沖縄の生活支援と地方経済保護に配慮――ガソリン税軽減措置を維持

沖縄のガソリン税軽減 維持へ 共産党が法成立で働きかけ

沖縄の減税措置 維持が確定

2025年11月28日、ガソリン暫定税率廃止法が国会で成立した。沖縄県では、米軍基地の影響や公共交通の不十分さから、自動車に依存する生活が一般的であることを踏まえ、1リットルあたり7円の軽減措置がこれまで適用されてきた。日本共産党は、沖縄の特別措置を廃止後も維持し、全国と同等の減税効果を確保するよう求め、法成立で継続が認められた。

共産党の取り組み

同党は玉城デニー沖縄県知事や県議会与党県議団の要請を受け、軽減措置の継続を法案審議で強く訴えた。田村智子委員長や小池晃書記局長は、沖縄の物価高が本土より進む中で、減税額が少ないことは合理性に欠けると指摘。片山さつき財務相は、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ軽減措置を維持すると答弁し、実質的な減税が実現する運びとなった。

家計への影響と地方経済

暫定税率廃止により、家計の負担は軽減される。第一生命経済研究所の試算によると、世帯当たり年間約7,600円の節約効果が見込まれる。沖縄のように車移動が日常的な地域では、恩恵が特に大きく、生活費や物流コストの削減にも寄与する。

財源問題と大企業優遇の見直し

減税による税収減は1.5兆円規模と見込まれ、共産党は大企業優遇税制や高所得者への課税の見直しで財源確保を提案。法案の付則にも法人税優遇の見直しや高所得者負担の検討が盛り込まれた。

軽油引取税交付金も継続

軽油引取税を財源とする「運輸事業振興助成交付金」も、暫定税率廃止後に継続される方針だ。営業用トラック・バスの災害対応や安全対策、環境対策に活用され、ドライバーの処遇改善にも重要な役割を果たしている。

沖縄の現状と課題

沖縄では公共交通が十分でなく、自家用車の使用が必須となる地域が多い。そのため、軽減措置が廃止されると生活費が急増する可能性がある。共産党は、生活者への負担軽減と地域経済支援の観点から、軽減措置の維持が不可欠であると主張してきた。今回の法成立は、こうした要望が一定反映された形となった。


沖縄でのガソリン税軽減措置は維持されたが、財源確保や税制改革、環境政策との両立など、課題は残る。特に車社会の維持と環境保護のバランスをどうとるかが今後の論点となる。共産党は、大企業優遇の見直しや地域負担の公平化を進めることで、国民生活に即した税制運用を求め続ける構えだ。