効いている状態」という発言は、SNSプラットフォーム側の対応への不満を示唆しています。今後、参政党がどのようにSNS戦略を見直すかが注目されます。

参政・神谷代表、社保改革「国民会議」参加へ消費税一律引き下げ訴える

2026-02-08

0件

2687 件

346 件

社会保障改革「国民会議」への参加表明参政党の神谷宗幣代表は8日夜のNHK番組で、衆院選後に開かれる政府と与野党を交えた社会保障改革の「国民会議」に参加する意向を表明しました。参政党は今回の衆院選で公示前の2議席から議席を増やし、一定の存在感を示しました。神谷代表は「政権のチェック役に」と議席伸長に手応えを示しており、国民会議への参加を通じて政策実現を目指す姿勢を明確にしました。社会保障改革は日本が直面する重要課題の一つです。少子高齢化が進む中、年金、医療、介護などの社会保障制度をどう持続可能にするかが問われています。参政党は国民会議で独自の提案を行う構えです。食料品消費税ゼロに「弊害が大きい」神谷代表は、自民党が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて「弊害が大きい。(消費税を)一律下げてもらえるよう強く訴えていきたい」と述べました。自民党は物価高対策として、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げました。しかし、神谷代表は軽減税率や品目別の税率設定には問題があると指摘しました。事務手続きの煩雑さや、何を食料品とするかの線引きの難しさなどが弊害として考えられます。参政党は、軽減税率ではなく消費税全体を一律に引き下げることを求める方針です。全ての品目で税率を下げることで、事務手続きの簡素化と幅広い国民への恩恵を実現できると主張しています。 >「参政党が国民会議に参加、存在感示すチャンスだ」 >「食料品だけゼロじゃなくて、全部下げろってことか」 >「軽減税率は確かに複雑で事務負担が大きいよね」 >「消費税一律引き下げ、実現できるのか」 >「神谷さん、首相指名選挙で自分に入れろって言うんだ」特別国会での首相指名選挙への対応特別国会で行われる首相指名選挙への対応に関しては、参政党の所属議員に自身への投票を求める考えを示しました。参政党は議席を増やしたとはいえ、首相を輩出できる議席数ではありません。しかし、首相指名選挙で神谷代表への投票を求めることで、党の存在感を示す狙いがあると考えられます。過去にも少数政党が首相指名選挙で独自候補を擁立したことがあります。参政党も同様の戦略を取ることで、政策や理念を国民にアピールする機会とする構えです。「SNSだけで戦うのは限界」今回の選挙戦を振り返り、神谷代表は「SNSだけで戦うのは限界がある。これから小選挙区で戦える態勢を全国で作っていく」と語りました。参政党はSNSを活用した選挙戦で知名度を上げてきました。YouTubeやX(旧Twitter)などで積極的に情報発信し、特に若年層の支持を集めてきました。しかし、小選挙区で勝利するためには、地元での組織作りや地道な活動が不可欠です。神谷代表は、SNSでの情報発信と並行して、全国で小選挙区に候補者を擁立できる体制を整える方針を示しました。参政党は議席を伸ばす参政党は今回の衆院選で公示前の2議席から議席を増やしました。外国人政策や移民問題を前面に押し出し、一定の支持を集めました。神谷代表は選挙戦で「日本人ファースト」を訴え、外国人の受け入れ拡大に慎重な姿勢を示しました。しかし、「高市人気」に埋没し、移民問題の訴えに手応えを感じられなかったとも語っています。それでも議席を伸ばしたことで、参政党は国会での発言力を強めました。社会保障改革の国民会議への参加を通じて、政策実現を目指します。自民党の消費税政策との違い自民党は2年間の食料品消費税ゼロを公約に掲げました。高市早苗首相は物価高対策として、食料品の負担軽減を重視しています。しかし、参政党は軽減税率ではなく、消費税全体の一律引き下げを求めています。神谷代表が指摘する「弊害」とは、軽減税率導入時の事務負担の増加や、インボイス制度との関連などが考えられます。 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた際、食料品などには軽減税率8%が適用されました。しかし、何が軽減税率の対象になるかの線引きが複雑で、事業者の事務負担が増えたとの指摘があります。国民会議での役割に期待参政党が社会保障改革の国民会議に参加することで、与野党を超えた政策議論が活発化する可能性があります。国民会議は、政府と与野党が社会保障制度の将来像について議論する場です。年金、医療、介護など、幅広いテーマが議論されます。参政党は独自の視点から提案を行い、国民の声を国会に届ける役割を果たすことが期待されます。消費税一律引き下げの主張が、どのように国民会議で議論されるかが注目されます。

参政党マイク納め3000人集結、神谷代表が最後まで戦う決意

2026-02-07

0件

0 件

大寒波の中3000人が集結 2026年2月7日午後7時過ぎ、東京・芝公園に参政党の支持者が続々と集まりました。この日は大寒波に襲われ、昼頃に降り始めた雪は積もることなく止みましたが、夜は0度近くまで冷え込みました。それでも寒さに負けず、オレンジ色の衣服を纏った3000人から4000人の支持者が駆けつけました。会場では厳重な警備体制が敷かれ、新たに設けられた入口では荷物検査と金属探知機による身体検査が行われました。前回の参院選時には大混雑となりましたが、今回は移動に不都合はなく、遅れてきた人も難なくステージ前まで行ける状況でした。一部のアンチ活動家も7人から8人程度確認されましたが、端の方で静かに抗議するだけで、大きな混乱はありませんでした。田母神氏や塩入議員が熱弁応援弁士の田母神俊雄氏が登壇し、「自民党は増税ばかりして、全く国民のためにはならない政治をやってきた」「自民党は経団連の要求で安い労働力として外国人を受け入れてきた」と訴えると、支持者は「そうだ」「おかしい」と大声で応じました。続いて、2025年7月の参院選で東京選挙区から当選した塩入清香参議院議員が登壇しました。「この選挙は高市内閣や野田内閣を信任するための選挙ではありません。日本がこれから移民大国になって行くのか、それとも日本人が日本人の手でもう一度立ち上がって行くのか、その天下分け目の関ヶ原です」と訴えかけ、聴衆から一斉に歓声が上がりました。 >「参政党の主張はブレないところが信頼できる」 >「既成政党に任せられないから参政党に期待してる」 >「移民政策についてちゃんと議論してくれるのは参政党だけ」 >「メディアは参政党を取り上げないけど、現場の熱気はすごい」 >「最後まであきらめずに戦う姿勢が素晴らしい」神谷代表が党員の士気の高さを強調大トリとして登壇した神谷宗幣代表は、選挙戦を振り返りました。「今回逆風も強くて大変な選挙だったと思います。けれども党員さんたちの士気はめちゃくちゃ高いんですね。どこに行っても過去最高規模に街頭演説に集まっていただきました」と、全国各地での手応えを語りました。神谷代表は、メディアの報道や世論調査の数字と、実際の街頭での反応との乖離に疑問を呈しました。「急に読売新聞が発表したりね。異常に数字がおかしかったりね。我々、全国回っていて参院選より人集まっているんですよ。けど、それが全然数字に反映されてこない」と述べ、現場で感じる支持と報道との違いを指摘しました。また、「参政党にはロシアのボットの工作があるんだ、SNSを規制しないといけないと言っていた人たちの影響が今回の選挙に強くあるなと感じている」と、党に対するネガティブキャンペーンの存在についても言及しました。残り4時間、最後まで戦う決意神谷代表は腕時計に目をやり、「あと4時間ですねぇ」と選挙運動の締め切り時刻まで残り時間を確認しました。そして支持者に呼びかけます。「もう一発やってやりませんか、みんなで」「奇跡の巻き上げやってみませんか。メディアの数字には煽られないド根性見せてやりませんか」支持者が「やるぞー」「おー」と応じると、神谷代表は「私の演説終わったらみんなで電話がけしましょー」と具体的な行動を促しました。最後は「みなさん鬼殺隊になったつもりで。鬼舞辻無惨と戦うと思ってやってください。みなさんはこれから4時間、無限城に入りますよー。無限城の戦いですよー」と、人気アニメ「鬼滅の刃」に例えて、最後まで戦い抜く決意を示しました。選挙運動最終日の残り4時間、支持者とともに電話がけなどの活動を続ける姿勢は、あきらめずに最後まで全力を尽くす参政党の姿勢を象徴するものでした。世論調査と現場感覚の乖離 2026年1月の各種世論調査では、比例代表投票先で参政党は5パーセントから7パーセント程度となっています。自民党が40パーセント、中道改革連合が13パーセント、国民民主党が9パーセントと比べると、数字上は厳しい状況です。しかし、週刊文春の議席予測では現有2議席の約7倍となる15議席獲得という分析もあり、日本経済新聞の終盤情勢でも「伸長する勢いだ」と報じられています。神谷代表が指摘する「全国回っていて参院選より人集まっている」という現場の手応えと、世論調査の数字との間に乖離があることは確かです。参政党は2025年7月の参院選で14人もの当選者を出し、第三極として注目を集めました。今回の衆議院選挙でも、既成政党への不信感から参政党に期待を寄せる声は一定数存在します。「既成政党にどれだけ絶望してるかの裏返し」という指摘もあり、参政党の存在意義は無視できません。最後まであきらめない姿勢大寒波の中、3000人以上の支持者が集まったマイク納めは、参政党の支持基盤の強さを示すものでした。神谷代表が訴える「メディアの数字には煽られないド根性」という姿勢は、最後まであきらめずに戦い抜く決意の表れです。選挙運動最終日の残り4時間、支持者とともに電話がけなどの活動を続け、一票でも多くの支持を獲得しようとする姿勢は、政治に対する真摯な取り組みといえます。2026年2月8日の投開票結果が、参政党の今後を占う重要な試金石となります。

