東京都宿泊税3％定率制導入で観光業界に適正負担求める、2027年度から民泊も課税対象

東京都は2025年11月26日、都内の宿泊施設に課す宿泊税について、現行の定額制から宿泊料金の3％を徴収する定率制に見直す素案を発表しました。この変更により、約120億円の税収増を見込んでいます。課税免除の基準も1人当たり1万円未満から1万3000円未満に引き上げ、新たに民泊やカプセルホテルなどの簡易宿所も対象に加わります。2027年度の施行を目指しており、2025年2月の都議会に条例改正案を提出する予定です。

観光業界のインフラただ乗り問題

インバウンド需要の急増により、地域住民は深刻な負担を強いられています。観光客の増加に伴い交通渋滞やゴミのポイ捨て、騒音問題が顕在化し、京都や鎌倉などの人気観光地では交通渋滞やゴミの増加が問題になっています。

一方で、観光業界は地域のインフラや公共サービスを利用して利益を上げながら、その維持費用を地域住民の税金に依存してきました。東京都では2027年度予算で宿泊税収は約69億円を見込むのに対し、観光産業振興費は約300億円に上っており、明らかに税収と支出に大きなギャップが生じています。

「外国人観光客が大挙して押し寄せても、恩恵を受けるのは一部の観光業者だけ」
「地元住民は渋滞とゴミで迷惑してるのに、なぜ私たちの税金で観光振興する？」
「観光で儲けてる業界がもっと負担するのは当然でしょ」
「インフラ整備も掃除も全部地元持ちなんて不公平すぎる」
「民泊で住環境悪化してるのに課税対象外って意味分からない」

世界的な定率制導入の潮流

海外では既に観光税の定率制が主流となっています。ハワイ州では宿泊費に対して9.25％の宿泊税が課税され、フロリダ州マイアミでは13～14％のホテル税が徴収されています。ハワイでは多層的な税制により合計税率は17.25％に達するなど、日本の現行制度は国際水準と比べて極めて低い水準にあります。

オーストリアのウィーンでは宿泊費の3.02％の宿泊税が加算され、オランダのアムステルダムでは2024年に宿泊費の12.5％という高税率を導入しました。これらの国々では、観光による社会コストを観光客自身が負担する「受益者負担の原則」が徹底されています。

経済効果への疑問符

観光業界は経済効果を強調しますが、その実態には疑問視する声も上がっています。観光客が急激に増えたり、増加しすぎたりした場合、地域社会にネガティブインパクトを及ぼす可能性があるとの指摘もあり、観光インフラが整っていない場所に多くの人が訪れることで、交通渋滞や環境破壊、地域住民との軋轢が生じる可能性が高まっています。

観光地の地域住民は混雑や交通渋滞、ゴミ問題、騒音などに悩まされてきました。これらの社会コストを経済効果から差し引けば、観光による純粋な便益は大幅に減少する可能性があります。

適正な税負担の実現へ

国内では既に北海道倶知安町が2％の定率制を導入し、沖縄県も2％での導入を目指している状況です。倶知安町では昨年度約4億4000万円の税収を得て、無料シャトルバスの運行費用やロードヒーティングの費用などに活用しており、観光客の利便性向上に直結する投資を実現しています。

東京都の定率制導入は、観光業界に適正な負担を求める画期的な制度改革です。地域インフラの維持や環境保護、住民生活の質確保に必要な費用を観光業界が応分に負担することで、持続可能な観光都市の実現が期待できます。これまで地域住民が一方的に負担してきた観光による社会コストを、受益者である観光業界と観光客が適切に分担する時代が到来したといえるでしょう。