尖閣周辺に5000トン級海警船2隻が同時配備、海警法施行5年の節目に異例事態

尖閣周辺に5000トン級海警船2隻

海警法施行5年の節目に異例配備、習近平主席の指示で大型化・武装化が加速し日本の対応も限界に

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2026年2月1日、中国海警局に所属する5000トン級の大型船2隻が同時に航行していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かりました。5000トン級の船が2隻態勢になるのは極めて異例です。

この日は中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年の節目にあたり、習近平国家主席の号令下で進む尖閣周辺での海警の活発な動きの一環とみられます。海警船の大型化、武装化が進んでいる実態が改めて浮き彫りとなりました。

5000トン級2隻が同時配備という異例事態

海上保安庁関係者によると、2026年2月1日に尖閣周辺での航行が確認された海警船4隻のうち、海警2502と海警2503が5000トン級の大型船でした。第11管区海上保安本部(那覇)によると、海警2503と海警2304はこの日初めて確認されました。

5000トン級の海警船は、海上保安庁の大型巡視船(1500トン級)の3倍以上の大きさです。これほどの大型船が2隻同時に尖閣周辺に配備されるのは極めて異例であり、中国側の威嚇の意図が明確に表れています。

2026年2月1日は、中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年という節目の日です。中国海警法は2021年2月1日に施行され、海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認めました。この法律は国際法との整合性の観点から問題があると日本政府や国際社会から批判されています。

「5000トン級が2隻も来るなんて異常だよ」
「海警法5年の節目に合わせた示威行動だろうね」
「どんどん大型化して海保が対応できなくなる」
「中国は本気で尖閣を取りに来ている」
「日本政府はもっと強い手段をとるべき」

海警法施行5年で加速する武装化

中国海警法は2021年1月22日に全国人民代表大会常務委員会で可決され、同年2月1日に施行されました。同法第22条は「国家の主権、主権的権利及び管轄権が、海上において外国組織及び個人の違法な侵害を受ける場合、海警機構は武器の使用を含む全ての必要な措置を講じる権利を有する」と規定しています。

この規定は国際法との整合性に問題があります。国連海洋法条約では、領海内で法令に従わない軍艦に対しては「退去」を要求することができるとされていますが、武器の使用は認められていないと解されています。

日本政府は海警法施行当時、「深刻な懸念」を表明し、「同法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」と訴えました。しかし、中国側は海警法自体が国際法違反であるという日本の批判を無視し、施行を強行しました。

海警法施行から5年が経過し、中国海警船の活動はさらに活発化しています。2024年には接続水域での連続航行日数が10月に途切れるまで335日続き、以前の最長連続日数だった215日を大幅に更新しました。

武装化と大型化が進む中国海警船

日本政府による2012年の尖閣国有化後、中国側は周辺海域で海警船の航行を続けてきました。当初は武装化していなかったが、近年は機関砲を搭載する船の航行を常態化させています。2026年2月1日に確認された4隻も、いずれも機関砲を搭載していました。

船の大型化に伴い、連続航行日数も長期化しています。かつては台風通過など海が荒れている際には一時、船を「退避」させる形を取っていましたが、船の大型化によって天候にかかわらず航行できるようになったためとされます。

中国海警局は2019年末時点で満載排水量1000トン以上の船舶を130隻保有しており、世界最大規模です。一方、海上保安庁の巡視船(1000トン以上)は66隻で、中国の半分に過ぎません。

また、中国海警局は2018年に人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の傘下である人民武装警察部隊(武警)の下に設置されました。海警局のトップには人民解放軍の海軍出身者が就いており、軍との一体化が進んでいます。

日本側の警備体制強化も限界に

一方、日本側も警備体制の強化を進めています。第11管区海上保安本部だけでは対処できず、全国から巡視船の応援を得る形で海警船に対応しています。

前線基地となる石垣海上保安部(沖縄県石垣市)に大規模宿舎や港を整備したほか、2016年には大型巡視船2隻が就役し、14隻体制での尖閣領海警備専従体制が確立されました。石垣には600人を超える海保職員が在籍しており、日本最大の海上保安部となっています。

しかし、中国海警船の大型化と数の増加に対し、日本の対応は限界に近づいています。海上保安庁の巡視船の約35%が使用対応年数を超えて活動している老朽船であり、代替が急務とされています。

もし中国が尖閣周辺と小笠原周辺に同時に大量の公船や漁船を侵入させる「二正面作戦」をとれば、海上保安庁の対応能力を超える可能性があります。

海上保安庁は今後、大型巡視船2隻を新造するほか、防衛省などの関係機関との情報共有や連携体制を強化する方針です。また、無人航空機「シーガーディアン」の配備も進めており、2027年度以降は5機体制で尖閣周辺の24時間監視体制を完成させる計画です。

高市政権の対応が問われる

高市早苗政権は、中国の海洋進出に対して毅然とした対応を取る姿勢を示していますが、具体的な対応策はまだ示されていません。

2026年2月8日投開票の衆院選では、尖閣諸島の領土保全が争点の一つとなる可能性があります。有権者は各党の尖閣政策を注視しており、中国の挑発行為にどう対応するかが問われています。

日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用されることが日米両国で確認されていますが、実際に中国が尖閣諸島を占拠した場合、米国がどこまで関与するかは不透明です。日本独自の対応能力を強化する必要性が指摘されています。

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に日本がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。尖閣諸島周辺の日本領海内で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて容認できません。