東京都、eスポーツや国際交流で子どもの体験格差を是正　自治体に最大3年間助成

東京都、eスポーツや国際交流で子どもの体験格差を是正　自治体へ最大3年間の助成

東京都は2025年度から、家庭の経済状況などによって生じる子どもの「体験格差」の是正に向け、新たな自治体向け支援制度を創設する。対象は、eスポーツや国際交流といった学校外の体験活動を新設・拡充する都内自治体で、予算には2億2千万円を計上。1自治体あたり最大1000万円、最長3年間の助成を行う。

新型コロナウイルスの影響で子どもたちの体験活動が大幅に減少する中、家庭の収入による体験機会の格差が顕在化しており、東京都はその是正を「急務」と位置付けた。制度では、子どもの声を反映したプログラムを推奨し、自治体ごとの特色や企業・大学との連携を活かした自由な企画設計も認める方針だ。

体験格差の実態、家庭の収入が左右

公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」が2022年に実施した調査によると、学校外での体験活動が「まったくなかった」と回答した子どもの割合は、世帯年収300万円未満の家庭で29.9％に達した。一方、年収600万円以上では11.3％にとどまり、経済格差がそのまま体験機会に表れていることが明らかになった。

これらの活動には、博物館見学、海外留学体験、キャンプ、スポーツ、芸術文化活動などが含まれ、子どもが学業以外の場面で視野を広げる重要な機会となる。東京都は、「家庭環境にかかわらず、すべての子どもに体験を保障する社会」を目指すとし、財政支援を通じた自治体の主体的な取り組みを後押しする。

自治体ごとの創意工夫を尊重　子どもの声を計画に

制度の大きな特徴は、プログラム設計に「子どもの意見を反映すること」が明記されている点だ。東京都は、トップダウンで内容を押し付けるのではなく、各地域で実施主体となる自治体が、児童・生徒のニーズを聞き取りながら柔軟に設計することを推奨する。

たとえば、ある区では地元の大学と協力してeスポーツ大会を開いたり、別の市では多文化交流イベントを企画するなど、地域の資源を活かした多様なプログラムが想定される。また、企業やNPOとの連携も認められており、「教育機会の地域格差」への対応としても注目される。

長期休暇や放課後の時間を活用　3年間の継続支援

助成対象となる活動は、夏休みなどの長期休暇期間や放課後の時間帯を想定。自治体は運営費や外部講師の謝礼、施設使用料などを経費として申請できる。東京都は、1自治体あたり年間最大1000万円を3年間支援し、継続的な取り組みを促す。

今回の制度は教育予算の一環としてではなく、「福祉的観点」から設計されている。都幹部は「すべての子どもに豊かな成長機会を与えることで、将来の不平等を未然に防ぐ効果がある」と述べ、将来的には支援対象を拡大する構想も視野にある。


* 東京都が子どもの体験格差を是正するため、自治体向けの新支援制度を開始
* eスポーツや国際交流など学校外の活動に対し、1自治体あたり最大1000万円を3年間助成
* 子どもの意見を反映したプログラム設計を推奨
* 家庭の経済格差が体験機会の格差につながっている現実に対応
* 自治体の創意工夫や大学・企業との連携による多様な体験活動を後押し

ネットユーザーの反応

「素晴らしい政策。お金が理由で体験できない子が減ることを願う」
「eスポーツっていう発想が現代的でいい。子どもたちも喜びそう」
「子どもの意見を反映する制度、もっと全国に広がってほしい」
「親の収入で体験できることが変わるなんて不公平。こういう制度は重要」
「東京だけじゃなく、地方にもこういう取り組みを導入してほしい」