埼玉県大野知事がトルコ国籍者のビザ免除停止を要請　治安悪化と警察署新設の背景

埼玉県大野知事が警察署新設とビザ免除停止を要請

埼玉県の大野元裕知事がテレビ番組に出演し、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除を一時停止するよう外務省に求めた理由を語った。背景には、県民の治安不安の高まりと、それに対応するための警察体制強化がある。

埼玉県は東京、大阪に次いで外国人住民が多く、とりわけ川口市などでは治安への不安が顕著に表れている。24年度の川口市治安意識調査では、49％が「治安が悪い」と回答しており、全国的にも高い数値となっている。大野氏は「令和5年を境に多くの県民から不安の声が寄せられています」と述べ、県として対応を急ぐ必要性を強調した。

「川口の治安は以前に比べて明らかに悪化している」
「外国人対策が後手に回っているのでは」
「地元の安心安全を守るには警察の強化が欠かせない」
「難民制度を悪用する人には毅然とした対応を」
「文化を尊重するのと治安を守るのは別問題」

SNS上でも、県民を中心にさまざまな意見が寄せられ、治安対策の是非が議論となっている。

警察署新設と人員増強の取り組み

大野知事は「治安の不安に対処するために警察に治安措置を強化するよう求め、22年ぶりに川口北警察署を新設する予算を組んだ」と明かした。さらに警察官の人員拡充にも踏み切り、全国で476名の増員枠に対して埼玉県は175人を確保。「可能な限りやってきた」と胸を張った。

また、市民による自主的防犯活動「わがまち防衛隊」も発足し、地域ぐるみで治安維持に取り組む動きが広がっている。こうした警察力強化と住民参加型の活動は、治安悪化への危機感が現実の行動へとつながっていることを示している。

トルコ国籍者と難民申請制度の課題

大野知事が特に問題視しているのは、埼玉県内の蕨市や戸田市で増えているトルコ国籍者による難民申請だ。繰り返し難民申請を行う人が多く、その多くが「特定活動」という在留資格で滞在している。大野氏は「埼玉にいるトルコ人の半分以上が特定活動に該当する。難民申請だけが理由ではないが、これが治安不安の背景になっている」と指摘した。

また、現行制度ではトルコ国籍者は入国時に短期滞在ビザが免除されており、事前の審査（スクリーニング）が十分に行われないまま入国できる仕組みになっている。大野氏は「他の国の国民と同じようにビザ申請を義務付け、事前に日本で判断してほしい。特別な優遇措置を改めるべきだ」と訴えた。

治安と国際関係のバランス

ビザ免除は本来、両国間の友好や経済交流を目的として導入される特例である。しかし大野知事は「トルコ人だけをターゲットにしているのではなく、優遇されている制度を他国と同じ水準に戻すべきだ」と強調。治安の観点から見直しを迫った。

一方で、こうした要請は国際関係に影響を及ぼす可能性もある。トルコとの外交関係や経済交流を重視する声もあるが、地域の安全を守るという観点からは住民の理解を得やすい。国は今後、治安維持と国際関係のバランスをどう取るのか難しい判断を迫られる。

埼玉県の治安不安とビザ制度見直しの行方

大野知事の発言は、単なる地方首長の要望にとどまらず、日本の難民制度やビザ政策の課題を浮き彫りにした。国民の安全を守ることは政治の最優先事項であり、外国人の受け入れにあたっても法と文化を尊重する姿勢が不可欠だ。

今後、外務省や法務省が大野知事の要請にどう応えるのかは、日本の治安政策と移民・難民政策の方向性を占う試金石となる。地方からの切実な声をどう国の政策に反映させるかが問われている。