金子恭之国交相が二重価格指針策定へ オーバーツーリズム対策で持続可能な観光地運営目指す

金子恭之国土交通相は2026年3月3日の記者会見で、訪日外国人観光客や住民以外の観光客に対して割高な料金を設定する「二重価格」制度について、公的観光施設向けの指針を策定する方針を明らかにしました。深刻化するオーバーツーリズム対策の一環として、持続可能な観光地運営を目指す動きが本格化しています。

金子国土交通相は会見で、入場料などの料金設定は各施設の管理者が個別の状況や地域住民への配慮を基に決めるのが基本としながらも、「運営やサービスの持続可能性を確保していく上で、料金設定は重要だ」と強調しました。政府は国内外のオーバーツーリズム対策や二重価格の実例を踏まえた指針を作成し、公的観光施設が料金を設定する際の参考資料として提供する方針です。策定時期は現時点では未定となっています。

オーバーツーリズムが地域に与える深刻な負担

近年、日本各地で観光客の急増による問題が深刻化しています。京都の祇園や鎌倉などの観光地では、狭い路地に大量の観光客が押し寄せ、地域住民の日常生活に支障をきたす事態が続いています。ゴミの増加、公共交通機関の混雑、自然環境の破壊など、観光がもたらす負の側面が無視できない規模になっています。

観光による経済効果は一部の観光関連事業者に集中する一方で、地域のインフラ整備や環境保全のコストは自治体と住民全体が負担する構造になっています。道路や上下水道、公共交通機関などの維持管理費用は税金から支出されており、観光客の増加はこれらの施設への負荷を増大させています。

「うちの近所、観光客だらけで買い物も大変になった」
「税金で整備したインフラを外国人にタダで使わせるのおかしくない?」
「地元民は恩恵ないのに迷惑だけ被ってる」
「二重価格は差別じゃなくて受益者負担でしょ」
「むしろ今まで同じ料金だったのが不思議」

世界で広がる二重価格制度の導入

実は二重価格制度は世界的に見て決して珍しい仕組みではありません。インドのタージマハルでは外国人観光客の入場料が地元住民の約40倍に設定されており、タイの国立公園でも外国人料金は住民料金の10倍程度となっています。ヨーロッパでも、イタリアのベネチアが2024年から日帰り観光客に対する入場料を導入するなど、観光地の保全と持続可能性を重視した料金設定が広がっています。

これらの事例に共通するのは、観光収入を地域のインフラ整備や環境保全に還元するという明確な目的です。観光客が利用する施設や自然環境を維持するためには相応のコストがかかります。そのコストを実際に利用する観光客に負担してもらうことは、受益者負担の原則から見ても合理的な考え方です。

日本国内でも既に一部の施設で二重価格の導入が始まっています。姫路城では2015年から外国人観光客向けの料金を引き上げ、その収入を城の保全に充てています。こうした取り組みは文化財や自然環境を次世代に継承していくために不可欠な施策といえます。

持続可能な観光には適正な負担が必要

観光振興は確かに重要な政策課題ですが、その恩恵を受けるのは主にホテル、飲食店、土産物店などの一部の事業者に限られています。一方で、地域インフラの維持費用や環境保全のコストは地域全体で負担しなければなりません。この不均衡を是正するためにも、観光客が施設やサービスを利用する際に適正な料金を支払う仕組みは必要です。

特に公的な観光施設については、地方税を負担している住民と、そうでない観光客との間で料金に差を設けることは何ら問題のない行為です。むしろ住民が普段から税金を通じて維持管理に貢献している施設を、同じ料金で外部の観光客が利用できる現状のほうが不公平ともいえます。

今回政府が策定する指針は、こうした料金設定を行う際の基準や考え方を示すものになる見通しです。各自治体や施設管理者が地域の実情に応じて柔軟に料金を設定できるよう、具体的な事例や留意点をまとめた内容になると考えられます。二重価格制度の導入により、観光地の持続可能性が高まり、地域住民の負担軽減にもつながることが期待されています。