埼玉・大野知事が5年連続で報酬全国トップに　副業報酬1430万円に県民から怒りと疑問の声

埼玉・大野知事に副収入1430万円　知事報酬5年連続トップに批判の声も

埼玉・大野知事、全国トップの年収3639万円　副業報酬が突出

2024年の都道府県知事所得報告書が公表され、埼玉県の大野元裕知事が5年連続で全国トップの高額報酬を受け取っていたことが分かった。総額は3639万円。そのうち、県から支給される給与とは別に、企業の取締役として得た報酬が1430万円を占めていた。

知事という公的職務を担いながら、これほどの副収入を得ている事例は極めて異例である。全国平均の知事報酬は1954万円であり、大野知事の年収はその約1.9倍。次点の神奈川県・黒岩祐治知事（2524万円）を大きく引き離している。

これに対し、「公職者の収入として妥当なのか」「副業に割く時間と労力は公務に影響しないのか」といった疑問の声が多く上がっている。地方行政のトップが、県政の外で多額の報酬を得ていることは、政治倫理の観点からも無視できない問題だ。

公務と副業の両立に県民から不信感

大野知事が副収入を得ている企業は、報告書上は正式に記載されているものの、その事業内容や知事としての関与の度合いについての詳細説明はない。副業をしていること自体は法的に禁止されていないが、県民から預かる税金で成り立つ行政の責任者として、説明責任は免れない。

副業を理由に知事としての職務が疎かになっているとの直接的証拠はないが、県民からは「知事がフルタイムで県政に集中していないのでは」という不安も出ている。

報告書をきっかけに、大野知事の情報公開姿勢や透明性を問う声が改めて高まっている。

「税金で高給もらってる上に副収入？県民なめてるのか」
「大野知事の本業はどっち？公務か企業かはっきりしてほしい」
「公務最優先が当然じゃない？副業する時間あるなら県政やれよ」
「企業から1430万円って癒着の心配すらある」
「公務員の副業を禁止してるのに、知事はOKっておかしくない？」

財政難の中での高給に批判も　石川県の馳知事とは倍以上の差

埼玉県のように豊かな自治体であっても、財政的に余裕があるわけではない。県民サービスの見直し、学校や公共施設の統廃合など厳しい判断を迫られる中、知事報酬の高さは住民の感情と乖離している。

最も報酬が低かった石川県・馳浩知事（1361万円）と比べると、その差は2.6倍にもなる。地域格差や財政状況の違いはあるにせよ、県民の税金から支払われる報酬がここまで違うのは、行政の公平性の観点からも疑問が残る。

また、大野知事のように副業で得た報酬を加味すれば、その差はさらに拡大する。「知事が“セカンドジョブ”で儲ける時代なのか」という皮肉すら出ている。

本当に求められているのは減税と説明責任

現在、全国的に物価高や増税が庶民生活を直撃しており、県民の家計はひっ迫している。こうした中、補助金や給付金ではなく、恒久的な減税を求める声が広がっている。

そのような状況で、地方行政のトップが副業収入を得て高収入を維持していることは、県民感情として到底納得しがたい。特別職の報酬や副業規制の見直しが必要との声も上がり始めている。

報酬の問題は単なる金額だけの話ではない。政治の信頼、説明責任、そして行政の公平性そのものが問われているのだ。知事という立場が「民間企業の取締役」と並行できるのか。公私混同にならないのか。そうした議論を避け続けるわけにはいかない。