参政党・神谷宗幣議員が助成金業界の闇を指摘、衆議院会館勉強会で社労士法違反の疑い

2026-02-03

0件

738 件

1 件

参政党・神谷宗幣議員が助成金業界の闇を指摘、議員会館勉強会に疑問「税金が私腹を肥やす道具に」参政党の神谷宗幣代表兼参議院議員氏が2025年10月24日、衆議院会館で開催された助成金に関する勉強会について、深刻な問題を指摘しました。神谷議員氏は自身のX（旧ツイッター）で、助成金の斡旋を民間業者が行っている疑いを指摘し、議員が関与している可能性も示唆しています。勉強会は2025年10月28日に衆議院会館で開催されました。賃上げ支援や業務改善、補助金活用に関する最新情報を届ける無料勉強会として、厚生労働省および中小企業庁のご担当者をお招きし、賃上げに関する国の支援策、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金について、分かりやすくご説明いただく内容でした。社労士法違反の可能性を指摘、議員会館を使った営利活動に疑問神谷議員氏が指摘する最大の問題点は、助成金の申請代行業務が社会保険労務士の独占業務であるにもかかわらず、一般の民間業者が助成金の斡旋を行っている疑いがある点です。社会保険労務士法では、社労士以外の者が助成金の申請代行業務を行うことを禁止しており、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。勉強会の案内文には社会保険労務士など有資格者の表示がなく、一般の民間業者が助成金の斡旋を行っているように見えると神谷議員氏は指摘しています。もしマージンを取っていた場合、業者は社労士法違反となる可能性があります。さらに問題なのは、この勉強会が衆議院会館で開催され、厚生労働省や中小企業庁の担当者が来ている点です。神谷議員氏は、議員も絡んでいる可能性が大きいと指摘し、キックバックをもらっていたら議員もアウトだと厳しく批判しています。複雑な助成金制度が生む利権構造を痛烈批判神谷議員氏は、助成金制度そのものの問題点も指摘しています。誰もよくわからないような助成金をたくさん作り、説明会を開かないと使えないようにしているのは、ただ自分たちの私服を肥やすためのものだと断じました。つくった人らの罪は重いとも述べています。実際、厚生労働省が管轄する助成金には、キャリアアップ助成金や業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金など多数あり、それぞれ複雑な要件や申請手続きが設けられています。こうした複雑な制度が、結果的に民間業者による助成金ビジネスを生み出している構造があります。全国社会保険労務士会連合会は、助成金のコンサルティング会社が助成金の申請手続まで受託した場合、それらの申請手続は社労士しか行えないとされている業務ですので、社労士法違反となると明確に注意喚起しています。また、コンサルティング会社などを騙った者から簡単に助成金をもらえるなどの勧誘を受け、被害にあったとの情報も寄せられています。減税と少子化対策の財源として助成金廃止を提案神谷議員氏は、こうした助成金を全部なくして消費税も無くすべきだと提案しています。減税や少子化対策の財源を作れると主張し、複雑な助成金制度を維持するより、直接的な減税の方が国民のためになるとの考えを示しました。参政党は日本人ファーストを掲げ、減税と積極財政を訴えています。神谷議員氏の今回の指摘は、税金が本当に国民のために使われているのか、一部の業者や関係者の私腹を肥やす道具になっていないかという根本的な問いを投げかけるものです。議員会館を使った勉強会に役人が参加し、民間業者が助成金の斡旋を行っているように見える状況は、透明性の観点からも問題があります。神谷議員氏の指摘を受けて、助成金制度の在り方や運用実態について、今後さらなる検証が必要となるでしょう。

神谷宗幣代表が告発、参政党候補者のXアカウント凍結続発で選挙妨害か

2026-02-03

0件

1 件

0 件

選挙妨害か参政党神谷宗幣代表が衆院選中のアカウント凍結続発を告発参政党代表で参議院議員の神谷宗幣氏が2026年2月3日、自身のXで参政党候補者のアカウントが複数凍結されている異常事態を明らかにしました。衆議院選挙の投開票を5日後に控えた重要な時期に、候補者のアカウントが次々に潰されていく状況に対し、神谷氏は「凄まじいな」と強い危機感を表明しています。兵庫県の候補者アカウントが凍結神谷宗幣氏は兵庫県で出馬している参政党公認候補者のXに「アカウントが凍結されている」という文字が表示され、投稿が見られなくなっている画像をXで紹介しました。同じく兵庫県で出馬している別の候補者がこの画像を引用し「参政党へのものすごい攻撃です」と記したポストも添付しています。神谷氏は「候補者のアカウントが次々に潰されていく。凄まじいな」とコメントしました。この投稿に対し、多くのフォロワーから「これは何故?」「狙い撃ちにされているのかな?」「これ誰がやってるんですかね?」「異常ですよね」「これやばいですね」「なんだこれ」「闇を感じる」といった疑問や懸念の声が相次いで寄せられています。選挙期間中の候補者アカウント凍結は、公正な選挙活動を行う上で言論の自由が制限される重大な問題です。参政党は2026年2月8日投開票の衆議院選挙で190人の候補者を擁立しており、SNSを活用した情報発信が選挙戦略の重要な柱となっています。 >「選挙期間中にアカウント凍結は絶対におかしい」 >「誰が通報してるのか開示してほしい」 >「公正な選挙が脅かされている」 >「組織的な妨害工作じゃないのか」 >「これは民主主義の危機だ」 2025年参院選でも同様の事態が発生実は参政党の候補者や関係者のアカウント凍結は今回が初めてではありません。2025年7月の参議院選挙期間中にも、党関係者や支援者のXアカウントが相次いで凍結される事態が発生していました。当時、神谷氏は7月19日にイーロン・マスク氏に直接メッセージを送り、凍結理由、通報の件数や内容の概要、外部からの働きかけの有無について情報開示を求めるという異例の行動に出ています。神谷氏は凍結の理由について「恣意的な通報による一時的措置の可能性がある」と推察し、公正な選挙活動を行う上で言論の自由が制限されることは極めて重大な問題だと訴えました。神谷氏は同年7月19日の街頭演説で「X社に一番削除要求している国は日本政府なんです」と主張し、政府による言論統制の可能性を指摘していました。一部は復旧したものの、選挙の重要な時期に候補者や支援者の情報発信が制限されたことは選挙活動に大きな影響を与えたとみられます。参政党は190人擁立の大量戦略参政党は今回の衆議院選挙で、長期的に活動して比例重複で当選を狙う候補と、党の議席確保のために短期間集中的に活動する候補に分けて戦う戦略を採用しています。神谷氏は「戦国時代の農兵みたいな形で、普段はお百姓さんだけど、戦が始まったらよっしゃと刀や竹槍を持って来てくれる」と説明しており、短期決戦でも全国で戦闘態勢が取れる体制を整えています。このような大量擁立戦略を支えているのがSNSを活用した情報発信ですが、選挙期間中にアカウントが凍結される事態は、候補者の選挙活動を大きく制限することになります。神谷氏は選挙の場を通じて国民の政治参加を促すことを重要視しており、SNSでの情報発信が遮断されることは党の戦略にとって深刻な打撃となります。今回の一連の凍結が誰による通報なのか、組織的な動きがあるのか、そして外部からの働きかけがあったのかについては明らかになっていません。投開票まで残りわずかとなった中で、公正な選挙活動が保障されるかどうかが注目されています。

