隠れ補助金にメスを入れる！日本版DOGEの真の目的と霞が関の抵抗

日本版DOGE発足と霞が関の思惑

2025年11月25日、日本政府は「日本版DOGE」と呼ばれる新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を発足させた。この組織は、アメリカの「政府効率化省（DOGE）」を模倣し、無駄な政府支出の削減を目指している。しかし、官僚機構には既得権益が多く、既存のシステムを守ろうとする力が働く中で、この新組織がどのような成果を上げるのかには疑問の声も多い。

日本版DOGEの設立には、税制や補助金の見直し、特に「隠れ補助金」とも称される租税特別措置（租特）の改革が含まれる。これにより、特定の企業や業界団体に対する税負担軽減の措置が見直され、より透明で公平な仕組みが期待されている。しかし、これを実行するためには官僚の抵抗や手間が避けられない。

アメリカ版DOGEの教訓

日本版DOGEの設立に先立ち、アメリカでは既存の政府効率化省が解散されるという予測外の動きがあった。イーロン・マスク氏が率いたDOGEは、官僚機構を大規模に改革し、省庁の予算執行や補助金の流れを透明化させることを目指したが、その強引な手法は反発を招き、最終的には組織が解散される結果となった。

冷泉彰彦氏は、米DOGEが進めた省庁の改革において、富裕層支援を目的とした予算削減が見え隠れしていたと指摘し、その後の解散劇には、マスク氏の政治的手法への反発が影響していると分析している。アメリカ版DOGEの急速な終息は、日本版の未来を占う上で重要な教訓となる。

日本版DOGEのターゲットは「租税特別措置」

日本版DOGEが取り組む最大のターゲットは、税制の中でも特に不透明とされる「租税特別措置」だ。これは、特定の企業や業界に対する減税措置で、代表的なものとして「賃上げ促進税制」がある。この制度では、高い賃上げを実現した企業の法人税が軽減されるが、その内容や対象企業が公表されていないため、これを「隠れ補助金」と呼ぶ声が多い。

青柳仁士氏は、租特がブラックボックスで決まっていることを問題視しており、これが官僚や業界団体の既得権益を温存する原因となっていると述べている。実際に、財務省の試算によれば、租特による税収減は年間4兆円から7兆円に達しているという。

こうした状況の中で、最初に手をつけられる可能性が高いのは、経済産業省が所管する「研究開発税制」だ。この制度では、企業が行う研究開発費の一部を法人税から控除することができ、これによって大手企業に多額の減税がもたらされている。しかし、実際には中小企業よりも大手企業に恩恵が集中しているため、その運用には疑問が呈されている。

霞が関の抵抗と日本版DOGEの未来

しかし、税制改革には官僚機構の強い抵抗が予想される。財務省OBは、日本版DOGEに配置された約30人の官僚が本気で租特の見直しに取り組むことは難しいと指摘している。既得権益を守ろうとする動きは巧妙であり、情報を隠したり、点検作業を複雑にする「溶かし込み」手法が使われる可能性がある。

また、官僚が自分の担当する事業の予算を守るために、データの提出を渋ったり、難解な資料を大量に提出することも予想される。このような背景から、実際に成果を上げるには膨大な労力が必要となり、30人規模のチームでは到底太刀打ちできないという見方もある。

それでも、高市政権の強い意志が感じられる。維新の会が掲げる「租税特別措置法の原則廃止」の公約や、自民党の税制調査会での異例の人事は、租特改革への本気度を示している。この動きが実を結ぶかどうか、今後の進展に注目が集まる。

「日本版DOGEが本気で進めるなら、霞が関は動揺するだろう。だが、実行できるかは大きな疑問だ」
「官僚たちがいかに抵抗しようとも、国民が望む改革を進めるべきだ」
「財務省OBの言う通り、簡単には進まないと思う。だが、いざ改革が進めば、確実に支持を得られるだろう」
「日本版DOGEが成功すれば、他の分野にも波及するだろう。今後の展開が楽しみだ」
「霞が関の動きがどれだけ巧妙か、まだまだ分からない。しかし、改革には大きな意義がある」