民泊悪用覚醒剤密輸でカナダ人男性告発　借金3000万円が動機、都内転々1.9キロ未遂

民泊悪用し覚醒剤密輸未遂

カナダ人男性を告発　借金返済目的で都内10か所転々

東京税関が2024年12月9日に発表した覚醒剤密輸未遂事件は、近年増加する外国人による薬物犯罪の新たな手口を浮き彫りにした。カナダ国籍のキロガ・シルバ・ファコンド容疑者（28歳）が民泊施設を拠点として約1.9キロ（末端価格1億1500万円相当）の覚醒剤を密輸しようとした事件は、宿泊施設の匿名性を悪用した犯罪の深刻さを示している。

密輸組織の巧妙な手口が明らかに

容疑者は2024年8月に来日後、指示を受けて都内の民泊施設10か所以上を転々としていた。各施設では、カナダから発送された覚醒剤入りの国際宅配便を受け取る役割を担っていたとみられる。税関関係者によると、民泊施設の利用は犯罪組織にとって身元確認が曖昧で追跡が困難という利点があり、近年この手口が増加している。

容疑者は9月に2回にわたって覚醒剤計約1.9キロの入った国際宅配便をカナダから都内の民泊施設に発送した。しかし、税関職員による検査で覚醒剤が発見され、密輸は未遂に終わった。容疑者は関税法違反（禁制品輸入未遂）の疑いで東京地検に告発された。

「民泊って身分確認がゆるいから、こういう犯罪に使われやすいんじゃない？」
「1億円分って、どれだけの人が被害に遭うところだったんだろう」
「借金3000万円って、普通の仕事では返せないレベルだよね」
「カナダから日本まで運び屋として使われるなんて、国際的な組織が関わってそう」
「民泊オーナーも知らないうちに犯罪に巻き込まれる可能性があるって怖い」

借金返済が動機、運び屋の実態

容疑者は取り調べに対し「約3000万円分の借金があり仕事を受けた」と説明している。覚醒剤密輸事件の運び屋の多くは経済的困窮が動機となっており、犯罪組織は借金や生活苦を抱える外国人を標的にリクルートする傾向がある。

税関の統計によると、2024年の覚醒剤密輸摘発件数は前年より増加しており、特に航空機旅客による持ち込み事案が全体の約8割を占めている。運び屋として逮捕される外国人の多くは、数十万円から数百万円の報酬を約束されて犯行に及んでいる。

法的には覚醒剤の営利目的輸入は覚醒剤取締法により無期もしくは3年以上の拘禁刑、関税法違反では10年以下の拘禁刑もしくは3000万円以下の罰金が科される可能性がある。近年の同種事件では、運び屋に対して6年から11年程度の懲役刑と数百万円の罰金が言い渡されるケースが多い。

民泊を狙う薬物犯罪への対策急務

今回の事件は民泊施設が薬物密輸の拠点として悪用された点で特に深刻だ。民泊施設はホテルと異なり常駐スタッフがおらず、宿泊者の身元確認や行動監視が困難な構造的問題を抱えている。厚生労働省は違法民泊の利用について「衛生管理や安全確保措置がきちんとなされていない」として注意を呼びかけている。

一方で、合法的な民泊施設でも犯罪防止対策が求められている。業界団体では防犯カメラの設置やスマートロックの導入、宿泊者の身元確認強化などの対策を推奨している。しかし、プライバシー保護との兼ね合いもあり、完全な対策実施は困難な状況が続いている。

税関当局は「薬物密輸組織は常に新しい手口を開発しており、民泊施設の悪用は今後も続く可能性が高い」として、関係機関との連携強化を図る方針だ。また、民泊事業者に対しても不審な宿泊者や荷物の受け取りがあった場合の通報を呼びかけている。