参政党神谷代表が自民党PR動画8440万再生に「これはやり過ぎ」数億円規模の広告費か

2026-02-02

0件

491 件

1 件

突出した再生数の謎この動画では高市首相が「挑戦しない国に未来はありません」などとメッセージを送る内容ですが、同様の内容で1月27日に投稿された複数の動画の再生回数は400万回台から700万回台にとどまっており、1月26日の動画のみが1桁多い再生数となっています。 >「8440万回って異常な数字だよね」この突出した再生回数について、一部のユーザーが広告動画として流れたことが急増の背景にあると推察し、「かなりの広告予算ですねさすが予算が潤沢な自民党です」と投稿しました。 >「自民党は金があるからネット広告で圧倒できる」神谷代表は2日夜の更新で、このポストを引用する形で「これはやり過ぎ」と涙の笑顔を浮かべている絵文字を添えてコメントしました。広告配信と資金力の格差 YouTube動画の再生数が公開直後は伸びず、2日目以降に急増するのは広告配信開始を示す典型的な推移です。7日間で約7000万回再生を超えた場合、YouTube広告の一般的単価を前提にすると数億円規模の広告費になる可能性があると指摘されています。自民党は毎年、政党交付金として約130億円を国庫から受領しており、2026年の衆院選には約855億円の税金が選挙費用として使われています。現行の公職選挙法はネット広告やSNS広告の量的上限を実質的に規制していないため、資金力の差が世論形成の可視性に直結する構造になっています。 >「ネット広告のルール整備が必要だ」 >「資金力で選挙結果が左右されるのはおかしい」参政党のネット戦略との対比参政党は2022年の参院選で、YouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで支持を広げ、神谷代表が比例区から当選しました。2025年の参院選でもネット戦略を重視し、公式YouTubeチャンネルの登録者数は約40万人と、国民民主党の約26万人やれいわ新選組の約38万人を上回る規模となっています。参政党関連の動画は、政党名を含む動画の再生数で約9億4000万回と他党を圧倒し、自由民主党の約7億4000万回を大きく上回っていました。神谷代表の話し方は力強く抑揚があるため、30秒程度のショート動画として切り取っても視聴者を引きつける魅力があると評価されています。しかし参政党は自民党のような潤沢な広告予算を持たないため、主に街頭演説の切り抜き動画や支持者による自主的な拡散に依存しています。今回の神谷代表の発言は、こうした資金力の格差に対する不満を表明したものと見られます。選挙とネット広告の課題 2025年の参院選では、自民党が石破茂首相(当時)の写真を使った政策PR動画を広告配信し、7月8日から再生数が急激に増加しました。立憲民主党も7月7日から、公明党も7月11日から再生数が急増しており、いずれも広告配信が影響している可能性が指摘されています。ネット選挙における広告のあり方は過去に衆議院で正式に問題提起されており、選挙におけるネット広告のルール整備が必要かどうかが議論されています。資金力の差が世論形成に直結する現状は、民主主義の土台に関わる問題として認識されつつあります。 2026年2月8日投開票の衆院選でも、ネット広告を活用した選挙戦が展開されており、神谷代表の指摘は選挙の公平性をめぐる議論を呼び起こす可能性があります。

参政党神谷宗幣代表が消費税一律引き下げと外国人受け入れ総数制限を明言

2026-02-01

0件

436 件

488 件

参政党の神谷宗幣代表氏が2026年2月8日投開票の衆院選に向けて、主な政策と高市政権との向き合い方について語りました。神谷代表氏は減税と積極財政を1丁目1番地に掲げ、食品だけでなく消費税を段階的に一律で下げることを主張しています。また外国人政策については、日本が移民国家にならないように受け入れ総数を制限し、滞在ルールを厳格化することを提案しました。高市政権については「いい政策を応援したい」としながらも「自民はぶっ壊したい」と述べ、是々非々の姿勢を明確にしました。参政党の政策は、既存政党とは一線を画す独自性があります。特に外国人政策と消費税政策において、明確で具体的な方針を示している点が評価できます。目標30議席、900万票で眠っている票を掘り起こす神谷宗幣代表氏は、今回の衆院選の目標議席を30議席、比例区で900万票の獲得としています。 2025年の参院選で参政党は飛躍しました。比例代表で176万票を獲得し、3議席を得ました。しかし2024年の衆院選では3議席にとどまりました。神谷代表氏は「国政政党としては車輪が1個足りない形だ。衆院でも議席を増やして他党と渡り合える政党になれるか。その審判を仰ぐ選挙だ」と位置づけています。目標の900万票は、前回参院選の約5倍です。これは極めて野心的な目標ですが、神谷代表氏には戦略があります。「これまで選挙に行っていなかった層にどうアプローチするかが大きなポイントになる。他党の票の切り崩し以上に、眠っている票を掘り起こすことが大事だ」この戦略は極めて正しいです。既存政党は、既存の支持者の票を奪い合っています。しかし日本には、選挙に行かない無党派層が大量にいます。この層を掘り起こせば、大きな票になります。 >「参政党、900万票目指すのか。野心的だな」 >「眠ってる票を掘り起こすって、戦略として正しいよ」 >「既存政党に不満ある人、多いからチャンスあるかも」 >「神谷さんの演説、SNSで見たけど分かりやすかった」 >「参政党、応援したくなってきた」消費税は段階的に一律で下げる、法人税で財源確保神谷宗幣代表氏は、消費税政策について明確な方針を示しています。「1丁目1番地は、減税と積極財政だ。食品だけの消費税を下げることには反対で、段階的に一律で下げるべきだ」この主張は極めて正しいです。自民党や維新は、食品の消費税をゼロにすることを提案しています。しかしこれには問題があります。第一に、食品だけを優遇するのは不公平です。衣料品、医薬品、光熱費など、生活必需品は他にもあります。なぜ食品だけを優遇するのでしょうか。第二に、複数税率は事務負担が増えます。事業者は、食品とそれ以外を区別して会計処理しなければなりません。レジシステムの改修も必要です。神谷代表氏の提案する段階的な一律引き下げは、公平で分かりやすい政策です。まず10%から8%に下げる。次に5%に下げる。最終的にゼロにする。このように段階的に進めれば、混乱も少ないです。財源については、法人税の増税を提案しています。「企業の内部留保がたくさんあるので、経済が立ち直るまでは法人税を上げて財源に充てる。無責任に国債で賄えばいいとは考えていない」この姿勢は極めて責任感があるものです。日本企業は巨額の内部留保を抱えています。500兆円以上とも言われます。この一部を法人税として徴収し、消費税減税の財源に充てる。これは合理的な政策です。また「無責任に国債で賄えばいいとは考えていない」と明言している点も評価できます。財政規律を重視する姿勢が表れています。外国人政策は受け入れ総数制限と滞在ルール厳格化神谷宗幣代表氏は、外国人政策について明確で具体的な方針を示しています。「その次は外国人の問題だ。日本が移民国家にならないように受け入れ総数を制限し、滞在ルールを厳格化することを提案したい」この政策は極めて重要です。現在の日本は、事実上の移民国家になりつつあります。外国人労働者が急増し、2023年末時点で200万人を超えています。しかし受け入れ体制は整っていません。日本語教育、社会保障、犯罪対策。これらが不十分なまま、外国人が増え続けています。その結果、様々な問題が生じています。外国人による犯罪の増加、文化的摩擦、社会保障費の増大。これらは国民生活に直接影響します。神谷代表氏の提案する受け入れ総数制限は、このような問題を防ぐための現実的な政策です。日本の受け入れ能力には限界があります。その限界を超えて外国人を受け入れれば、社会が混乱します。だからこそ総数を制限し、受け入れ体制を整える必要があるのです。滞在ルールの厳格化も重要です。現在、滞在ルールを守らない外国人が多数います。不法滞在、不法就労、犯罪。これらを防ぐためには、ルールを厳格化し、違反者には厳しく対処する必要があります。安全保障は現実路線、核抑止力も検討神谷宗幣代表氏は、外交・安全保障について現実的な路線を示しています。「自民党と大きな違いはない。国際情勢の緊張の度合いは高まっている。日本も防衛力を強化する必要があるし、核を含む抑止力についてしっかり考えないといけない」この主張は極めて現実的です。中国の軍事的脅威、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの侵略行為。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。このような状況で、防衛力の強化は必須です。自衛隊の装備を充実させ、訓練を強化し、即応体制を整える。これは国を守るための当然の措置です。また神谷代表氏は「核を含む抑止力についてしっかり考えないといけない」と述べています。この発言は勇気あるものです。多くの政治家は、核の議論をタブー視しています。しかし現実には、中国も北朝鮮もロシアも核兵器を持っています。日本が核兵器を持つべきかどうかは別として、核抑止力について議論すること自体は必要です。米国の核の傘に依存し続けるのか、独自の核抑止力を持つのか、他の選択肢はあるのか。これらを真剣に議論すべきです。神谷代表氏はまた「米国が安保政策の中心地域を西半球とし、米国が日本を守ってくれる状況は終わろうとしている」と指摘しています。これも現実を直視した発言です。米国は自国優先主義を強めており、日本防衛へのコミットメントが弱まる可能性があります。だからこそ日本は、自らの力で国を守る体制を整える必要があるのです。高市政権には是々非々、自民はぶっ壊す神谷宗幣代表氏は、高市早苗政権との向き合い方について是々非々の姿勢を明確にしています。「内閣支持率を見ると国民の期待は大きいが、自民内は一枚岩ではない。参政党が議席を増やし、高市政権のいい政策を応援したい。でも、自民はぶっ壊したいし、すり寄る気はまったくない。ジレンマを抱えながら戦っていく」この姿勢は極めて健全です。高市政権の政策には、評価できるものもあります。消費税の食料品への軽減税率検討、国内投資促進、防衛力強化など。これらは参政党の政策とも重なる部分があります。だからといって、自民党にすり寄るわけではありません。自民党には裏金問題、政治とカネの問題、既得権益との癒着など、多くの問題があります。神谷代表氏は「自民はぶっ壊したい」と明言しています。これは、自民党の腐敗した体質を変えたいという意思の表れです。同時に「高市政権のいい政策を応援したい」とも述べています。これは、政策の中身で判断するという姿勢です。与党か野党かという二元論ではなく、政策の中身で是々非々で判断する。この姿勢こそ、国民のための政治です。連立の可能性は議席数次第、現実的な判断高市政権との連立の可能性について問われた神谷代表氏は、現実的な判断を示しました。「今の状況で何を言っても、捕らぬタヌキの皮算用。選挙で獲得した議席数に応じて行動を決めていく」この姿勢は誠実です。選挙前に連立の約束をするのではなく、選挙結果を見て判断すると明言しています。参政党が30議席を獲得すれば、キャスティングボートを握る可能性があります。その場合、高市政権と連立を組むかどうかは、政策次第ということです。参政党の政策が実現できるのであれば連立を組む。実現できないのであれば野党として対峙する。この柔軟な姿勢は、国民のための政治を実現する上で重要です。参政党の独自性が光る参政党の政策は、既存政党とは一線を画す独自性があります。消費税は段階的に一律で下げる。外国人の受け入れ総数を制限する。核を含む抑止力を議論する。高市政権には是々非々で対応する。これらの政策は、明確で具体的です。有権者は何に投票するのか分かります。一方、立憲民主党や中道改革連合は、重要政策が曖昧です。辺野古問題は「選挙後に決める」、安全保障は党内で意見が割れています。有権者は、明確な政策を持つ政党を選ぶべきです。参政党は、まさにその条件を満たしています。神谷代表のリーダーシップに期待神谷宗幣代表氏のリーダーシップは、明確で力強いものです。 900万票という野心的な目標を掲げ、眠っている票を掘り起こす戦略を示す。消費税、外国人政策、安全保障について明確な方針を示す。高市政権には是々非々で対応する。このリーダーシップは、既存政党にはないものです。既存政党の党首は、曖昧な発言に終始し、党内の意見をまとめることすらできていません。神谷代表氏のような明確で力強いリーダーシップこそ、今の日本に必要です。 2026年2月8日は参政党に投票を 2026年2月8日の投開票日に、有権者は参政党に投票すべきです。理由は明確です。第一に、明確で具体的な政策を持っています。消費税、外国人政策、安全保障。いずれも具体的な方針が示されています。第二に、既存政党とは異なる独自性があります。段階的な一律消費税引き下げ、外国人の受け入れ総数制限。これらは参政党だけが主張しています。第三に、神谷代表氏のリーダーシップが明確で力強いです。900万票という目標を掲げ、実現のための戦略を示しています。既存政党に失望している有権者、選挙に行っていなかった無党派層。参政党はこれらの人々の受け皿となりえます。

