外務省がODA体制整備の有識者会議を設置、民間投資増加に対応、今夏に提言、茂木外相が発表

茂木敏充外務大臣は2026年3月13日の記者会見で、政府開発援助を戦略的に活用するための体制整備を検討する有識者会議の設置を発表しました。16日に初会合を開催し、月1回程度のペースで意見を交わし、今夏をめどに提言をまとめます。

茂木大臣は会見で「近年、開発途上国に向けた民間投資が増加している」と指摘しました。開発協力を担う国際協力機構の業務拡大なども踏まえ、体制強化を議論する方針です。この有識者会議は、国際協力に知見を有する有識者の声を政策に反映させるため、外務大臣からの諮問を受けて国際協力の基本政策について幅広い視点から討議および提言を行います。

「民間投資を呼び水にすべきだ」
「透明性の確保が必要不可欠」

ODA予算の現状と課題

日本のODA予算は1997年のピーク時の1兆1687億円から約半分の規模に減少しており、財政制約が厳しくなっています。しかし米独英に次ぎ第4位の実績であり、国際的には相応の存在感があります。ODAは近年、開発に加えて「自由で開かれたインド太平洋」の実現や質の高いインフラシステムの海外展開、持続可能な開発目標の達成など、多様な外交課題にも対応しています。

限られた予算の中で最大限の効果を上げるためには、政策目的および日本の強みを踏まえた選択と集中を通じて、効果的な民間投資の呼び水とすることが重要です。また、国際協力銀行などの他の公的金融案件とシームレスに連携しながら相乗効果を出すことも必要です。

外務省は2024年3月に「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」の初会合を開催し、ODAを触媒に途上国の開発協力に民間資金を誘導する方策を検討してきました。企業が投融資しやすいようリスクを公的資金のODAで肩代わりする手法を探り、ビジネスを後押しする方向性が示されていました。

民間連携の重要性

開発途上国の持続的な経済成長のためには、民間企業の果たす役割が重要です。民間企業が開発途上国で事業を行うことで、雇用創出や技術移転、税収増加など多様な効果が期待できます。政府の支出するODA資金は限られているため、途上国のニーズに応えるには民間企業の投資も不可欠な状況にあります。

日本政府とJICAは連携しながら、民間企業が参画するための後押しとしてさまざまな政策を展開しています。海外投融資制度を活用することで、民間企業が開発途上国において事業を行うにあたり、ODAとして出資や融資を受けられます。また、海外投融資を活用することを前提として調査を行う場合にも金銭的支援があります。

具体的な事例として、バングラデシュにおける外国直接投資促進計画では、ツーステップローンやエクイティバックファイナンス円借款、周辺インフラの整備などを組み合わせた協力が実施されています。外国直接投資の拡大、外国企業に対する資金アクセスの改善、本邦企業による優れた経営ノウハウの移転などを通じて、製造業の高付加価値化および産業の多角化による経済成長の加速化に寄与することが期待されています。
「効果測定の仕組みが不十分」

透明性と説明責任の確保

ODAの戦略的活用を進める上で、透明性と説明責任の確保が極めて重要です。一部途上国のODA案件において、交換公文や契約書などで非課税とする旨が規定されているにもかかわらず課税されるケースがあります。相手国政府内における情報共有の不足や必要な予算確保の遅れ、未措置が原因と考えられています。

ODA事業の評価については、評価システムの充実に努め、可能な限り事後評価を実施し、その結果を公表するとともに、学識経験者やNGOなどの第三者による評価の制度を充実させることが求められています。また、実施段階でのモニタリングについても充実を図る必要があります。

広く国民に対してODAに関する一層の情報提供を図るために、年次報告や白書、事業報告書などの援助実績に関する報告や各種評価に関する報告の一層の充実に努めることが重要です。インターネットを活用し、情報内容を拡充するとともに、各種項目の検索や関係行政機関のホームページとのリンクを整備することで、国民が容易にアクセスできる環境を整備する必要があります。

今回設置される有識者会議では、こうした課題を踏まえて、ODAの戦略的活用と体制強化について具体的な提言がまとめられることが期待されます。民間投資の増加という環境変化に対応しつつ、透明性と説明責任を確保しながら、限られた予算で最大限の効果を上げる体制づくりが求められています。