埼玉・大野知事「外国人受け入れには負の側面も」　移民政策に苦言「自治体にしわ寄せ、国は責任を」

外国人問題が参院選の争点に　知事が語る“現場のリアル”

埼玉県の大野元裕知事は7月15日の定例会見で、20日投開票の参院選において急浮上している「外国人問題」について言及し、「移民政策は国の方向性を大きく左右する」との認識を示した。その上で「これは決していいことばかりではない」と明言。外国人受け入れの“負の側面”に正面から触れた。

発端となったのは、埼玉県川口市で一部のトルコ国籍クルド人と地域住民の間に起きている軋轢の問題だ。地域では交通ルールを守らない集団行動や、近隣トラブルの増加が問題視されており、住民からは不安や不満の声が噴出している。

「これは一部の外国人に限った話ではない」としつつも、大野知事は「国の政策として外国人を受け入れるならば、その結果として起こる社会的影響に対し、自治体が過剰に負担を強いられるのは健全ではない」と苦言を呈した。

「地元に押しつけるだけの移民政策は無責任」
「国が方針だけ出して、後は自治体任せっておかしくない？」
「住民の不安も“差別”の一言で片付けるのは違う」
「川口の問題、全国どこでも起こり得ると思う」
「やっと首長が現場の声を国に届けてくれた」

SNS上でも、「移民問題の本質にようやく政治が目を向けた」と共感の声が広がっている。

「活用」と「共生」の理想と現実──国は“良い面”だけを強調

大野知事は、自らの海外経験を踏まえ、「外国人の受け入れは欧州でも中東でも必ず“光と影”がある」と述べた。つまり、「労働力確保や経済活性化」といった“活用”の側面がある一方で、治安・文化摩擦・制度負担といった“共生の現実”も確実に存在するという警告である。

この指摘は、日本の政治が移民政策を語る際に「国際化」や「人手不足対策」といった都合の良い点だけに注目し、「地域社会に何が起きているのか」という現場の視点を軽視してきたことに対する強い違和感とも受け取れる。

「自治体に責任を押しつけるな」──知事の苦言が示す限界

「移民政策は国の所管」としたうえで、大野知事は「しかし、実際に外国人と日常的に向き合っているのは自治体」と現場の矛盾を突いた。川口市に限らず、外国人居住者の増加により、行政サービスや教育・医療・福祉現場への負担が深刻化している自治体は全国に広がっている。

それにもかかわらず、国は移民の受け入れ枠拡大や制度変更を進めながら、具体的な支援やリスク管理策を地方に提示してこなかった。「現場任せ」「予算なし」「責任転嫁」の三拍子がそろった今の政策運営では、地域の不信や摩擦は高まるばかりだ。

“共生”を叫ぶなら、制度設計に実効性を

日本社会は今、“共生社会”というスローガンのもとに、外国人との共存を進めようとしている。しかしその中で、実際に生活の最前線で対応している自治体の声は、あまりに軽視されてきた。
大野知事の「共生は理想だけで成り立たない」という冷静な視点は、制度の再構築が急務であることを国に突きつける。

住民の不安やトラブルの増加を「差別」や「偏見」として排除せず、まずは誠実に受け止め、現実と制度のギャップを埋めることが不可欠だ。共生とは、相手を迎え入れる側の「準備」と「納得」があって初めて成立するものだ。