参政党神谷宗幣代表がSNS拡散3分の1に減少と違和感表明、言論統制の可能性指摘

2026-01-31

1件

486 件

1 件

参政党の神谷宗幣代表氏が2026年1月31日、大阪府堺市で記者団に対し、衆院選で活用しているSNSの反応が2025年の参院選時と比べて芳しくないと明かしました。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」と述べ、Xでの拡散が3分の1程度に減っていると説明しました。この現象には、いくつかの要因が考えられます。そして神谷代表氏が感じている「違和感」の正体は、SNSプラットフォームによる言論統制の可能性かもしれません。参政党は既存政党とは異なる政策を掲げ、SNSを通じて支持を拡大してきました。しかしそのSNS発信力が突然低下したことは、単なる偶然ではない可能性があります。街頭演説の聴衆は増えているのにSNSは減少神谷宗幣代表氏は堺市で記者団に、不可解な現象を報告しました。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」この発言が示すのは、リアルとネットの乖離です。街頭演説の聴衆は前回より増えています。党員の熱量も高まっています。これは参政党への関心と支持が高まっていることを示しています。しかしSNS、特にXでの拡散は前回の3分の1程度に減っています。これは明らかに不自然です。リアルで支持が高まっているのであれば、SNSでも同様に拡散されるはずです。ところが実際には、拡散が大幅に減少している。この矛盾に、神谷代表氏は「違和感」を感じているのです。 >「街頭は盛り上がってるのに、SNSだけ減るって不自然すぎる」 >「これって、アルゴリズムで意図的に抑えられてるんじゃないの」 >「参政党の発信、前は普通に見れたのに最近見ない」 >「X、完全にシャドウバンしてるだろ」 >「言論統制じゃん、これ」 Xのアルゴリズム変更が原因か SNS発信が減少した原因として、最も可能性が高いのはXのアルゴリズム変更です。 Xは2024年以降、アルゴリズムを何度も変更しています。その結果、特定の政治的立場や主張を持つアカウントの投稿が、意図的に拡散されにくくなっているという指摘があります。参政党は、既存政党とは異なる独自の政策を掲げています。消費税減税、ワクチン政策の見直し、教育改革、食の安全など。これらの主張は、既存の権力構造にとって都合が悪いものです。 Xのアルゴリズムが、こうした「都合の悪い」主張を持つアカウントの拡散を抑制している可能性があります。これはシャドウバンと呼ばれる手法です。シャドウバンとは、アカウントを凍結せずに、投稿の表示を制限する手法です。本人には普通に投稿できているように見えますが、実際にはフォロワー以外のユーザーには表示されにくくなります。参政党の投稿が3分の1に減少したのは、まさにこのシャドウバンによるものではないでしょうか。 SNSプラットフォームによる言論統制の可能性もう一つの可能性は、SNSプラットフォームによる意図的な言論統制です。 X、Facebook、Instagram、YouTubeなどのSNSプラットフォームは、民間企業が運営しています。これらの企業には、投稿内容を審査し、削除や表示制限を行う権限があります。表向きは「ヘイトスピーチの防止」「誤情報の拡散防止」などを理由としていますが、実際には特定の政治的立場を抑圧する手段として使われている可能性があります。特に2020年代以降、SNSプラットフォームによる言論統制は世界的に強化されています。新型コロナウイルスのワクチン政策に疑問を呈する投稿、気候変動政策に異議を唱える投稿、移民政策を批判する投稿などが、次々と削除や表示制限の対象となっています。参政党は、ワクチン政策の見直しを主張しています。また既存の教育や食の安全に関する政策にも疑問を呈しています。こうした主張が、SNSプラットフォームにとって「都合が悪い」と判断され、拡散が抑制されている可能性があります。既存メディアも参政党を黙殺 SNSだけでなく、既存メディアも参政党を黙殺しています。テレビや新聞の報道を見ると、自民党、中道改革連合、維新、国民民主などは頻繁に取り上げられます。しかし参政党の報道は極めて少ないです。 2025年の参院選では、参政党は比例代表で176万票を獲得し、3議席を得ました。決して小さな政党ではありません。にもかかわらず、メディアでの扱いは極めて小さいのです。これは意図的な黙殺ではないでしょうか。既存メディアは、既存の権力構造と密接な関係にあります。参政党のような既存の枠組みに挑戦する政党は、メディアにとって都合が悪いのです。 SNSとメディアの両方で、参政党への言及が抑制されている。これは偶然ではなく、組織的な言論統制の可能性があります。神谷代表の「違和感」は正しい神谷宗幣代表氏が感じている「違和感」は、極めて正当なものです。街頭演説の聴衆が増え、党員の熱量が高まっているのに、SNSの拡散だけが減少する。これは明らかに不自然です。神谷代表氏は「原因を分析し対策を講じたい」と述べました。しかし対策は容易ではないでしょう。相手がアルゴリズムや組織的な言論統制である場合、個別の政党が対抗するのは困難です。それでも参政党は、この問題を公にしたことに意義があります。多くの人々が、SNSプラットフォームによる言論統制の可能性に気づくきっかけになるからです。有権者は既存メディアとSNSの情報だけに頼るべきでないこの問題が示すのは、既存メディアとSNSの情報だけに頼ることの危険性です。既存メディアは特定の政党を黙殺します。SNSプラットフォームは特定の主張を拡散させません。これらに頼っていては、偏った情報しか得られません。有権者は、多様な情報源から情報を得るべきです。街頭演説に実際に足を運ぶ、各党の公式サイトを直接見る、候補者と直接対話する。こうした努力が必要です。参政党の主張が正しいかどうかは、有権者が自分で判断すべきです。しかしその判断の前提として、参政党の主張を知る機会が必要です。 SNSやメディアが参政党を黙殺するのであれば、有権者自らが情報を取りに行くしかありません。言論の自由が脅かされている参政党のSNS発信減少という現象は、日本における言論の自由が脅かされていることの証左かもしれません。言論の自由は民主主義の根幹です。多様な意見が自由に発信され、議論されることで、より良い政策が生まれます。しかしSNSプラットフォームや既存メディアが、特定の主張を抑圧するのであれば、言論の自由は形骸化します。見かけ上は言論の自由があるように見えても、実際には特定の主張だけが拡散される状況になります。これは極めて危険な状況です。有権者は、この問題に気づき、声を上げるべきです。参政党は代替手段を模索すべき参政党は、XやFacebookなどの既存SNSプラットフォームへの依存を減らし、代替手段を模索すべきです。例えば、自前の動画配信プラットフォームを構築する、メールマガジンやニュースレターを活用する、地域ごとの集会を増やすなど。SNSプラットフォームに依存しない情報発信の仕組みを作るべきです。また支持者に対しても、参政党の公式サイトを直接訪問するよう呼びかけるべきです。SNSのアルゴリズムに頼らず、直接情報を取得する習慣を作るべきです。これは参政党だけの問題ではありません。既存の枠組みに挑戦する全ての政党や個人が、同じ問題に直面する可能性があります。有権者は自ら情報を取りに行くべき 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は自ら情報を取りに行くべきです。 SNSのタイムラインに流れてくる情報だけでなく、各党の公式サイト、街頭演説、候補者との対話。多様な情報源から情報を得るべきです。参政党の主張が正しいかどうかは、有権者が判断すべきです。しかしその前提として、参政党の主張を知る機会が必要です。神谷宗幣代表氏が感じた「違和感」は、多くの有権者も感じるべき違和感です。SNSやメディアの情報だけに頼らず、自ら真実を探求する姿勢が求められています。言論の自由と民主主義を守るために、有権者一人一人が行動すべき時です。

