政府、先島諸島5市町村に避難シェルター整備へ　台湾有事想定し25年冬から工事開始

政府、先島諸島に避難シェルター整備へ

政府は、台湾有事などの緊急事態に備え、沖縄県・先島諸島の5市町村において住民らが避難できるシェルター整備計画を策定した。島外への避難が時間的に難しい場合に備え、地下などに安全な避難場所を確保することを目的としており、2025年冬から順次工事を開始する。

今回の対象は、与那国町、宮古島市、竹富町、石垣市、多良間村。いずれも台湾や尖閣諸島に近く、有事発生時には短時間で情勢が悪化する恐れがある地域だ。政府は財政支援を行い、各自治体が整備を進める。

「ようやく具体的な動きが出てきた」
「もっと早く整備を進めるべきだった」
「避難場所がない島は本当に不安だった」
「平時は駐車場や会議室にするのはいいアイデア」
「有事のとき本当に安全を守れるかは疑問も残る」

与那国町、2028年春完成予定

日本最西端で台湾まで約110キロの距離に位置する与那国町では、町役場などが入る複合施設の地下にシェルターを整備する。面積は約2,200平方メートルで、200人程度が約2週間滞在可能な規模だ。キッチンやトイレ、シャワー室、非常用電源、貯水槽を完備し、平時は駐車場や会議室として利用する計画で、2028年春頃の完成を見込む。

他地域も段階的に整備

宮古島市では2025年冬頃に工事開始を予定。竹富町、石垣市、多良間村では2026年度以降に順次着工する。これらの地域は観光客も多く、人口規模に比して避難施設の不足が課題とされてきた。

政府はシェルター整備に加え、島内の避難経路や備蓄体制の強化も進める方針。だが、土地の確保や建設コスト、維持管理の課題も残っており、地元自治体との調整が続く見込みだ。

渡航危険度・防衛体制との関係

台湾海峡情勢は近年緊張を増し、米中対立の影響で「台湾有事」発生の可能性が指摘されている。政府内では、外務省が中国や台湾周辺の渡航危険度を一時的に引き上げる案も検討されるべきとの意見もある。特に先島諸島は自衛隊の配備強化が進む一方で、民間人保護のための施設は長らく整備が遅れていた。

今回のシェルター整備は、いざという時に命を守る最後の砦となる可能性があるが、工事完了までには数年を要する。地域住民からは、「完成までの間、どうやって身を守るのか」という現実的な課題も突きつけられている。