共産党 志位委員長が消費税5％への緊急減税を提案 インボイス制度も廃止を主張

共産党 志位委員長、消費税の緊急減税とインボイス廃止を提言

日本共産党の志位和夫委員長は、党本部で記者団に対し、消費税の税率を緊急に一律5％へ引き下げ、さらにインボイス制度を廃止するべきだと強調した。志位氏は、この措置が国民の負担を軽減し、経済を活性化させると主張している。

「消費税は廃止を目指すべきです。しかし、まずは税率を5％に引き下げることで、国民の生活を守る必要があります。インボイス制度も、事業者に過大な負担を強いるものであり、即時廃止が求められます」と述べた。

志位氏は、減税による税収減に対しては、法人税の引き上げや富裕層への課税強化で財源を確保できると説明。「一部の大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革こそ、最も公平で現実的です」と語った。

市民運動、消費税減税とインボイス廃止を求める

消費税減税とインボイス制度廃止を求める市民運動も広がりを見せている。2025年3月、消費税廃止を訴える市民団体「各界連絡会」は14万以上の署名を集め、日本共産党に提出。署名提出時、参加者は「生活費に消費税をかけるのは不公平」「インボイスは中小事業者を追い込む」と声を上げた。

インボイス制度、事業者への負担が焦点

インボイス制度は、適格請求書を発行しなければ消費税の控除が受けられない仕組みで、多くのフリーランスや中小事業者にとっては重い負担となっている。特に、免税事業者がインボイスを発行しない場合、取引先からの仕事を失うリスクもあるため、不安が広がっている。

志位氏は「インボイス制度は事業者を分断し、納税者に圧力をかける仕組みだ」と批判。インボイス廃止の必要性を強調した。

ネットユーザーの声：賛否分かれる意見

消費税の減税とインボイス制度廃止に関するネット上の意見はさまざまだ。

「消費税5％なら家計が少し楽になる。早く実現してほしい。」
「インボイス制度は小規模事業者にとって重荷。廃止は賛成。」
「法人税増税は逆に企業の投資を抑え、景気を悪化させるのでは？」
「消費税廃止は夢物語。まずは5％に下げる現実的な案を議論すべき。」
「大企業や富裕層からしっかり税を取るのは当然だと思う。」

消費税の減税とインボイス廃止を巡る議論は今後も続き、政府・与党の対応が注目される。