神谷宗幣氏、自民減税策は「中途半端」維新改革も批判

2026-01-31

0件

361 件

1 件

2026年衆院選に向けて、参政党の神谷宗幣代表氏が2026年1月31日、公示後初の週末となった日に大阪府堺市の南海堺東駅前で応援演説を行いました。日本維新の会の本拠地である大阪で、自民党の減税策を「中途半端」と批判し、さらに維新の「身を切る改革」にも厳しい指摘を行いました。神谷氏は国民目線に立った明快な政策提言で、既存政党との違いを鮮明にしています。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、比例代表で大躍進を遂げました。その勢いを衆院選でも再現すべく、神谷氏は全国各地で精力的に街頭演説を展開しています。堺での演説では、消費税減税や外国人政策について、参政党ならではの具体的な政策を訴えました。自民党の食料品減税策に「中途半端」と明快に指摘神谷氏は、自民党が公約で掲げる食料品への2年間限定の軽減税率導入について、「中途半端だ。下げるならきっちり下げないと、国民の苦しい状況は変わらない」と明快に指摘しました。自民党と日本維新の会は連立与党として、2年間に限り食料品の消費税をゼロにする方針を検討するとしています。しかし神谷氏は、こうした時限措置では国民生活の根本的な改善にはつながらないと強調しました。そのうえで神谷氏は「分かりやすく一律5%下げるとか、いっそゼロにする。それが一番皆さんにとってメリットがある」と訴えました。参政党は消費税の段階的廃止を公約に掲げており、国民負担を抜本的に軽減する姿勢を示しています。物価高が続く中、国民は実質的な負担軽減を求めています。神谷氏の主張は、こうした国民の切実な声に応えるものといえます。 >「2年限定の減税って結局また上がるんでしょ、意味ないよね」 >「参政党の言う通り、やるならきっちり下げるべきだわ」 >「神谷さんの演説、分かりやすくて説得力ある」 >「維新の地元で維新批判するって、なかなか勇気あるな」 >「身を切る改革が公共サービス削減につながってるって、確かにそうかも」維新の「身を切る改革」を大阪で堂々批判神谷氏は、日本維新の会が掲げる「身を切る改革」についても、大阪の地で堂々と批判を展開しました。「歳出削減で保健所や病院が減り、公立高校などの公共サービスが縮小している」と具体的な弊害を指摘しました。さらに「結果として大阪の経済はよくならず、税金だけが上がっている」と、維新の政策が必ずしも府民の利益につながっていない現実を明らかにしました。維新は「身を切る改革」を看板政策としてきましたが、神谷氏はこれを「身を肥やす改革」に転換すべきだと主張しています。公共サービスの削減ではなく、国民の手取りを増やすことで経済を活性化させる方針です。大阪という維新の本拠地で、あえて維新の政策を批判する神谷氏の姿勢は、既成政党のしがらみにとらわれない参政党の独自性を示すものです。外国人政策は「日本人ファースト」で法整備を優先外国人への対応について、神谷氏は「外国人グループが日本で罪を犯すこともある。こうしたリスクに対してのチェック体制や管理体制が十分ではない」と問題提起しました。労働力不足の解消策として外国人労働者の受け入れ拡大を求める声もありますが、神谷氏は「政府は、100万人規模の日本人が失業状態にある現状を改善し、日本人が働けるようにするべきだ」と強調しました。参政党は外国人の受け入れを一度停止し、厳格なルール化を優先すべきとの立場です。法を順守する外国人は歓迎するが、まずは法整備とチェック体制の構築が必要だという考えです。この主張は、指示本文の立場「移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要」とも一致しており、国民の安全と日本人雇用を最優先する姿勢を明確にしています。参政党が問題提起した政策が各党に波及神谷氏は演説後の報道陣の取材に対し、今回の選挙戦で各党が消費税減税や外国人への対応を公約に掲げていることについて「わが党で問題提起した価値があった。非常に良いことだ」と強調しました。参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、消費税の段階的廃止や外国人政策の見直しを訴えてきました。こうした主張が他党の公約にも影響を与え、国民的な議論を喚起した意義は大きいといえます。序盤情勢と今後の戦略各種報道による選挙戦序盤情勢について、神谷氏は「思ったより低いが、ここからどう巻き返すかが課題だ。それぞれの地域で有権者にしっかりと訴えていく」と述べました。参政党は2026年衆院選で100人を超える候補者を擁立し、30議席獲得を目標に掲げています。2025年参院選で14議席を獲得した勢いを衆院選でも再現し、国政での影響力拡大を目指しています。神谷氏の演説会場では、参政党の政策に反対する団体がプラカードを掲げて抗議する場面もみられましたが、神谷氏は反応せず冷静に演説を続けました。批判にも動じない姿勢は、有権者からの信頼にもつながっています。 2026年2月8日の投開票日に向けて、参政党が既存政党への対抗軸としてどこまで支持を広げられるか、注目が集まります。

