消費税廃止はマルクスの思想に基づく？共産党・志位議長の主張と減税の経済効果を解説

共産・志位議長、消費税廃止をマルクス思想で正当化

日本共産党の志位和夫議長は13日、自身のX（旧Twitter）で、消費税廃止を主張する同党の政策が、共産主義の創始者カール・マルクスの思想に基づくものであると強調した。志位氏は「マルクスは1866年に『間接税を全廃し、直接税に置き換える』と提唱していた」と述べ、消費税を廃止し、直接税への転換を求める共産党の方針が「筋金入りの歴史を持つ」と強調した。

消費税は1989年に日本で導入されて以来、共産党は一貫してその廃止を訴えてきた。特に最近では「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」として、消費税率を5％に引き下げる方針を打ち出し、財源は「大企業への減税や大金持ち優遇、不公平税制を見直すことで確保できる」と主張している。

消費税減税の経済効果と財源問題

消費税減税の経済効果について、野村総合研究所の試算によれば、消費税を2％引き下げると国内総生産（GDP）が0.4％押し上げられ、消費税を完全に廃止した場合にはGDPが2.0％上昇するとされている。また、消費税を軽減税率8％から非課税に変更した場合、失われる税収は約4～5兆円とされるが、その分家計負担は軽減され、消費が活発になる可能性が指摘されている。

一方、財源確保は課題となる。共産党は「大企業の優遇措置や不公平な税制を見直せば十分に賄える」としているが、実際の実現には財源確保と社会保障維持のバランスが必要とされている。

国際的な事例：ドイツの消費税減税

国際的には、ドイツやイギリスなどが消費税減税を一時的に実施し、経済の立て直しを図った事例がある。ドイツは2020年7月から半年間、消費税の標準税率を19％から16％に、軽減税率を7％から5％に引き下げた。この措置により、ドイツの家計は1世帯あたり月に約1万4千円の負担軽減を実感したとされている。

ネットユーザーの反応：賛否両論

消費税減税をめぐり、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。以下はその一部だ。

「消費税廃止は庶民の生活を守るために必要」
「マルクスの話は極端すぎるが、減税は支持」
「消費税がなくなれば、生活が少しは楽になる」
「減税よりも福祉充実を優先してほしい」
「廃止は難しいだろうが、減税は検討すべき」

減税か廃止か、議論の行方

* 共産党の志位和夫議長は、消費税廃止の主張がカール・マルクスの思想に基づくものであると強調。
* 経済効果としては、減税によりGDPの押し上げが期待できるとの試算がある。
* ドイツや英国の例では、一時的な消費税減税が家計支援につながった。
* ネット上では、消費税減税を支持する声が多い一方で、社会保障の維持を重視する意見も根強い。

消費税減税は、家計の負担軽減や消費拡大につながる可能性があるが、財源確保の課題をどう克服するかが鍵となる。