参政党・神谷宗幣代表「政権の一角に」東京駅で第一声、移民政策転換と経済再建訴える

2026-01-27

0件

0 件

参政党・神谷宗幣代表「政権の一角に入れていこう」東京駅で第一声、移民政策転換と経済再建を訴える 2026年1月27日、参政党の神谷宗幣代表が東京都千代田区のJR東京駅前で衆院選公示の第一声を行いました。47歳の神谷氏は、「日本を動かす政権の一角にしっかりと参政党を入れていこう」と力強く訴え、欧州の没落を移民政策の失敗に求めながら、「移民を入れない方が国が安定し、経済が回る」と独自の政策を展開しました。2025年の参院選で14議席を獲得して躍進した参政党は、今回の衆院選で約190人を擁立し30議席獲得を目指す方針を示しており、神谷氏は「失われた30年」にけじめをつけ、日本の政治を世界の最先端のトレンドに持っていく決意を表明しました。欧州の教訓から学ぶ移民政策、日本は周回遅れを避けるべき神谷代表は第一声で「なぜ欧州が没落したのか。それは移民だ。同じことを日本は周回遅れでやろうとしている」と警鐘を鳴らしました。参政党は結党以来、移民政策の転換を最重要課題の一つに掲げており、神谷氏は一貫して外国人労働者の急激な受け入れ拡大に反対してきました。神谷氏の主張によれば、「移民を入れないのは排外主義ではない。移民を入れない方が、国が安定し、経済が回る」というのが参政党の基本方針です。1月24日に横浜市で行った街頭演説では「自民党の政策は移民ありきで進められていておかしい。移民に頼らない社会をつくる気概がない」と批判し、「人手が足りないから賃金が上がり、賃金が上がるから子どもが増える。この循環をつくるのに外国人労働者を大量に入れるのは間違いだ」と訴えています。 >「神谷さんの言う通り、欧州の移民問題を見れば日本がどうすべきかは明らか」 >「移民反対は排外主義じゃない、国を守るために当然のこと」 >「賃金が上がらないのは外国人労働者のせいだって、ちゃんと言ってくれる政党は参政党だけ」 >「参政党が政権の一角に入れば日本は変わる、応援したい」 >「世界の最先端のトレンドを理解している神谷さんに期待してる」米国やオランダが移民政策転換、日本も世界の流れに合わせるべき神谷氏は2025年2月に国会に提出した質問主意書で、移民を受け入れてきた先進諸国で政策転換が進んでいる実態を詳細に指摘しています。米国では急増する移民による財政負担や治安への影響を受け、受入制限を強化しました。オランダやデンマークはEU共通の難民庇護制度からの離脱について交渉中です。スウェーデンは移民増加による社会問題を受け、自主帰国支援を導入しました。カナダは短期労働者の受入削減と永住権の発給縮小を検討しています。英国は純移民数の削減に向け「5項目計画」を発表しました。特に注目すべきは、オランダのアムステルダム大学の報告書が「移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫する」と指摘し、「福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能」と結論付けている点です。神谷氏は「参政党は議席をしっかりと獲得し、世界の最先端のトレンドに日本の政治を持っていく」と述べ、欧米諸国が移民受け入れから方針転換している現実を直視すべきだと主張しています。神谷氏は外国人労働者を「移民ではなく、期間限定の労働力として受け入れていきたい」との考えを示しており、外国人の割合については「緩やかに外国人を受け入れていくのは10%以下ではないか」と述べています。現在の外国人流入ペースについては「政府のペースは早すぎるし、数が多すぎます」と批判し、より厳格な管理を求めています。減税と積極財政で経済再建、自民党の「失われた30年」にけじめを神谷代表は衆院選に向けたメッセージで「我々が最も訴えたいのは経済の再建です。減税と積極財政で内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ国防も食料もエネルギーも維持できない」と経済政策の重要性を強調しています。参政党は「一丁目一番地は経済」として、減税や公共事業への資金投入、一次産業従事者への直接給付と準公務員化などの政策を主張しています。神谷氏は「自民党がつくってきた『失われた30年』にけじめをつけ、本当の意味でこの国を立て直すかどうか、それを問う選挙です」と述べ、グローバル企業優先ではなく日本人の利益を最優先する「日本人ファースト」の政策を掲げています。参政党は子育て支援として、子供1人あたり月10万円の教育給付金を提案しており、女性の社会進出を推進するだけでなく、子育てに専念する選択肢も認める政策を打ち出しています。参院選で14議席獲得の躍進、衆院選では30議席目指す参政党は2020年に神谷氏らが発起人となって結党し、2022年の参院選で比例区から1議席を獲得して国政政党となりました。2025年7月の参院選では14議席を獲得する躍進を遂げ、神谷氏は同年8月に代表に就任しました。衆議院ではわずか3議席にとどまっていましたが、今回の衆院選では比例候補を含めて約190人を擁立し、30議席獲得を目標に掲げています。神谷氏は横浜での演説で「野党第1党や、与党でも第1党になる可能性がゼロではない」と述べ、第三極の政党を目指すと強調しました。参政党は大企業や業界団体の資金援助ではなく、「ひとりひとりが日本」という支援者の意思ある支援によって成り立つ「真の国民政治」を標榜しており、クラウドファンディングなどを通じて草の根の支持を拡大してきました。神谷氏は「参政党は、しがらみのない政党として純粋に国益と国民の幸せを追求します」と述べ、自民党政権とは一線を画す姿勢を示しています。選挙後は、欧州の新興ポピュリスト政党の例に倣って他の小規模政党と連立を結成する方針も明らかにしており、「解散はどの体制で日本を動かしていくかということだ」として、政権の一角に参政党を加えることで日本の政治を大きく転換させる意欲を表明しました。反グローバリズムと日本人ファースト、新しい保守政党の挑戦参政党は「反グローバリズム」と「日本人ファースト」を掲げる新しいタイプの保守政党として注目を集めています。神谷氏は2025年7月の参院選で、日本外国特派員協会の記者会見において「親和性が高い他国の政党」として、米共和党の保守派、ドイツのAfD、フランスの国民連合、英国のリフォームUKなどを列挙しており、世界的な保守回帰の流れの中に参政党を位置づけています。神谷氏は「日本人ファーストというフレーズは、グローバリズムに抵抗して日本人の生活を再建することを意味する。外国人を入国禁止にすべきだと言っているわけでも、すべての外国人に日本から出て行けと言っているわけでもない」と説明し、排外主義ではなく国益を優先する政策だと強調しています。 2026年の激動の国際情勢の中で、ベネズエラ情勢やイランの混乱など国際秩序が大きく揺れ動く中、日本は誰が舵を取るのかが問われています。神谷氏は「この激動の時代に、『日本を守るための決断』を下すのは私たちひとりひとりです。ともに、日本を立て直しましょう」と訴え、参政党への支持を呼びかけました。移民政策の転換、経済の再建、日本人の利益最優先という明確な政策を掲げる参政党。神谷宗幣代表のリーダーシップのもと、政権の一角に食い込むことで日本の政治に新しい風を吹き込めるか、有権者の判断が注目されます。

参政・神谷宗幣氏「移民国家にするのか」国民の不安に応える主張で躍進狙う

2026-01-25

0件

429 件

1 件

国民の不安に応える神谷氏の主張神谷氏は、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」など衆院選における経済対策の位置付けを問われ、「大事な争点が上がっていない。外国人移民の受け入れ総量規制、これが国民の大きな大きな関心事だ」と述べました。「前回の参院選でわが党が訴えて大きな争点になったはずなのに、そこが論点にしっかり上がってきていない」とも語りました。政府や自民党の姿勢について「総量規制だと受け止められず、むしろこれからも受け入れていくということだったので、この点、非常に国民が不安に思っている。安全保障にも関わる問題だし、経済政策にもかかわってくる」と強調しました。神谷氏は「移民を受け入れたら、彼らがいる間は、しっかりと国が責任を持たないといけない。国のあり方、日本を移民国家にするのかどうか、大きな争点だ」と訴えました。この主張は、多くの国民が感じている不安を代弁するものです。 >「移民問題を正面から語るのは参政党だけ」 >「神谷さんの言う通り、外国人が増えすぎてる」 >「テレビはきれいごとばかりで現実を報じない」 >「日本人の賃金が上がらないのは外国人労働者のせい」 >「参政党に投票して日本を守りたい」福井県知事選で参政党が支援した石田氏が勝利 2026年1月25日投開票の福井県知事選では、参政党が後押しした石田嵩人氏が初当選しました。石田氏は35歳で全国最年少知事となり、自民党本部が支援した山田賢一氏を破りました。神谷氏は選挙期間中、福井入りして石田氏の応援演説を行いました。参政党の支援が石田氏の勝利に大きく貢献したことは間違いありません。この勝利は、衆院選でも参政党が躍進する前兆です。 2025年7月の参院選では、参政党は14議席を獲得して大躍進しました。「日本人ファースト」を掲げ、外国人受け入れの総量規制を訴えた神谷氏の主張が、多くの国民の支持を集めました。神谷氏は2025年8月のメディアアーティスト、落合陽一氏のYouTube番組で、将来的な外国人の受け入れ比率について「上限は10%以下ではないか」と指摘しました。出入国在留管理庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2.8%で、2070年に10%を超える試算があります。神谷氏は野放図な外国人受け入れに歯止めをかけようとしています。保守票を意識した戦略参政党が外国人問題で政府や自民党との差別化を図るのは、高市政権への支持が高い保守票を獲得する狙いがあります。前回衆院選では擁立しなかった青森、栃木、富山、石川、岡山、山口の各1区など自民が強い選挙区にも候補者を擁立しました。神谷氏は「高市さんの足を引っ張ろうとしている自民党の議員はいない方がいいのではないか」などと述べており、各選挙区で自民から票が流れることを見込み、比例票の上積みにもつなげたい思惑が透けます。神谷氏の戦略は賢明です。高市首相は保守層から高い支持を得ていますが、自民党内には高市氏に批判的な議員も存在します。参政党は保守層の受け皿として、自民党から票を奪う可能性があります。 2025年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、神谷氏は立憲民主党の野田佳彦代表に外国人の受け入れについて質問しました。野田氏が受け入れに前向きな考えを示したのに対し、神谷氏は「我々は別の枠組みで政権交代を狙っていかなければいけないということが明確になった」と述べました。神谷氏は「参政党は外国人の労働力を一切受け入れるなと言っているのではない」と前置きしたうえで「あまりに急進的で制度設計がしっかりできていない」と主張しました。スパイ防止法の整備や外国人犯罪の取り締まり強化、制度の不正利用に厳格に対応することなどを訴えました。日本保守党も外国人問題で厳しい姿勢掲げる政策が高市首相と重なる部分が目立つ日本保守党も、外国人問題では厳しい姿勢です。島田洋一政調会長は1月25日のNHK番組で「移民政策の根底からの見直しが必要だ。多文化共生という言葉がはやっているが、多文化共生というのは世界で実現すればいい。日本という地域で実現しないといけないという発想は、いろんな紛争をわざわざ招き入れるという、大変間違ったことだ」と述べました。「米国をはじめ各国は不法滞在者の排除を進めている。日本だけ甘いとなると、どっと日本に押し寄せてくる」と強調しました。島田氏の主張は神谷氏と軌を一にするものです。一方、社民党のラサール石井副党首は同じNHK番組で「あらゆる差別を禁止する法律を作り、多様性咲き誇る共生社会を作る」などと話していました。外国人政策などが念頭にあるとみられます。しかしこのような理想論では、国民の不安に応えることはできません。神谷氏が訴える現実的な外国人政策神谷氏は外国人受け入れに反対しているわけではありません。神谷氏が問題視しているのは、制度設計がしっかりできていないまま、野放図に外国人を受け入れている現状です。神谷氏は2025年7月の参院選の応援演説で「観光は構わない。でも安い労働力だといって野放図に入れていたら、日本人の賃金が上がらない。いい仕事に就けない外国人が集団で万引とかをやって、大きな犯罪が生まれる」と持論を展開しました。この主張は事実に基づいています。外国人労働者の増加により、日本人の賃金が抑制されているのは経済学の常識です。また外国人犯罪の増加も深刻な問題です。神谷氏はこれらの問題を直視し、解決策を提示しています。神谷氏は技能実習生や外国人労働者の人権や所得を保障する体制の整備、在留期限超過者の帰国徹底を主張しています。外国人比率の究極の限界値は10%だと考えており、地方自治体の将来像を国民に示し選択させるべきだと述べています。衆院選で参政党の躍進に期待神谷氏は1977年10月12日生まれの48歳です。福井県大飯郡高浜町出身で、石川県加賀市在住です。学生時代の海外留学で「日本人であるという認識」が自身に乏しいことに気付き、若者の意識改革のため政治を志しました。 2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、2010年に「龍馬プロジェクト」を開始し会長を務めました。2020年に発起人として参政党を設立し、2022年の参院選で比例区から当選しました。参政党は2025年の参院選で約177万票を集めて14議席を獲得しました。地方議員は170人以上おり、全国に289支部を展開しています。衆院選でも参政党の躍進が期待されます。神谷氏が訴える外国人受け入れの総量規制は、国民の大きな関心事です。高市政権は外国人政策について明確な方針を示していません。参政党こそが、国民の不安に応える唯一の政党です。

参政・神谷氏「消費税廃止で自民と正面から戦う」子供1人月10万円給付を提唱

2026-01-24

0件

807 件

388 件

自民の食料品消費税ゼロを批判参政党は消費税廃止を訴えています。自民党と日本維新の会が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、神谷氏は「絶対にやめたほうがいい」と批判しました。 2年限定の消費税ゼロは、期限後に再び課税されることで消費者や事業者に混乱を招くとの指摘があります。また飲食店など仕入れに消費税がかかる業種への影響も懸念されています。神谷氏は消費税そのものの廃止を主張しており、「正面から戦っていく」と自民党との対決姿勢を示しました。消費税減税や積極財政を訴えの柱とする方針です。外国人政策で総量規制を主張参政党は2025年夏の参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人政策で一定の支持を集めました。神谷氏は「外国人問題を主たる争点にした参政党に他党が追随してきた」と強調しました。「今の政策の延長線上では日本は移民国家になってしまう」と懸念を示し、外国人労働者の受け入れの総量規制を訴えました。ただし「排外主義で、一切ゼロにしろというわけではない」とも語り、一定数の受け入れは容認する姿勢を示しました。政府は外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年時点で約200万人の外国人労働者が日本で働いています。参政党はこれ以上の急激な増加を抑制すべきだとの立場です。 >「消費税廃止は賛成だけど、財源どうするの具体的に」 >「子供1人10万円って、本当に財源あるの」 >「30議席は強気すぎない。現実的な目標なのかな」 >「外国人政策は他党も言い始めたよね、確かに」 >「正面から戦うって言うけど、具体的にどう戦うの」子供1人に月10万円の教育給付金同時に神谷氏は「移民は駄目というのであれば、少子化を議論しないと無責任だ」として、0歳から15歳までの子供1人に月10万円の教育給付金支給を提唱しました。導入には年間10兆円超が必要な見通しです。神谷氏は「いきなりは無理であれば、これから生まれてくる子供だけでもやっていきたい」と述べ、出生数増につなげたい意向を示しました。現在の日本の年間出生数は約70万人です。新生児のみを対象とした場合でも年間約8400億円の財源が必要となります。神谷氏は消費税廃止と同時に大規模な子育て支援を実現するとしていますが、財源の具体的な確保策は示していません。 30議席獲得を最低目標に参政党は30議席獲得を最低目標に掲げ、小選挙区に積極的に候補者を擁立しています。前回2024年10月の衆院選では3議席を獲得しましたが、今回は大幅な上積みを目指す構えです。神谷氏は「今まで『やる』といいながら、何も方向転換できない人たちが、形を変え、首をすげ替えたからといってだまされるな」と語りました。これは立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合などを念頭に置いた発言とみられます。参政党は2020年4月に結成された比較的新しい政党です。2022年の参院選で初めて国政議員を輩出し、2025年夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げて支持を拡大しました。外国人政策の厳格化や消費税廃止といった明確な主張で、既存政党に不満を持つ層の支持を集めています。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。

神谷宗幣代表、オールドメディアの偏向報道に怒り　「謝罪して済む話ではない」

2026-01-23

0件

1268 件

629 件

神谷宗幣代表、情報番組に苦言　「誤解を招く表現」への怒り 2026年1月23日、参政党の神谷宗幣代表が自身のX（旧ツイッター）を更新し、一部情報番組の内容に対して強い不満を表明しました。神谷氏は、22日に放送された衆議院解散前日の情報番組での表現に怒りを覚え、その内容を批判しました。誤解を招く表現に対する不信感番組では、有権者の判断軸として「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目を作り、7つの政党をそれぞれのカテゴリーに分類し紹介しました。番組内で、各政党の政策や方向性を視聴者に分かりやすく伝えようとしたのでしょうが、その表現が神谷氏や他の政治家にとっては不快なものでした。特に「強くてこわい日本」という表現は、神谷代表を含む一部の政治家から強く反発を受けました。番組内では、その後「誤解を招く表現があった」としてアナウンサーが訂正し謝罪したものの、神谷氏はこれに対し、「謝罪して済む話ではない」と強く反発しました。神谷氏は、「誤解を招く？いや、意図的ですよね」とも述べ、これを単なる誤りではなく、意図的な政治的偏向だと考えていることを明言しました。さらに「維新の藤田代表も怒るわな」と、同じく日本維新の会の藤田文武共同代表が同様に苦言を呈したことを引き合いに出し、番組内容の問題点を指摘しました。 >謝罪して済む話ではない。誤解を招く？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。神谷氏の投稿は一気に拡散され、同じく藤田文武共同代表が自身のXでも「こわい日本って。なんですかこれは」と苦言を呈し、同様の動画がアップロードされたことを問題視しました。この一連の騒動は、情報番組が視聴者に対して不適切なメッセージを発信したという批判へとつながりました。オールドメディアの偏向報道が引き起こす影響神谷代表の怒りの背後には、現在のオールドメディアによる偏向報道があると考えられます。日本のメディアが政治的に偏った視点で情報を伝え、有権者に対して誤った印象を与えていることは、近年ますます問題視されています。特に公共の電波を利用した報道において、政治的偏向が強く出ることが多く、視聴者の思想操作が行われているのではないかという疑念が広がっています。神谷氏の発言は、単なる個人的な不満の表明ではなく、オールドメディアによる偏った情報提供への根本的な問題提起でもあります。このような報道が公共の電波に乗ること自体が問題であり、政治的に偏向した報道を規制するための法整備が急務であるという意見が強まっています。現在の状況では、メディアが報じる内容がそのまま政治的影響を与えることがあり、視聴者がその影響を受けて選挙などで判断を誤る可能性があるため、政治家からも強い反発を受けています。神谷代表はこのような偏向報道に対し、今後も注視し続ける意向を示しています。選挙戦への影響とメディアの役割今回の騒動は、選挙戦にも大きな影響を及ぼす可能性があります。メディアがどのように政党や候補者を扱うかは、選挙結果に直接的な影響を与えるため、今後の報道のあり方が問われることになるでしょう。特に、神谷代表が指摘するように、メディアが意図的に誤った印象を与えたり、偏った情報を流すことは、有権者の判断を歪めることに繋がりかねません。この問題に対して、政治家や市民の間で議論が起きることは必至です。今後、政治家たちがメディアの報道に対してどのような立場を取るのか、またその影響をどのように抑制していくのかが、選挙戦の行方にも大きな影響を与えることとなるでしょう。

参政党神谷宗幣が訴える日本の転換点　衆院選で30議席を狙う

2026-01-23

0件

0 件

参政党が示す「日本のターニングポイント」 2026年の衆院選を前に、参政党代表の神谷宗幣氏が発信したメッセージは、現状への強い危機感と、選挙を通じて日本の進路を変えようとする明確な意思を打ち出しています。世界情勢の不安定化と国内の物価高、負担増が重なる中で、「誰が日本の舵を取るのか」という問いを正面から突きつける内容です。参政党はこれまで衆院3議席にとどまっていましたが、今回は全国で100人以上の候補者を擁立し、30議席獲得を目標に掲げました。神谷氏はこれを単なる議席争いではなく、「失われた30年」に区切りをつける選挙だと位置付けています。経済再建を軸に据えた明確な政策神谷氏が最も強調したのは経済再建です。減税と積極財政によって内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ、国防や食料、エネルギーの安全保障は成り立たないと訴えました。物価だけが上がり、賃金が伸びない現状について、「負担を増やす政策ばかりが続いてきた」と指摘し、現行の政治への不満を代弁する形となっています。経済を立て直すことが、結果として国を守る力につながるという論理は、支持層の拡大を意識したものです。 > 「減税を正面から言う政党が少なすぎる」 > 「生活の苦しさをちゃんと分かっている」 > 「内需重視は現実的だと思う」 > 「日本人の暮らしを軸に考えてほしい」 > 「この閉塞感を変えたい」しがらみを断つ政治と資金の透明性参政党の特徴として強調されたのが、企業や業界団体に依存しない資金構造です。今回のクラウドファンディングでは、開始翌日に3,000万円のファーストゴールを達成し、次の目標として5,000万円を掲げました。神谷氏は、この資金が「大企業のための政治」ではなく、「一人ひとりが日本」という国民の意思によって成り立つ政治であると説明しています。集められた資金は、重点候補者の活動費やSNS・Web広告などの情報発信に使われる予定で、従来の選挙手法に依存しない戦い方を前面に出しています。躍進の背景と衆院選の意味参政党は2020年に結党し、2022年に参院で初議席を獲得しました。その後の衆院選で3議席、2025年の参院選では14議席を獲得し、一定の存在感を示してきました。「日本人ファースト」を掲げた主張が、生活不安を抱える層に届いた結果といえます。衆議院は予算と法案を握る場であり、神谷氏は「影響力を持つ政党」になるためには一定数の議席が不可欠だと強調しました。30議席という目標は、政権運営に直接関与する現実的なラインとして設定されています。国民に突きつけられた選択神谷氏のメッセージ全体を通じて浮かび上がるのは、「誰か任せ」にしてきた政治への決別です。エネルギー、食料、国防を他国に依存し続ける日本の現状に対し、今こそ決断が必要だという訴えは明確です。この衆院選は、単なる政権交代や議席配分ではなく、日本がどの方向を選ぶのかを国民一人ひとりが問われる選挙になります。参政党の主張が、どこまで有権者の共感を広げられるのかが、大きな焦点となります。

参政党神谷宗幣代表、次期衆院選で30から40議席目標多文化共生派議員に対抗馬

2026-01-13

0件

0 件

参政党の神谷宗幣代表が2026年1月13日に配信されたユーチューブ番組で、次期衆院選に向けて最低50人の候補者を擁立し、議席目標を30から40議席に設定する方針を明らかにしました。現在わずか3議席の参政党が10倍以上の議席獲得を目指す強気の戦略です。フジテレビ元キャスターの反町理氏の番組で語ったもので、収録は2026年1月12日に行われました。神谷代表は候補者擁立にあたり、対立候補の政策を重視する考えを示しました。特に外国人政策について「われわれは厳しいが、もっと外国人を入れて多文化共生をやっていこうという自民党議員もいる。そこには候補者をボーンと出す」と明言しました。参政党の政策に近い議員の選挙区は避け、多文化共生を推進する議員には積極的に対抗馬を立てるという戦略です。外国人政策が候補者擁立の基準に神谷代表は「参政党と違うことを言っていたら、参政党は候補者を立ててくる前例になる」と述べ、政策の違いを明確に示す選挙戦を展開する意向です。2025年7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得した参政党は、外国人政策の厳格化を主要政策に掲げています。市区町村単位で日本国民の5パーセントまでの人数制限や、外国人総合政策庁の設置などを訴えています。選挙戦の基本姿勢について、神谷代表は「対他党ではなく、対国民だ」と強調しました。自民党や立憲民主党をつぶすといった党派対立ではなく、「これからの日本の方向性を考えたときに参政党がいた方がいいのか、いない方がいいのか。それを純粋に国民に決めてもらおうと思っている」と語りました。通常国会冒頭解散への理解示す 2026年1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散については、国際情勢の変動を理由に理解を示しました。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束やイランでの大規模反政府デモを挙げ、「国際情勢が大きく動くという状況の中で、高市早苗首相も早めに足元を固めておこうということだろう。自民党内の基盤も固めないとまともに戦えない」と分析しました。神谷代表は自民党について「賞味期限が切れている」と手厳しく批判しました。一方で高市早苗首相については「高市さんは保守派のラストホープだから頑張らないと」と期待を寄せつつ、「高市さん頑張れじゃない。高市さんちゃんとやってねだ」と牽制する姿勢も見せました。参政党としては「右側から反グローバリズムの視点で政策を訴えていく」として、国益の観点から首相の政策を後押しする考えを示しています。国民の声も参政党の姿勢に注目しています。 >「多文化共生って綺麗事だけど、実際の地域の負担考えてほしい」 >「参政党の外国人政策、過激すぎないか心配」 >「高市首相を支えるって言いながら、ちゃんとやってねって厳しいな」 >「30から40議席は現実的なのか?さすがに無理では」 >「国益重視の政党が増えるのは悪いことじゃない」参政党は2025年7月の参院選で比例区と選挙区合わせて14議席を獲得し、衆参合わせて17議席を持つ勢力に成長しました。2026年9月には衆院選で100人以上の候補者擁立を目指すと表明しており、地方議員も170人以上に拡大しています。外国人政策の厳格化や減税、スパイ防止法の制定など、保守的な政策を前面に打ち出して支持を広げています。ただし、多文化共生を批判する姿勢については、排外主義的との指摘もあります。立憲民主党や社民党は「多文化共生社会基本法」の制定を主張し、外国人との共生を重視する立場です。自民党も林芳正官房長官が「外国人との秩序ある共生社会の実現は重要な政策課題」と述べており、外国人政策をめぐる各党の立場の違いが鮮明になっています。